河合道雄

チームみらいの河合道雄です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　一つ目のテーマは、合成核酸の受託合成におけるバイオセキュリティーの確保についてです。 　本年六月十日のこの委員会で、私はこの問題を取り上げました。その際、赤澤経済産業大臣からも、バイオセキュリティーへの危機感を御共有いただくとともに、米国や英国での制度化の動きを注視しながら、国産の配列スクリーニング基盤の整備、国際的な共通基盤への参画を、内閣府を始めとする関係省庁や産業界と連携して検討していくとの答弁をいただきました。 　その後、本年七月に公表された官民投資ロードマップの政策パッケー

御答弁いただき、ありがとうございます。まずはしっかりと有識者会議等の会議体で検討を進めていただきたいと存じます。 　その上で、この問題の非常に難しい点は二点あると考えております。 　一つ目は、危険性の高い合成核酸を今や誰もが作り得るようになりつつあるということです。もう一つは、こういう配列という情報の流通そのものは非常に制限がかけにくいということです。ですので、だからこそ、現時点で講じ得る対策はまず着実に進めていただいた上で、あわせて、まさにおっしゃっていただいたように、国際的な動向に目を向けていただきながら、対策を一歩一歩進めていただきたいと考えております。 　前回御紹介いたしました書簡においても、オープンＡＩの社長ですとか

大臣、実際に御自身が手を動かしてやられたことをお伝えいただき、ありがとうございます。 　まさに、こういったところで効果実感をしながら、自身がその価値を感じている経営者をいかに増やすかというところがポイントだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこに向けてアプローチいただきたいというところと、まさに、紙みたいなプロセスが入ると、一気に業務フロー自体を変えていくということが難しいということになると思いますので、そういった一体となった企業風土ですとか業務慣習をどうやって変えていくかというところまで取り組む必要があるというふうに考えております。ありがとうございます。 　こういった取組は、どうしても広く薄くなる危険性もあると思

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　こういった、実際にコンサルティングも含めて、事後にしっかりと生産性が向上し、経営が高度化するところまでコミットする仕組みというところは非常に評価できるところでございますので、ばらまきにならないように、しっかりと成果等も注視していただきたいと思います。 　また、従量課金について現時点で制度がないことは理解いたしますけれども、例えば業務効率化による経費削減などを望むのであれば、そういった削減幅に連動するなど、いろいろな仕組みの可能性はあると思いますので、今後の検討に是非のせていただければというふうに考えております。ありがとうございます。 　では、続いて、三つ目のテーマとして、フィジカ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　多様なデータというところで、まさにいろいろなデータを使いながらこれから社会実装を進めていく上で、テストベッドの整備について重ねてお伺いをいたします。 　ＡＩロボティクス戦略では、中核拠点にテストベッドを整備するとしています。テストベッドとは、導入現場に近いモックアップや試験設備といった物理の空間と、計算資源、データ基盤、シミュレーションといったサイバー空間を一体で運用し、学習、検証、改善を高速で回すための実証と実験の場です。 　実装ロードマップでは、市場規模、導入ニーズ、技術の成熟度、導入の容易性などを総合的に評価し、対象となる産業を横断で整理し、短期に共通する八つのタスクを選定してい

大臣、御答弁いただき、ありがとうございます。 　日本の置かれている状況をまさに課題先進国として捉えて強みとしていくというアプローチ、非常に共感をいたします。 　重ねて、データの観点でちょっとお伺いをしていきたいんですけれども、まさにこういった難しい現場でのデータもありますし、まさに強みとして伸ばしていこうという製造業の現場におけるデータ活用も非常に大きな課題があるというふうに認識をしております。まさに大臣がおっしゃっていただいたように、フィールドとしての日本は非常に豊かな可能性があると思いますけれども、世界に目を向けてみますと、フィジカルＡＩの領域におけるデータ集め、これは年々苛烈さを増しています。 　まさに、先ほど参考人もお

ありがとうございます。 　マルチモーダル基盤モデルに使っていくことを条件にしつつというところで、積極的に集めていくような取組を目指されているということで、方向性、非常に共感いたしますので、一層ここを推進いただければと思います。 　加えまして、こういったデータだとか研究の観点でいうと、先日、アメリカの取組であるジェネシス・ミッションのパートナーシップに日本も参加したことについてお伺いをしたいと思います。 　ジェネシス・ミッションは、米国が二〇二五年十一月に大統領令で立ち上げたものでございますけれども、ＡＩで科学の発見を加速するための国家的な取組です。日本はこのジェネシス・ミッションに参加する初の国際パートナーとなって、本年六月四

御答弁いただき、ありがとうございました。 　本取組は、まさに計算資源の共有というところもありますけれども、ＡＩ・フォー・サイエンスですとか共同研究の文脈で、データ等も共有しながら、一層の研究開発の推進に期待しております。 　その上では、先ほども大臣がおっしゃっていただきましたけれども、政府としてしっかりと、研究ですとか産業界のためにデータセットを構築していったりだとか、共有できるようにするような、積極的なリーダーシップを必要としていると考えておりまして、この取組の一層の進展を期待しております。 　それでは、時間となりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 　まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 　高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握

御答弁ありがとうございます。 　今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 　加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 　学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 　民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると

大臣、御答弁ありがとうございます。 　お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 　最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 　先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。

