河西宏一

ありがとうございました。 　私は、教育にお金のかからない社会、これを実現してこそ少子化対策は異次元になるんだろう、このことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党衆議院議員、比例東京ブロック選出の河西宏一と申します。 　本日は、地元東京、特に二十三区に係るビルピット汚泥の収集運搬の課題について、伊藤大臣を始め環境省の皆様に質疑を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず早速、今日はお配りした資料を御用意いたしました。資料一にありますように、ビルピット、またその汚泥とは何ぞやということなんですが、ビルピット、建物の地下に設置をされた排水設備の一つであります。なぜこれが必要かということでありますけれども、ビルのトイレ排水あるいは厨房等の排水は、地面より高い地上階にあるものは下水道に流せるわけでありますけれども、地面より低い地下にあるトイレや厨房等の排水について

御説明ありがとうございます。まさにそのとおりでございまして、し尿を含むものは一般廃棄物、それ以外は産業廃棄物ということで、それぞれの許可を得た車両が出動する必要があります。 　しかも、一般廃棄物においては基礎自治体において様々の許可を出しているわけでありますけれども、東京二十三区それぞれの一般廃棄物の取扱要綱というものがございますが、ここには、一般廃棄物の運搬車は区長が許可する一般廃棄物収集運搬業の専用車両とすることということになっているわけでございます。 　したがいまして、ビル一棟におけるビルピット汚泥収集も、一廃の収集車両とは別に、産廃の収集車両を出動させて、そして二台体制で、場合によってはコインパーキングとかも、都内は土地

明快な御答弁をありがとうございます。実際に記載をされているものから、更に抜き出して整理をしていただきました。 　今御答弁いただきましたように、廃棄物が同様の性状であること、同じような状態又は性質、物質としてですね。そして、先ほどもこれは確認をいたしましたが、収集運搬事業者の皆様が一廃と産廃、双方の許可を有すること。そして、これが大事なんですが、数量を適切に把握できること。この三条件が整えば、混載して運搬しても差し支えない。それは当然、労働生産性の向上、また、走る収集車の台数が減りますので、全部電気自動車になる時代はまだちょっと先でございますので、ＣＯ2削減にもなるんだろう、こういう観点で発出をしてくださった、そのように理解をさせて

御答弁ありがとうございます。 　まさにそういった罰則規定があり、そして、そういったことが起きないように、こういった搬入伝票あるいは管理票、いわゆるマニフェストというふうに言われますけれども、こういったもので日々、収集運搬、また処理が行われているということでございます。 　その上で、ちょっとここから細かいところに入っていきたいんですが、搬入伝票や管理票、ここは私も実際サンプルも拝見をいたしました。廃棄物の排出者、ビルであればビルの管理者等になります。そして、収集運搬事業者、これは運搬の受託者。そして、廃棄物の受入れ施設、先ほどの生物処理を行うところということでありますけれども、処分の受託者。あとは、運搬や処理の日時、そして、廃棄物

ありがとうございます。特にそういった縛りはないということでございました。 　その上で、先ほど御紹介した環境省のいわゆる令和三年通知では、このように数量の適切な把握について書いてあります。ロードセル等の機器で搭載する廃棄物の数量を計測すること等により、それぞれの廃棄物、いわゆる一廃と産廃の数量を適切に把握することができること、これが条件の三番目として提示されているわけでありますが、ロードセル等で計測というふうに具体の計測方法が表示をされている。 　実は、ちょっとこれが今現場でネックになっておりまして、これはロードセル等とありますけれども、ロードセル以外の機器や計測方法、これはどういったものを想定しているのか。また、ここで言う数量も

御答弁ありがとうございます。まさに限定されるものでもないし、ロードセルに限られるものでもないということでございました。 　普通に考えて、紙くずやプラスチックなどの固形物のごみであれば、ごみとごみの間に空間ができますので、質量、いわゆる重量、キログラムで管理されるべき、これは当然のことなんだろうと思いますが、先ほどの写真で提示をしたように、汚泥であれば、同様の性状や比重を持ついわゆる流体物でございますので、これは一般論として、体積、いわゆるリットルで廃棄物の数量を把握しても差し支えない、私はこのように考えるわけでありますが、これも御見解をいただきたいと思っております。

