河合道雄

御答弁いただき、ありがとうございます。 　目的や使用場面によって最適な技術が違うという中で、それぞれに目くばせしながらしっかりと産業を育てていくということが重要だと認識いたしました。これは一層進展を期待しております。 　その上では、しっかりとやはり投資を確保することも重要でございます。 　昨年のＡＩ基本計画の中では、自動運転は日本の勝ち筋の一つとして一層注力するＡＩ技術の対象と言及されておりました。また、高市総理は、施政方針演説の中で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。 　同件の対象について、二〇

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　後続する産業技術力強化法の審議の際にも是非このテーマについてお伺いしたいと存じますけれども、今、関連は深いと考えられるというところはいただきましたので、前向きに捉えていきたいと思っております。 　では、続いて大臣にお伺いをさせていただきます。 　何度も繰り返し申し上げているように、自動運転の技術をしっかりと育てていき、ビジネスとしても勝っていくですとか世界で展開していくためには、非常に日本国としてもやはりリーダーシップを持って取り組んでいくことが重要だと考えております。是非大臣にお伺いさせていただきますが、将来的に自動運転産業でビジネスとして勝っていくためにどのように取り組んでい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　技術面の支援に限らず、調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性を今大臣に言及いただいたかなと認識しておりますが、同じ考えでございまして、しっかりとここの分野で、元々自動車産業というところはやはり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。 　ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるＳＤＶ化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単

御答弁いただき、ありがとうございます。 　しっかりとやはり基幹産業を支える上でも、しっかりとアップデートしていくというところに向けた御決意をお聞きすることができたかなと思います。 　それでは、時間となりましたので、質問も少し残っておりますけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄と申します。 　本日は、大変貴重なお話をありがとうございました。順番に御質問をさせていただきます。 　まずは澤田参考人にお伺いをいたします。 　今後のいわゆるワット・ビット連携ですとかデータセンターの敷設を考えていきますと、ＩＯＷＮのような次世代通信基盤の普及が非常に重要になってくると考えております。こういったインフラを民間事業者を中心に敷設していくという局面においた官民連携の在り方について、御意見があればお伺いさせてください。

ありがとうございます。 　需要創生が重要ということ、確かに受け取らせていただきました。 　続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほど、ロボット、ＡＩというところで、暗黙知と形式知を組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。加えて、日本の製造業で申し上げますと、やはりデータの部分も強みであるかなというふうに認識しております。 　一方で、いわゆるフィジカルＡＩという領域は、特に、本日も言及がありましたけれども、米中中心に、自国で囲い込みながらすごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しておりまして、この開発スピードや投資スピードにちゃんと対抗していく上で、民間事業者の視点から見た

ありがとうございました。 　引き続き、需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、是非引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。 　続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。 　先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。 　ここについて、いま一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係がより真に意味があるものに一

ありがとうございます。 　先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。 　続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。 　一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。 　今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。 　こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での

御答弁ありがとうございます。 　一気に成果を振り返るというよりは、ＫＰＩ管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。 　もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。 　本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。 　そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大きいと考えられます。例えば自動運転一つ取れば、単純なコンパクトシティーだ

ありがとうございました。 　多様なステークホルダー、特にお住まいの方との対話はすごく重要というところで御指摘を承りました。ありがとうございます。 　では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。 　濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 　経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸ

両参考人、御答弁ありがとうございました。 　以上で時間となりましたので、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。 　まず、教員研修についてお伺いをいたします。 　デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力

大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。 　私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。 　続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。 　こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がって

御答弁いただきましてありがとうございました。 　一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。 　また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。 　続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。 　デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でござ

大臣、御答弁ありがとうございます。そういった措置をつくりながら、採択規模にも配慮しながら進んでいくことを期待しております。 　加えまして、テクノロジー専門人材についてもお伺いしていきたいと思います。 　文科省は、令和五年度以降、学校ＤＸ戦略アドバイザーを教育委員会等に派遣することをしていると承知しております。また、令和元年に出された教育の情報化に関する手引においては、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ及び実務を担う教育ＣＩＯ補佐官を教育委員会に配置することを求めています。このように、内外の人材を活用しながら適切な人材を配置していくことは非常に重要だと考えておりまして、これはいわば教育内容についての知見、教授法、教え方についての知

政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。 　では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。 　今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位

御答弁ありがとうございました。 　是非、そういった専門性のある方に加えて、当事者性のある方のプロセスへの参画を強く希望したいと思います。 　では、お時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。 　今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。 　一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産

大臣、御答弁ありがとうございました。 　今回の税制の類似の制度を振り返りますと、二〇一四年に創設されました生産性向上設備投資促進税制Ｂ類型がございます。旧Ｂ類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率一五％以上、その当時は中小企業は五％以上という要件として採用いたしまして、平成二十六年から二十八年度の三年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。 　政府参考人にお伺いをいたします。 　当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計にどのように生かされているのか御教示ください。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。 　加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。 　令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかと