今回作業をいたしました経過は、御案内のように、昨年の十二月に政府の方で対外経済摩擦を解消するためにどうすればよろしいかということで諮問委員会をつくりまして、諮問委員会から答申を求めました。四月にその答申ができまして、その答申では、今回の市場開放の手続改善のほかに、内需の拡大、産業協力、技術協力、為替対策あるいはＯＤＡ、こういう幾つかの問題を並行して進めなさい、貿易の手続の改善だけではこれは不十分ですと、このような指摘を受けております。 そこで、去る七月三十日、この行動計画決定の際に総理談話が発表されまして、引き続いて残された問題に精力的に対応しますが、とりあえず内需拡大の問題については作業委員会をつくってそこで答えを出す、対策を
先般の諮問委員会の答申の中での内需拡大問題につきましては、具体的な政策として四項目が例示をされております。その中でも一番大事な課題は、内需拡大ができるような方向での税制改革を急いでやれ、こういう趣旨の答申がなされておりまして、私はそれが一番大事だ、こう思っております。 そこで、私どもの仲間でつくっております新政策研究会でいろいろ検討いたしました結果、昭和四十八年に一兆八千億の所得税の減税をやったことがございますが、そのときのＧＮＰは現在のＧＮＰの三七％でございますので、現在のＧＮＰに換算をいたしますと約五兆円の減税になります。そこでそれを一つの参考にしよう。それから同時に、現在は所得減税のほかにやはり企業減税並びに住宅減税が焦眉
四月初めに政府の諮問委員会から対外経済対策を進める上についてのいろんな答申が出ました。それを受けまして政府の方では対外経済対策推進本部というものをつくりまして、内閣総理大臣が推進本部長に就任をせられ、そこに副本部長を四人置くことになりました、経済企画庁長官と私が政府から出まして、自由民主党の方から政調会長とそれから対外経済問題対策会長が出られることになりまして四人の副本部長、それから全閣僚並びにその他自由民主党の五役を中心とするメンバーで構成をしたわけでございますが、ただ、そのうちで基準・認証に関する問題は大変専門的な問題でもございますので、特別に基準・認証についての委員会をつくりまして、そこで専門家を集めていろいろ議論をいたしまし
今、アメリカの議会は休会に入っておりますが、九月からは再開をされますので、再び対日批判がいろんな形で出てくるであろうと、こう思います。 ただ一方で、今回のアクションプログラムについての説明も十分行き渡ると思いますし、それからアメリカの関心の中心は、これから日本がやろうとする残された諸問題、特に内需の拡大問題に私は今集中しておるように思います。アメリカの政府も、ボルカー議長とかシュルツ長官等が中心になりまして、たびたび日本の内需拡大問題について非常に強い関心を持っておるという旨の発言がございますし、私は、最近は議会の方の関心は、先般の行動計画よりもむしろ内需拡大問題に移っておるのではないか、このように思います。 そこで本日、企
これはむしろ通産省の方からお答えになる課題だと思いますが、私の方から若干意見を申し上げますと、対中国の貿易は、国交回復以来ずっと毎年拡大をしてまいりましたが、昨年は御案内のように、向こうの赤字は約十二億ドルでございましたが、ことしはこのまま推移いたしますとざっと四倍、五十億ドル近い赤字になる、こういうことでございます。 その背景は、御案内のように、中国の経済政策が転換をいたしまして非常に高い経済成長をしておるという背景もございましょう。しかし、それにいたしましても向こうの経済で五十億ドルの赤字ということは、これはあるいは経済政策を変更せざるを得ないような大きな私は事態だと、このように思いますので、何といたしましてもこれを拡大均衡
対米貿易も対中国貿易も、我が国の黒字が最近急増いたしましたが、皆それぞれ背景があるわけでございまして、例えばアメリカは、レーガン大統領の大減税によりまして一昨年から経済が急速に回復をいたしまして、そのために内需が拡大をいたしました。そこでアメリカの輸入が大幅にふえたのでございます。昨年と一昨年でアメリカの輸入はおよそ約四割ふえております。金額にいたしまして約一千億ドル弱ふえておるわけでございまして、それを背景に我が国の輸出が伸びだと、こういうことでございます。ことしもアメリカの内需は非常に強いですから、輸入はさらに拡大の方向にございまして、貿易の赤字幅は当然ふえると思います。その中で日本の黒字も現在ふえておるという実情でございまして
内需拡大の柱としては、今お述べになりましたようなことが考えられると思います。 ただ、必要なことは、内需拡大を進めることによりまして、私はある程度日本の現在の円安が是正される、そういう充実した内容のものが必要であろうと、このように思います。これまでは円安の背景はアメリカの財政赤字、高金利、それによる日本の資本の流出、これが中心であるように言われておりましたが、最近はそれだけではない。やはりアメリカの経済政策、日本の経済政策、それが大きく影響をしておると、このように最近は言われております。 例えば、ことしの上半期はアメリカの経済が若干落ち込んでおります。そういうことがございまして、ここ一、二カ月の間ドル安、円高が続いておるわけで
