では、これで最後にしますけれども、私もいろいろ見ておって、僕は商売をやってきましたけれども、経済人は何か悪人のようなことを言われますけれども、冗談じゃないですよ。本当の民営の会社だったら絶対壊さぬですよ。そんな恥ずかしいことできますか、世間様に。おてんとうさまが見ていますよ。役人みたいなわけのわからぬ、だれが所有者か、わけのわからぬ、責任も何にもない、失敗したって転勤できる、そういうことだから、こんな重要文化財になるようなものを壊すんですよ。経済合理性のある、本当に商売で苦労しておる人だったら、絶対壊しません。 その面から見ても、この郵政の計画は絶対いかぬ。これは直ちにとめて、重要文化財の指定を申請するようにお願いしておきます。
河村たかしでございます。 原口さん、時間をちょうだいしまして、きょうはありがとうございます。 私もずっと商売をやってきまして、よう考えるんだけれども、私らの一番苦しいところは、やはりよりよいものをより安くつくること。これは、商売をやっておられる方がお見えになるかどうかわからぬけれども、商売をやっておる人の一番の苦労は、実は価格競争なんです。だけれども、一向に、よりよい公共サービスをより安く提供する、いわゆる減税、これが全然あらへんじゃないですか、この世の中に。 ところが、世界を見てみますと、アメリカもイギリスもみんな減税だわな。日本だけ増税だと言っておられるので話にならぬのですけれども。そういう苦しみの中で、どえらい不景
よう聞いておってちょうだいよ。ほとんどの人は知りませんよ、これは。 それで、平成十八年までは、市民税を仮に減税しようとするとどうなったんですか。
もう一回ここは確認していかないかぬけれども、平成十八年までは、いわゆる標準税率未満の団体は、まあ六％下げる、それから頭割りの三千円も下げると仮に言った場合は、これは起債そのものができなかったということでいいですね。
それが、十八年を越えてから、それはできると。ただし、許可制のもとなら、どこかの市長が出てきて、わしはその分ちゃんと行政改革するだがや、市民税を一割なら一割減税しますと言った場合、それは、いわゆる起債は許可制ですけれども、それはできるということで、もう一回はっきり答えてください。
それは起債の許可制の内容なんですけれども、今言いました市民税の減税は、そのことはできるようになった、起債との関係です、許可制のもとにできるようになったと。そういうことをはっきりもう一回言っておいてください。
できるということね。何じゃ、二人で役割が違うんですか。 だけれども、ここはなかなか知られておらないから、もう一回。 今言いましたけれども、標準税率未満の税率に下げることはできるということをもう一回はっきり言っておいてください。
下げると言いましたか。声が小さいので聞こえやせぬじゃないですか。 標準税率より、減税する、下げることはできるかということです。
ということなんですよ、実はこれは。 だから、自治体もいろいろなことを言いますけれども、本当に何で商売だけ価格競争するんですかね、この苦しいのに。自治体は財政危機だ、財政危機だなんて言っていますけれども、これは自分のところのいわゆる価格競争ですよ。税率の競争をしないと言うけれども、実はできる。 私も、総務省は、久保さんお見えになるけれども、ずっと住基ネットで闘ってきましたのでね、ろくでもない制度をつくるところだと思っていましたけれども、実はなかなかいいこともやるんですよ。これは減税が認められておるんですよ。 ということでございまして、では、そういう標準税率未満の税率でやる団体というのは、どこか今までありましたか。
となると、これを名古屋で仮にやりますと日本初ということになりますが、それで結構ですか。
ということなんですよ、これは。 よく総務省のものなんかを読んでいますと、キーワードみたいなもので、みずからの地域を経営できるなんということが書いてありますけれども、価格競争をしないようなところが経営なんですか。こんなものは、だれでも市長でもやれますよ。総理だって、増税するならだれでもできますよ。だけれども、先ほど言いましたように、実は総務省はそういうことを用意している。住基ネットというろくでもないものをつくるところでございますけれども、ちゃんとこういういいこともやっておるんだということです。 先ほどちょっと久保さんが言われましたけれども、起債が許可制になる、このこと自体あほらしい話です、後で言いますけれども。何でそんな、例え
