御答弁ありがとうございます。 最後に、一点お伺いをいたします。 今般の円滑化協定、様々今お伺いをさせていただきまして、やはり抑止力、対処力を高めるものにもなるんだろうというふうに理解をいたしました。 その上で痛感をいたしますのは、対話の可能性を確保することで、懸案を抱える国を脅威ならしめない外交の価値、特に対中外交の重要性、一層高まっている点でございます。 今、日中間で深刻な懸念、山積をしておりますし、連日も報道されております。だからこそ、抑止力を高めるとともに、防衛当局間のホットラインの設置、あるいは、日本の外相として三年三か月ぶりとなりました林大臣の訪中など、危機管理の観点でハイレベルの対話、協議を深化させようと
以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 私の母の実家は福島県郡山市でございまして、それを胸に、今日は質疑に立たせていただきます。 三・一一東日本大震災から、十二年という歳月が過ぎました。 今も、全国で三万八百八十四人の方が避難生活を余儀なくされております。また、これまでお亡くなりになられた方は震災関連死も含めまして一万九千六百九十四人、行方不明の方は二千五百二十三人に上ります。改めて、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、今後も、今日も様々質疑があると思いますが、新しい課題が顕在化し続けるであろう復興に向けて不断に取り組み続ける、その決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
ありがとうございます。是非、更なるお取組をお願い申し上げたいと思います。 被災地産品に対する支援は、国としてできることは最大限やるべきなんだろうというふうに思っております。でなければ、なかなか、とりわけ地元福島の方々、また他の地域の方々も懸念を示しておられるわけでありますが、その御理解は得られないんだろうというふうに思っております。 そこで、今日は、広島Ｇ７サミットに関連いたしまして一つ御提案でございます。 四月に札幌市で行われる気候・エネルギー・環境大臣会合に向けまして、我が国が議長国として取りまとめる共同声明があるわけでありますが、ＡＬＰＳ処理水に関しまして、放出に向けた透明性のあるプロセスを歓迎する、この表現を盛り
前向きな御答弁、大変にありがとうございます。是非、政府が前面に立って、そして共に風評に挑んでいく、この姿勢が非常に大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 震災から十二年を経た中にあって忘れてはならないのは、私も今、主に東京都内のいろいろな会合にお邪魔をしますが、福島第一原発事故による帰宅困難地域にある自治体を始めといたしまして、復興の時間軸というのは、地域で、あるいは人それぞれが抱える境遇によって大幅に異なるという点でございます。それを私も都民の方によくお話をさせていただきます。 例えば、特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域ですが、この避難指示解除に関しましては、大臣も所信で触れられたとおり、葛尾
ありがとうございます。 そこで、まさにスタートラインに立ったからこそ引き続き十分な予算を確保していただきたい、こういったお声があるわけでございます。 関連いたしまして、これは御案内のとおりでございますが、昨年閣議決定の税制改正大綱、ここには、防衛力強化に係る財源確保を目的といたしまして、来年以降の適切な時期にということでありますが、所得税一％の付加が検討されております。その際、全体として付加税率は上げない形で復興特別所得税の税率を一％下げ、かつ期限を延長していく、その中において復興財源の規模を維持していく、こういったスキームになるわけでございます。 この点は、公明党の強い主張によりまして、税制改正大綱に、息の長い取組をし
御答弁をありがとうございます。是非お取組をお願い申し上げます。 先日、我が党の福島県議会議員の方々と様々意見交換を行わせていただきました。 竹谷副大臣におかれましては、本当に毎週末のように福島に通われて、先日九日も福島市内で、浜通り観光の中心的な役割を担っておられる県の観光交流局、福島県の観光物産交流協会、また福島相双復興機構、そして福島イノベーション・コースト構想の推進機構、この四者と意見交換を持っていただいた、御参加いただいた。 そのときに、先ほど大臣も触れられたホープツーリズムが話題になったというふうに伺っております。これは、先ほどまさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、震災遺構などを巡りながら様々考え、未来へつ
ありがとうございます。 観光振興に関連しまして、先ほど触れた県内唯一の外国人の方を迎える玄関である福島空港は、震災以降、国際線の定期便が止まったままでございます。そうした中で、県の方では、ベトナムからのチャーター便、一月に続きまして三月も、合計十四本、往復二十八便の運航を決定いたしたところでございます。県といたしましても、昨年十月の水際対策緩和を受けて真っ先にベトナムと協議して、今後はタイまた台湾などにも呼びかけを行うということでございます。 このベトナム便ですが、インバウンド旅客のみが対象ということで、搭乗率が一つの大きな焦点になってくる。一月二十七日のチャーター便は百八十三席に対して百七十一人、こういった実績でありますが
時間が参りましたので、終わります。大変にありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日は、時間もございませんので、早速ですが質問に入らせていただきます。 本日は、反撃能力に関連してお伺いをいたします。 大臣も所信でお述べになりましたように、変則軌道の極超音速ミサイルなど、北朝鮮は弾道ミサイルの急速な能力増強を図っているわけでございます。 したがいまして、私も今、地域で御説明に回っておりますけれども、我が国の抑止力が相対的に低下をしているということで、昨年閣議決定された安保三文書の中でも反撃能力導入が明記をされたところでございます。 これは念のための確認でありますけれども、反撃能力、必要最小限度の自衛の措置ということでございますので、安保戦略に