やはり基準・認証を今度大分変えましたので、一番の問題は国民の皆様の健康にどのような影響が出てくるか、あるいは生活の安全にどのような影響が出てくるか、ここが一番気がかりな点でございます。 そこで、自己認証ということでありますけれども、政府が随時抜き取り検査をいたしまして、そして安全と健康に対する影響を確かめていこう、こういうことにいたしております。
国内の産業に悪い影響が出るといけませんので、御指摘のように、特に合板の関税引き下げ問題に関連をいたしましては、林業の抜本的な振興ということで、五カ年間千五百億の資金を投入してその合理化を図っていく、こういうことにいたしておりますし、皮革の問題等につきましても、これは通産省がお答えになるべきことでございますが、便宜上私からお答えいたしますが、十分な国内対策を通産省の方で今考えておられるところでございます。国内産業に悪い影響が出ないように、国内対策だけは十分やっていかなければならぬ、こう思っております。
今度のアクションプログラム、輸入手続の改善の主たる部分は、これまで日本の市場はアンフェアである、このように具体的な項目を指摘して言われておりました部分について抜本的に直していこう、こういうことが中心になっております。したがいまして、これだけでは貿易摩擦の解消にはなりません。相手方の努力も必要でございますし、御指摘の為替問題の背景にはアメリカの財政赤字、高金利という問題もございます。しかし同時に、日本側にも責任がございますので、日本側としては我が方の責任に属することだけはやはりきちんとやらなければならぬということで、引き続いて内需拡大も今やるスケジュールが決まったわけでございます。 しかし同時に、アメリカに対しては財政赤字の縮小、
アメリカの議会は毎年随分たくさんの法律案が出てまいります。私はここが日本の議会と違う点ではなかろうかと、こう思うんです。もちろん、大統領がそれを採用しないというものもたくさんございますし、先般のアメリカの議会での防衛についての決議は、これはアメリカの政府と別個に行われた、こういうことでございますので、私どもは十分関心は持っておりますけれども、直ちにこのことに対してどうこう言うことよりも、まず日本のやらなければならぬことをしっかりやる、これが先決である、こういう立場で今御指摘の幾つかの貿易の問題について全力を傾けておるというのが現状でございます。
今、日本の置かれておる立場というものは非常に私は大事だ、こう思っておるんです。と申しますのは、来年からは新ラウンドがスタートすることになっておりまして、この新ラウンドをスタートさせることによりまして世界全体での自由貿易体制を守っていこう、同時に、保護貿易の出てくるのを抑え込んでいこう、これが今の大きな目標になっております。そういう場合に、我が国が引き金になりまして、自由貿易体制が抑えられるようなそういう流れを誘発しては、これはもう世界全体に迷惑をかける、我が国自身も困りますが、世界全体に迷惑をかける、こういうことでございますから、私どもは、言いわけをするとか、あるいは外圧によってやるんだとか、そういうことではなく、今、日本が置かれて
専用の飛行場をできるだけ早くつくりたいというのが基本的な考え方でございます。ただしかし、国全体との構想の関係もございまして、それにはまだ若干の時間がかかるのじゃないかと思っております。今のところ現飛行場にはやや余裕もございますので、新しい飛行場ができるまでは関係者の間で十分注意をし合いまして事故を起こさないようにしてもらわなければならぬことは当然でございますが、一方におきまして、当初申し上げました専用空港の建設はできるだけ急ぎたい、こういう基本姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
現在の飛行場の能力を拡大するという計画もございますので、その過程の中で、今御指摘のようなことができるのかできないのか、専門家の間で検討していただくことにいたします。
知事はきのう帰ってきたようでありますが、大阪空港に着きましてそのまま沖縄へ帰りましたので、まだ正式の報告は受けておりません。しかし、知事が訪米されて、県知事という立場からいろいろ先方に対して意見を言われ、そして要求を述べられたということは、私はそれなりに非常に大きな効果があった、このように考えております。
政府の基地についての基本的な考え方は沖縄第二次振興計画に盛り込んであります。すなわち基地の縮小を図る、さらに産業の振興を図り、同時に生活環境を整備する、それが沖縄の振興計画の基本的な政府の考え方でございます。当然その線に沿って発言をされたのだと思いますが、個々の問題につきましては、専門的な分野もございますので、政府委員から答弁をしていただきます。
先ほど申し上げましたように、基地の縮小を図っていくということは政府の基本方針でございますから、そういう方向で努力をいたします。
正確な調査をいたします。
今後の開発計画に十分参考にさせていただきます。
どうも今その新しい制度をつくるということは無理なようですね。結局、今議論になりました戻し税制度、これをもう少し工夫して活用していく、これが当面の具体的な対策ではなかろうか、こう思います。
