ありがとうございます。 質の方は、あくまで横展開で、むしろ、柔軟性を持っていろいろと好事例を参考に各自治体でその力を発揮をしていただく。私もレクで伺っているのは、この基本方針ですとか事業計画というのは、やはり、先ほど提供体制の課題認識がありましたので、そこの部分にこの重点を置いているということもありますので、これも付言をさせていただきたいと思っております。 続きまして、ヤングケアラー支援についてお伺いをさせていただきます。 これも、我が党の参議院議員でありますが、兵庫県選出の伊藤孝江さんが精力的に取り組んでおられる分野にもなります。 今回の法改正で、子ども・若者育成支援推進法にこのヤングケアラーの支援が明記をされます
ありがとうございます。 過度であると周囲の大人が気づくケースとして、例えば学校の先生なども想定をされるというふうに思っておりますけれども、ヤングケアラーの特徴として、やはりそもそも、当事者に自覚があられないこともあるんだろうというふうに思いますし、また、その自覚がないにもかかわらず、ほかの大人とかからヤングケアラーだよねというふうに言われたり認められたりすることへの抵抗感は、これはやはりあるんだろうというふうに思っております。 ですので、法律に位置づけるんですが、今回のいろいろな政策の中で、非常に難しい政策だというふうにも思っております。 大臣にその上でお伺いしたいんですが、そういったことを踏まえて、国や自治体は、ヤング
ありがとうございます。 これはやはり、単に法律に位置づければいいということではなくて、支える側の人格、見識、そしてその上で、信頼関係がどう醸成されるかということが最後は本当に大事になってくると思いますので、是非お取組をお伺いしたいと思います。 最後、一分程度、一問だけお伺いいたします。ちょっと二問飛ばさせていただいて、妊婦支援給付金について端的にお伺いをいたします。 これは、公明党の提案で、令和四年度の第二次補正で、出産・子育て応援交付金、これを法定化するもので、これも高く評価をしたいと思います。 その上で、法定化するに当たって、給付金の支払い方法なんですが、一部自治体でクーポン形式で進めてきた、これが今回、除外をさ
時間が参りました。 これはデジタルガバメントの今後の強力な推進も必要なんだろうということを最後に付言をいたしまして、終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日は、五人の先生方から様々貴重な御意見をいただきました。本法律案は、必要性とまた許容性のそれぞれの観点が非常に重要であるということを大変勉強させていただきまして、こうした観点でそれぞれ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず初めに、渡部先生と大澤先生に、事業者に対する適性評価、いわゆるＦＣＬの部分についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 本法律案は、政府と適合事業者が契約を結ぶ場合には、様々、業務管理者の指名でありますとか、従業員への教育ですとか、施設設備の導入とか、いろいろあるわけであります。私も以前、ちょっと情報セキュリテ
ありがとうございます。 大変示唆に富む、また参考になる御所見をいただきました。ありがとうございました。 続きまして、境田先生にお伺いをしたいと思います。 先ほど先生の意見陳述の中にもございましたけれども、いわゆるＣＵＩ、非格付情報に対する対応、実はこれはニーズが非常に高いんだということでございました。米国の方では、いわゆる人的スクリーニングと申しますか、バックグラウンドチェックというもの、セキュリティークリアランスは要しないんだけれどもそういったことをやっているということであります。 人の管理の方法に関するガイドライン等も政府においては早急に策定すべきというような御意見も有識者会議の中であったというふうに伺いましたし
大変にありがとうございました。 今後の取組ということで、鋭意進めさせていただきたいというふうに思っております。 続きまして、齋藤先生、また三宅先生にお伺いをしたいというふうに思っております。 先ほどにお示しいただいた資料の中頃、あるいは三宅先生は後段の方にもお示しいただきましたが、不利益な取扱いを受けないという点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 今回のセキュリティークリアランスにおいては、適性評価、これは、政府は、処分その他の公権力の行使には当たらないという整理をしております。その上で、不利益な取扱いを受けないことについては法律の中で明記がされているわけではございません。ただ、評価対象者についての
大変にありがとうございます。 最後、一問、これは渡部先生と境田先生に改めてお伺いをしたいテーマが実はございます。これは、セキュリティークリアランスと、余り今まで話題になっていないですけれども、ＡＩとの関係をちょっとお聞きしたいというふうに思っております。 米国のセキュリティークリアランス制度に係る適性評価の日数ですけれども、これは文献で拝見をしましたら、二〇二〇年度の統計ですが、トップシークレットで平均百五十八日、シークレットで平均八十一日、あと、クリアランスホルダーに対する定期的な再調査で百七十六日ということで、三か月前後から半年間ぐらいかけていて、先日、本会議でも総理の答弁がありましたが、期間短縮は今後恐らくこの運用の中
先生方、大変にありがとうございました。 以上で終わります。
ありがとうございます。公明党の河西宏一でございます。 今回、地域再生法の一部改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 本法律案の焦点の一つであります、先ほど来ございましたが、住宅団地、これを中心にお伺いをいたします。 私が活動しております東京でも、六十五歳以上の方、すなわち高齢化率が、五割を超えて六割というところも散見をされているところであります。 この高齢化の対応は文字どおり急務でありますけれども、回っておりまして、自治体の方、また地方議員の方からお話を伺うと、様々工夫を凝らしておられる。その一方で、今回、本法律案で拡充を図る地域住宅団地再生事業、これは、いまだ実績は二件にとどまっていらっしゃるという