ありがとうございます。 　ちなみに、二十三区のビルピット汚泥、どのように数量を把握しているのかということで、資料の最後、五を御覧になっていただきたいと思っております。現在、二十三区のビルピット汚泥の排出者がどのように数量を把握しているのか。 　この写真、これは私がスマホで実際、視察で撮ってきたものなんですけれども、バキュームカーの後方にいわゆるレベルゲージと呼ばれる目盛りがございます。これをライトで照らして、どの辺りを目盛りが指しているのかというかさの部分を、すなわち体積、リットルを計測をして、そして、これを一廃の搬入伝票や産廃の管理票に排出者が明記をする、こういう仕組みになっております。そして、処理施設への収集運搬を事業者に委

ありがとうございます。何度も局次長が御答弁いただいているように、適切に把握ができることということが重要でありますけれども、その範疇においては、レベルゲージによる体積、リットル単位での把握も、これは除外されるものではない、こういった御答弁を明快にいただきました。 　そこで、大臣、お待たせをいたしました。大臣にお伺いしたいと思います。 　何でこんな細かいことを聞いてきたのかということなんですが、ビルピット汚泥の収集運搬を行う業界、これはいわゆる三Ｋの職場、大変失礼ながら、いわゆる三Ｋの職場であります。運転免許の取得費用も、やはり最近は非常にコストとして意識をされております。また、ビルが稼働していない土日祝日の仕事が多いわけであります

大臣、御答弁ありがとうございます。 　まさに、そういった適切な数量の把握等、判断できればということで、今の大臣の御答弁を踏まえながら、これからの追い風にさせていただいて、ちょっと議論を前に、改革を前に進めさせていただきたい、このように思っております。 　また、こういったこと、今まさに、廃棄物行政はやはり自治体の皆様が最前線でありますので、自治体への周知が非常に大事だというふうに思っております。 　他方で、先ほどのロードセルという言葉が若干ちょっと独り歩きしている面もありまして、ここは局次長にお願いを申し上げたいんですが、今日の議論を踏まえまして、環境省が出していただいたこの令和三年通知の解釈についてなんですけれども、特に、適切

前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 　やはり自治体の皆様は、最前線で廃棄物の数量をしっかりと把握しなきゃいけないと、それはそれで責任感を持たれていますので、大きな変化をもたらそうとすると、当然、こういうことは大丈夫なのかなとか、いろいろ御懸念が出てまいります。場合によっては前例にとらわれてしまうこともあるわけでありますけれども、そういったことをやはり打開をしていくのが我々政治の責務だとも思っております。また、国のやはり陣頭指揮のお力をいただきたいとも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後五分となってまいりましたので、最後一点、大臣にお聞きをしたいと思っております。 　今までもるる申し上げてき

大臣、大変にありがとうございました。 　今日の大臣の御答弁、また環境省の皆様の御見解をいただいて、まさに環境保全に大切なエッセンシャルなワーカーの皆様の事業の持続可能性、これをしっかり確保できるように、私も東京の議員として努力してまいることをお誓いを申し上げまして、今日の質疑を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。 　以上でございます。

公明党の河西宏一です。 　今国会より憲法審査会の委員に加わらせていただきました。本日は、森会長を始め各会派の幹事、委員の皆様におかれましては、発言の機会を頂戴し、誠にありがとうございます。 　まず、国会議員の任期延長を始めとした緊急事態条項に関する我が党の基本的な立場について、若干の考察を加えつつ申し述べます。 　憲法第四章第四十一条で「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」とうたわれる国会は、その権能の重要性に鑑み、二院制、両院同時活動が大原則であります。 　その原則の例外として規定される参議院の緊急集会は、衆議院解散から特別会召集までの立法機能を一定程度維持するという憲法上の重要な権能を有する一方、緊急集会は内閣の

おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、子供政策、若者活躍について、加藤大臣にお伺いをいたします。 　大臣は所信で、子供、若者や子育て支援の当事者の声を聞いていく、こういった御趣旨を繰り返し言及をされております。これは、昨年の四月二十七日の内閣委員会、まさにこの場で、当時の野田大臣から、こども家庭庁が縦割りを打破するという、そのために設けられた勧告権、これを行使する際には、まず何よりも、子供、若者から直接意見を聞く様々な取組をしっかり行う等の重要な御答弁があり、そして、その後に成立したこども基本法の基本理念、これを踏まえたものというふうに承知を

ありがとうございます。 　よく言われる、我が国の子供、若者は自己肯定感が低いという、そういった中で、こういう取組を通じて、そういった向上を図っていくということでありました。 　まさに、自己肯定感は非常に大事でございます。国際社会で胸を張って活躍をする人材を輩出していくためには、こういったこども若者★いけんぷらすのような、いわば行政が用意をした枠組みで意見を集める、こういう形態でありますけれども、私個人としては、更にそこから、この取組の在り方、形態を進化をさせていく必要があるんだろうというふうに考えているわけであります。 　その具体論に入る前に、一つ確認でございますけれども、こども基本法の基本理念、これをうたった第三条の三号の後

御答弁ありがとうございます。まさに含まれるということでございました。 　私は、度々、当時のこども基本法あるいはこども家庭庁設置法の中でも確認をさせていただいて、どうしても子供という言葉が先行しますので、そこに若者もしっかり含まれているんだということは、累次にわたって確認をしなければならないと思っております。 　若者が主体者として活動するには、いわゆる若者団体の存在が不可欠であります。そういったことをなかなか一人で、個人でやっていくというのは難しいわけでありまして、この若者団体というのは、若者のみならず、そのバックヤードに、場合によっては、四十代、五十代のプロパーの、いわゆる団体の職員みたいな方々も必要でありまして、要は、人的リソ

是非とも、前向きな、また精力的な取組をお願いをしたいというふうに思っておりますし、私も、しっかり責任を持って、この政策、後押しをさせていただきたいと思っております。 　最後に、一点。子供、若者にとって、国とか政府ではどうしても距離感があります。リアリティーに欠ける面は構造的に生じてしまうんだろうというふうに思っておりまして、そこで、最も身近な地域、地方自治体、自分が住んでいる地域は、自分の意見が形になった成功体験を積みやすい、重要なステージであるというふうに考えております。例えば、公園がこういうふうになったとか、図書館がこういうふうになったとか。 　こども家庭庁として、子供、若者の意見表明、社会参画を推進するべく、地方自治体と具

是非ともよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の河西宏一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、新たな総合経済対策につきまして、新藤大臣にお伺いをいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る構造的な賃上げ、これはずっと総理も言われていることでありますけれども、これを実現をする、そのために、不安定な足下を固めて物価高を乗り越えるとし、新たな総合経済対策の意義に触れられました。この点について、先日の十一月二日の閣議決定を受けまして、少し深掘りをさせていただきたいというふうに思っております。 　今御紹介申し上げました不安定な足下という意味においては

御答弁ありがとうございます。 　かなり丁寧に御説明をいただきました。ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいた好循環ということでありますけれども、我が国は、細かく申し上げますと、賃上げ先行ではなくて値上げ先行で好循環を目指しているわけでございます。本来であればディマンドプルで、企業の収益が上がって賃上げから始まるわけでありますが、今はコストプッシュ型でインフレが始まっている。今、まさに先ほど大臣も言及いただきましたけれども、特に、今年の利益が来年の賃上げの原資になってくる中小企業にとりましては、先ほど御分析もいただきました消費の鈍り、これは賃上げを持続させる体力を奪うことになりかねないということでございます。 　また、