通信制高校ならではの支援の在り方の構築が非常に重要だと思いますので、しっかりと実態把握の方に努めていただければと思います。 　時間が参りましたので、以上、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　電気事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　初めに、本改正案がよって立つ土台とも言える、すなわち、電力は将来にわたって足りるのかという見通しについて伺ってまいります。 　本改正案は、長期にわたる電源、系統への投資を支える基盤を整えるものでございますが、その投資判断は、将来の需給をどう見通すかに大きく依存します。電力需給の将来見通しには、性格の異なる二つのものがございます。一つは、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが設置する将来の電力需給シナリオに関する検討会が示す長期のシナリオです。もう一つは、電力事業者が提

詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　特に、やはり今回のケースでいいますと、直近の状況変化が激しいところでもあると思いますし、それらのシナリオの見直しというところを不断に進めていただきたいと思います。 　次に、火力発電の供給力についてお伺いをいたします。 　ＯＣＣＴＯの将来の電力需給シナリオに関する検討会の報告書では、経年火力のリプレースの有無により二〇四〇年の需給バランスが大きく変動することが示されています。安定供給を支える火力発電の確保、ここはまさに日本のエネルギー政策の根幹に関わるものであり、いずれのシナリオを前提にするかにより、必要となる電源投資の規模、まさに今言及をいただきましたけれども、規模や時間軸

ありがとうございます。 　火力のリプレース、保守的に見積もっていらっしゃるということでお伺いをいたしました。リプレースが進まない場合の供給力不足というところも試算されているというお話も以前あったかなというふうに思っておりますので、この想定を持った上で進めていただければと思います。また、事業者の事業計画に大きな影響がありますので、かなり早期に把握することは難しいとしても、やはり火力発電の休止などは、より地道な努力の下、把握していただくお取組を引き続き続けていただくことをお願い申し上げます。 　続いて、足下の、短期の供給力についてお伺いいたします。 　ＯＣＣＴＯがまとめた二〇二六年度の供給計画においては、二八年度以降、複数のエリア

御答弁いただき、ありがとうございます。 　まさに国民負担にも跳ね返る問題でもございますので、こういった複合的で複雑な課題ですけれども、一歩一歩進めていただくことを期待しております。 　今、ここまで、需給の見通しの使い分けですとか、火力を織り込んだ供給力、そして予備電源についてお伺いをしてまいりました。 　改めて、今回の電気事業法の改正案が中長期の脱炭素化に向けた投資の基盤を整えるものである一方、足下では、エネルギー価格の変動や火力発電の休廃止の先行といった短期の安定供給に関わる課題に直面をしております。今後、十年から十五年程度のこの過渡期の中で、どうやって、長期の脱炭素化と足下の供給安定という時間軸の異なる二つの要請をいかに両

大臣、御答弁ありがとうございます。 　お話しいただきました施策を組み合わせながら、推進を期待しております。ありがとうございます。 　では、続いて、本改正案による大規模電源の公的融資についてお伺いをいたします。 　通告では、このテーマは二問させていただきましたが、一問目を時間の都合上、飛ばさせていただきます。 　本改正案では、ＯＣＣＴＯが、経済産業相の認定を受けた大規模電源の整備計画に対し、財政投融資等を活用して資金を貸し付けることとされております。この貸付業務の効果検証についてお伺いをいたします。 　ＯＣＣＴＯは、現行制度でも値差収益を原資として、地域間連系線の整備に貸付けを行っていると認識しておりますけれども、今回の改正

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　附則にも含まれていることでもございますので、お話しいただいた点を成立後も引き続き検討いただいて、見直しを進めていただくようにお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光発電に関する御質問をさせていただきます。 　今回改めて、太陽光、メガソーラーに規制も、設置基準ですね、ありまして、以前からのＦＩＴとＦＩＰ、これらの認定容量の支援の下でここまでは大きく拡大してきた太陽光発電でございますけれども、こちらの方針につきましても二〇二七年度以降、新規の支援の対象外とするような見直しが進んでいると承知をしております。 　加えて、本改正案で、十キロワット以上の太陽電池発電設備について工事前の

御答弁いただき、ありがとうございます。 　地域共生をしっかりと担保しながら、屋根置きの形を進めていくというところでお伺いをいたしました。こういったところで、やはり想定どおり伸びているかの進捗等の把握ということは非常に重要だと考えております。 　その観点から、続いて、電源の把握についてお伺いをいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定を受けた設備は、設備単位で把握され、公開されております。一方、これらの制度によらない電源のうち、電気事業者以外の者が設置するものについては、供給計画の提出義務がなく、その設置量は推計によらざるを得ないものと承知をしております。 　今後、屋根置きの太陽光や自家消費型の発電設備といった、規模が小さく各地

御答弁いただき、ありがとうございます。 　行政コスト等を鑑みて慎重に検討していくというところで、難しさもあることも承知しております。問題意識といたしましては、この分散型が増えていく中において、しっかりと成果を把握しながらモニタリングすることの重要性ということですので、この送配電事業者の積み上げを基にしたデータで十分かどうかみたいな点についても、引き続き検討をいただきたいというふうに考えております。 　続いて、太陽光発電の設置を担う人材についてお伺いをいたします。 　電源構成において太陽光発電の拡大が見込まれる中、その設置を実際に支えるのは工事を担う電気工事士を始めとする電気工事人材でございます。経済産業省の調査によれば、太陽光