ありがとうございます。 対処基本方針の段階から、原則国会承認が必要であるということでございます。 ただ、国民の皆様からは、実際の有事で国会承認を得る余裕が本当にあるのかという御意見もいただくわけでありまして、当然の御指摘であります。 そこで、今日確認をしたいのは、我が国の抑止力、これは、反撃能力とともに、ミサイル防空能力の向上、これとセットで整備をしていくことが重要ではないかという点でございます。 国家安保戦略の反撃能力に関する書きぶりを確認をいたしますと、「飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力」というふうに明記をされているわけでございます。 こ
明快に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 いずれにしましても、我が国の抑止力を高めていくためには、これまでクローズアップをされてきておりますスタンドオフ防衛能力とともに、弾道ミサイル防衛の能力、これを十分に高めていくことが非常に重要であるというふうに考えております。 そこで、確認でございますが、今後、防衛力整備計画に基づきまして、この弾道ミサイル防衛、今まさに言われております極超音速ミサイルを始めとした新型のミサイルに対応するために、どれぐらいの予算をかけて、何をどのように強化をしていく方針なのか。ここが十分でなければ、今回保有を目指している反撃能力、その意義や抑止力も乏しくなるわけでございまして、国民の命と暮ら
ありがとうございます。 それに関連をいたしまして、併せて確認でございますが、この反撃能力による抑止力を高めていくためには、相手方の軍事施設、これを常時監視をしていく能力が必要だというふうに考えております。また、どの施設に対して反撃すれば効果が高いのか、このターゲティングに関する平時からの分析、これは様々情報の、衛星の十分、不十分等ございますので、これを日米で連携協議しておくことが極めて重要であるというふうに考えますけれども、この点について、政府の見解をいただきたいと思っております。
ありがとうございます。 是非着実なお取組をいただきたいというふうに思っております。 最後、一点、端的にお伺いいたします。 防衛関係費ですが、五年間で四十三兆円ということで、これは従前の一・六倍でございますけれども、歳出ベースで計算しますと二・五倍ということで、これは非常に大事な点だというふうに思っております。いわゆる新たな投資に挑む計画になっているということで、今回の特徴が表れている。 防衛省から受注する民間サイドのお話を伺いますと、高く評価する一方で、これまで受注が少なかった数年間、ほかの仕事を受注をしてきて、これからシフトチェンジしていかなければいけない、本当にこれだけの仕事をやり切れるのかといった御不安もいただ
終わります。ありがとうございました。
公明党の河西宏一です。 ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。（拍手） 人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。 この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。
公明党の河西宏一でございます。 本日は、我が国のエネルギー政策、とりわけ、昨今の報道を御覧の皆様も御関心の高い原発政策についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 我が党公明党は、三・一一東日本大震災、また福島第一原発事故の教訓を踏まえまして、原発に依存しない社会を政策に掲げまして、政府・与党の中で合意形成を図りつつ、議論を前へ進めてまいりました。その観点から質問を申し上げたいというふうに思っております。 まず、我が国のエネルギー政策におけます原発の位置づけについてお伺いをいたします。 今、我が国は、一昨年策定をされました第六次エネルギー計画に基づきまして、国民の暮らしを支える電力の安定供給、またエネルギー安
明確な御答弁、誠にありがとうございました。 では、我が国の電源構成、これはどう変化し、どこを目指しているのか、確認をいたします。 まず、福島第一原発事故のビフォー・アフターで、電源構成は大きく変化をしております。かつて電源の二五％、四分の一をカバーした原発は、足下で七％まで激減をいたしました。これは、震災後、全国の六十基の原発は全て停止をされ、原子力規制委員会による世界で最も厳しい安全基準、規制基準の安全審査に合格をし、かつ地元の理解を得た原発のみ再稼働できるルールが導入されたことによります。十基のみが再稼働しておりまして、二十四基は廃炉が決定ということであります。 他方で、再エネは九％から二〇％まで倍増いたしました。で
今御答弁ありましたように、二〇三〇年度、原発は、三・一一時点の二五％から数％下げて、二割程度に抑えていくということでございます。また、再エネと水素、アンモニア等を活用して四割弱、そして残りの四割を火力発電。二、四、四ということでございます。 そこで、一点確認でございますが、再エネ等に関しましては、今申し上げたように、現在の二割から四割へ倍増を目指していくわけでありますけれども、それでも、原発事故の教訓や火力発電のＣＯ2の排出量、これを踏まえますと、もっと多くの再エネを、こういった御意見もあるわけでございます。 そこで、確認ですが、なぜ、二〇三〇年時点、逆算をしていく中で、目標としては再エネ四割弱にとどまるのか。また、再エネの
ありがとうございます。 やはり膨大な送電線とか蓄電池、このインフラ整備が必要でございます。現在の技術では、国民負担の観点でも課題が多いということで御言及をいただきました。特に蓄電池につきましては、リチウムやニッケル等の原料の埋蔵量、生産量、また中間の精錬工程なども特定国に偏在をしておりまして、安全保障上のリスク、これもよく踏まえていかなければならないというふうに明記をしているところでございます。 ここで、再び議論を原発に戻しますが、二〇三〇年度で二〇パーから二二パーを賄う、その中身、これが大事であります。 念のための確認ですけれども、二月十日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針に関しまして、マスコミの報道を見てお