私も若づくりしておりますけれども、六十になりまして、国会でも十六年間ですか、やらせていただいておるんだけれども、私も、税金の無駄遣いをなくそうということで、民主党国会Ｇメンということで、亡くなりました石井紘基さんとか、原口さんもいますけれども、一緒に税金の無駄遣いで非常に闘ってきた方だけれども、そもそも減税せずに税金の無駄遣いはなくなるんですか。大臣がおらないかぬけれども、局長さん、これはどうかね。
何を言っておるか、わけわからぬですけれども。 商売の場合は何で頑張るかというと、会社の中の無駄遣いがなぜないかというと、それは売り値が下がるからです、はっきり言いまして。これは経済学のどてっぱつの理論ですけれども、いわゆる需要供給曲線というのがありまして、これはやはり安いものは売れるということです。自分はこれだけだといって見積もりを出したって、たとえ一万円だといって出したって、隣の店は七千円で出したら、私のところは財源ありませんからできませんなんて言えませんよ、商売は。それを言ったらさよならですよ、はっきり言いまして。 ということで、まず減税ありきではないか、そもそも政治の世界というのは。減税というのは、やはり市民と議員の関
ということでございまして、そもそもまず借金かどうかという議論があるけれども、これはまたやらなあかんところでございますけれども、そういう、きちっとやった場合はいいであろうと。 では、なぜ十八年に法改正を行って、今までは市民税の減税をすると全く起債が事実上できなかったわけです、したがって市民税の減税は事実上不可能だった、それをなぜ可能なように変更したんですか。
自由にするという流れは流れですわ。 それでは、もう一回、久保さん。ということは、いろいろな自治体で減税していただきたいのか、いただきたくないのか。これはどうですか。
それは当然自治体の判断だけれども、そういう制度を変えてできるようにしたということは、将来は、今言われたように起債を自由にするための一歩か〇・一歩か知りませんけれども、少なくともそういうことですので、自治体が判断されればどしどし挑戦をしていただきたい、そういうふうに理解していいですか。
ということは、言いにくいだろうけれども、ぜひ挑戦していただきたい、そういうふうに。当然ですよね、制度が変わったんだから。できないものができるようになったんだから。ということでございます。 それでは、先ほどの話ですけれども、鳩山大臣がお見えなので、ちょっと聞こうかね。 最近、いろいろな議論があって、議論というか、国債とか地方債を借金だと言って、すぐ財政難だと言う。それで、借金漬けで大変だと言うんですけれども、今の国債とか地方債はひょっとして、民間の貯蓄が銀行、金融機関に入るんですね、その金融機関が投資ができない、いわゆる民間貯蓄過剰と経済学でいいますけれども、実際は民間貯蓄過剰の受け皿になっておるんじゃないですか。そう思いませ
これはそもそも間違っておるんですわ、悪いけれども。貯蓄・投資バランスというのをやりますけれども、要するに貯蓄は投資と等しいということです。民間に金が余った場合は政府が引き受ける、これは経済学の初歩の初歩なんだ、実は。だけれども、一番いいわけではありません。一番いいのは民間で使うことです、お金を。民間のお金は民間で回すこと。だけれども、今は余る。 だから、私ようテレビなんか見ておって思うんだけれども、借金の話をして、増税、増税と言う。まず、病気だったら、今は心電図とか血液検査というのをちゃんと出すじゃないですか。だから、実際は日本の中のお金が今どうなっているんだと。それを言わずに、何か国債は、余り名前を出しちゃいかぬけれども、東京
では、その後は自由にする方向に、何年かかるかわかりませんけれども、それは視野に入れておるということでいいですか、起債は。
では、減税の方はそのぐらいにします。 それからもう一つ、これはなかなか総務省も、住基ネットというようなろくでもないのをやるところでございますけれども、ええこともやっておるんです。それは、平成十六年ですけれども、地方自治法二百二条を改正しまして、これは地域自治体という制度をつくったんですね。 これはどういうことかといいますと、私も地元では二百年ぐらい続くお祭りの会長もやらせていただいておりますけれども、本当に、本当の根っこのところ、地域のことは自分で決めるというお題目はありますけれども、本当に住民の人たちがみんな夜でも集まって、地域の都市計画も含めて、本当は介護とか医療とかそういう身近なこと、それから子育て、文化、スポーツ、何