御答弁ありがとうございました。 今、五十件ということで、その理由も含めて御答弁をいただきました。 そのＫＰＩに向けてどうしていくかということでありますけれども、自見大臣、先々月、神奈川県の横浜市にあります住宅団地の上郷ネオポリスの野七里テラスを御視察をされておられます。 大臣が本法律案の御趣旨を述べられたときに、地域の自主的かつ自立的な取組を後押しすることが重要と述べておられました。これは、地域住民が主体となった官民共創また住宅団地の再生の好事例が、まさにこの野七里テラスということにもつながるというふうに思っております。 また、この野七里テラスを造るに当たって、地域住民の中で要となるリーダー的存在の方がいらっしゃった
大臣、ありがとうございます。 このリーダー的存在、またその熱意がしっかり反映されるように、その育成も大事だということで、やはり、これは行政の側がどう支えていくのか、また、皆様の思いを形にしていくための支えができるのかということで、非常に大事だということ、非常に具体的に今御答弁をいただきました。 次は、これに関連して、国交省の方にお伺いをしたいと思います。 この法律案では、住宅団地再生事業の計画、再生に当たって、先ほどもございましたが、地域再生推進法人が自治体に提案ができるスキームを新たに設けるとしております。 その上で、課題として想定される点は、この推進法人に、住宅団地を整備をした開発事業者、また、先ほどございました
ありがとうございます。 今のようなソフト事業、また補助率の引上げということも令和二年度から設けていただいた。こういったツールを宝の持ち腐れにしないことが大事だというふうに思っております。 私が住宅団地に関する課題を教えていただくのは、全て地方議員の方であります。住民のニーズ、また住宅団地をめぐる課題、そして誰がその地域でキープレーヤーなのかということ、実情をよく御存じであります、もう日々地域を回っておりますので。つまり、地域住宅団地再生事業を推進するプレーヤーとして、地域住民、開発業者、そして地方自治体、行政が考えられるわけでありますけれども、どのプレーヤーとも連携する、まさに真ん中にいる要の存在になり得る、それこそ私は地方
是非よろしくお願いいたします。 我が党も、例えば、東京でこういった法律の勉強会なんかもやってもいいんじゃないか、こういうふうにも思っておりますので、我々もしっかりと後押しを、また責任感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 冒頭申し上げました高齢化率に関連して、高齢者活躍について、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 全国の団地、二千九百三ありますけれども、その約四分の一の七百一が首都圏、東京、埼玉、神奈川、千葉に所在をしております。そのほかでも、地図を見ますと都市近郊に多いんだなということを感じております。 こういったところでは、定年後、会社から地域に戻っていかに生きがいを持って暮らすか、問題意識
大臣、御答弁ありがとうございました。 私自身も、少子高齢化にあって、地域で世代を超えて互いに支え合う地域共生社会の構築、その構築にこの本法律案が資すること、これを期待をし、願いまして、質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、加藤大臣に、私も、子ども・子育て支援金についてお伺いをさせていただきます。 当該支援金制度の徴収額、様々話題になっておりますけれども、政府の粗い試算として、国民一人当たり月額約五百円弱、これは令和十年度段階ということで、こういった説明ですとか、また、過日の我が党の中野洋昌衆議院議員の質疑に対しまして、大臣の方からも、この支援金による給付の拡充の額、これは、児童手当の拡充分ですとか、あと、こども誰でも通園制度など、この支援金を充てる給付拡充の額というのは、子供一人当たりで約百四十六万円、こういった御説明を頂戴をしております。 その
是非よろしくお願いいたします。 その際は、国民健康保険あるいは後期高齢者医療制度によって低所得者に対する軽減措置がございますし、また、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金の均等割分、これは十割軽減をしていただく、こういった措置もしっかり伝わるような丁寧な御説明をお願いをしたいというふうに思っております。これは要望のみにとどめさせていただきます。 この支援金制度は、創設に当たって、今後、健康保険法を改正するというふうに伺っております。これは厚労省に伺いますけれども、一般保険料とそして介護保険料とは別に、新たに、これは仮称でありますけれども、子ども・子育て支援金率がこの保険料率に位置づけられる、こういうふうに承知をしており
ありがとうございます。 医療・介護従事者の賃上げは非常に大事であります。これに二千百億円、また、全世代型社会保障の構築を目指す制度改革、これに対して千三百億円、計〇・三四兆円、これは追加的な社会保険負担からは、考え方としては控除したということであります。これは、賃上げ、そして少子高齢化を見据えた持続可能な制度改革ということで、そういった考えから控除をしているということであります。 ただ、国民にとっては当然社会保険負担であることには変わりはないわけでありますが、そこでどう考えるかということで、社会保険料で見た国民負担率というのは、分子は社会保険負担で考えられ、そして分母は雇用者報酬、またその伸びで考えれば、相殺をできる、あるい
ありがとうございます。 今、六千億という定量的な御答弁がありました。いわゆる令和五年度及び六年度は、見込みでありますけれども、雇用者報酬の伸びが六千億で見込めるので、先ほどの控除、最初は控除ということで、途中から許容するんだというお考えでありますけれども、この三千四百億円は許容ができるということで、ですので、これはまさに春闘、いよいよ本格化しますけれども、持続的な賃上げ、また、これはあくまでマクロ的な、国民負担率というのはマクロでしか語れない話でありますので、やはり、我が党としても重点的に取り組んでいる中小企業の賃上げ、これは非常に大事になってくる。これは引き続き自覚をしながら取り組んでいきたいということを申し添えさせていただき
御答弁ありがとうございます。 当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。 ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策の整合性を維持する上でも非常に大事なんだということでございます。 そこで、最後、大臣にお伺いをいたしますけれども、昨年二月のこども政策の強化に関する関係府省会議で中京大学の松田茂樹先生がお示しになった資料、非
