河村たかし

郵便局会社の株主はだれですか。

日本郵政株式会社の株主はだれですか。

そういうことですね。郵政が自分で苦労して、金をもうけてつくった建物じゃないんですよ、全然。 　財務省、これは財務大臣、すなわち国民のものだということですね。

国民のものじゃないんですか、それは。

リップサービスでも言ってみや、本当に。最低だよ、そんなもの。国民のものに決まっているじゃないですか。財務大臣の私有財産と違いますよ。本当にさえぬなあ。 　それでは、今ちょっと副大臣言われたけれども、郵政はまだ中の調査とかそういうのを本格的に協力しないの。

では、副大臣、十分なんですか、今の協力ぐあいは。

では、郵政、了解しなさいよ、ここで。答弁してくださいよ。了解が得られればと言っているじゃないですか。了解しますと言ってくださいよ。

協議って何ですか。ここで調査を了解すると言ってくださいよ。もう一回答えてください。

そうしたら、財務省、株主として取締役の解任というのがありますね、財務大臣に。どうですか。

この場合は普通の建物と違いまして、いわゆる文化財になる。この間の答弁で、文化財保護法二条の文化財になるとはっきり文化庁が答弁しましたね。そういう場合は、役所なんかは保存のために周到な注意を払わないかぬ、そういう義務がありますね。いいですか。文化庁、来てみえれば。

そういうことですよ。それになるんです、これは。 　これは郵政は周到な注意をしたんですか、前から、公社のころから。

それから、結局、ああいうところだから高いものを建てていいと思うかわからぬけれども、あれは特別の制度がありまして、上は容積率を売れるようになっているんです。だから、全然損害はないんですよ。では、東京駅だってもっとどえらいのをつくればいいじゃないですか。あそこが一番はやりますよ、だれが考えたって。郵政よりあそこの方がはやるに決まっています、駅の上につくれば。それをなぜやらないんですか。そんなことばかり言うのなら、郵政みたいなことを言うんだったら。なぜやらないか。それは重要文化財で残すからですよ。それで、上は容積率を売れるという制度を持っているからですよ。これは法務大臣の言った常識が通用することをやったからですよ。 　これはちょっと法務

こういうのは大丈夫ですか。はっきり言いまして、八百長というのがあるけれども、これは、発注するところへ受注するところから四名も出向しておるんですよ。この日本郵政の不動産企画部というのは、ここの開発のいろいろなことを企画するところですね、あそこの丸の内の建物。そうですね。

いいですか、これはちょっと理事会で協議してください。ここでないかもしれない、これはやはり法律的な問題があるから。いいですか、普通ないですよ、当たり前ですけれども。（発言する者あり）利害関係人どころか、注文を受けた人の親会社の、それも開発の担当部署に四人もいたという。自分が自分に注文を出したということですよ。だから、ちょっと理事会で協議してください。これは法務の問題になりますから、刑法の問題になる可能性がある。

しかし、やはり疑惑はありますよ。これはちょっと理事会で考えておいてください。刑法の関係が出てくるかもしれないということです。どうですか。

まあ、そういうことですよ。マスコミの人がみえたら、ぜひしっかりこれは取材してほしいところです。 　それから、これは上の容積率が足らぬからといって、これは、自民党は平沢さんが中心になって、それから民主は松木謙公さん、あれは切手のマニアなものだから、それから共産党の佐々木憲昭さんも含め超党派で何百人という数で保存運動をやっていたんです。そこで、上がそういう経済性がどうのこうのということで、それをどれだけ売れるかということをいろいろ検討しておったときに、実は東京駅から容積率をもう買う準備をしておった可能性があるということです。ということになると、あそこから買うということは、もう既に、全部ぶっ壊して新しいものをつくるありきだったんだ。

一番最初に話を出したのはいつごろですか。

十九年十一月ですね。これはＪＲの方にも一遍確認しておりますけれども。これは、みんなで努力しておるときに既に、もうそんなもの関係なしということで取り壊しのことを決めておったんじゃないかという問題です。 　それから、これは一千億に近い建物ですけれども、年百億の利益だと言っておるんですが、これは本当にお客さんが入るんですか、どうなっておるんですか、この不景気に。

では、収益予想表とか出してくださいよ。

最後に、大臣、いろいろ聞いていただいたと思うけれども、大臣も、大抵、こういう歴史とか文化とか非常に大事にされる、そういう雰囲気ですので、そうだと思いますけれども、いみじくも日本の最高の立地でありまして、あそこの土地。ああいうところで、重要文化財になるから残してくれということを山内副大臣もはっきり明言されておる。そういう建物を調査にも十分に協力せずにこのまま取り壊していく、これは本当に日本人の常識にかなったことですかね。