御答弁ありがとうございます。 旧基準では、水際対策、しっかり抑止をしていくということでありますが、新基準では、事案が起きた後の対処、安全保障でいえば対処力、そういったことにもきちっと対応を取っていくということでありまして、かなり対策の中身としてはジャンプアップをしていくというふうにも思っております。 実は、私自身も民間時代、ある法人の情報セキュリティー基準の策定ですとか、また、このセキュリティー対策は、重要なのは決まりだけではなくて、専門組織が不可欠になってまいります。その立ち上げに携わった経験があります。 当時のことも振り返りまして、新基準の手本となりました米国の１７１、拝見をいたしました。 例えば、インシデント対
今御答弁があった本法案の財政措置、契約で対応する五百二十六億円の部分ですね。三番目にあったクラウドの提供、これは非常に大事だというふうに思います。非常に重要な施策で評価をいたします。 その上で、それでも手の届かない人材の確保、育成なんですね、ここを最後にお伺いをしたいと思います。 ちなみに、従前のＩＳＯの認定を行うＩＳＭＳ認定センターの調査が、これは二〇一八年、少し前ですが、国内企業千百八十社に対して行っております。認証の取得や維持に関する主な課題は何かということで、最多が六三・六％のマンネリ化、形骸化、私もこれは経験をいたしました。二番目が五七・一％の人材確保、育成なんです、これがやはり大変である。これは多くが中堅から大企
御答弁ありがとうございました。 いずれにしましても、現場とよくコミュニケーションを取って、この法案の措置、推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の河西宏一でございます。 まず、本日で一週間になりますけれども、陸上自衛隊の皆様、隊員の立つ位置が国境線との覚悟で任務に当たる中におきまして、今回のヘリコプター事故が起きたことは大変悔やまれるところであります。一刻も早い発見と最大限の原因究明、お願いを申し上げまして、質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、今朝、北朝鮮がＩＣＢＭ級の可能性があるミサイルを発射をいたしました。断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議をするものでございます。政府は、当初、Ｊアラートで北海道地域に直ちに避難をと呼びかけた後、ミサイルがレーダーから消失をしたということで、日本領域内への落下可能性はなくなったと判断を
適切なプロセスの上での最終的なそういう御判断があったということで、大変分かりやすい御答弁、ありがとうございました。 続きまして、国家安全保障戦略の総合的な国力の第一に掲げられた外交力に関連して、林大臣にお伺いをいたしたいと思います。 この一年余り、国家の意図、すなわち国の指導者の意思、これが世界を大きく左右すると、まざまざ私も実感をしております。特に最近気になるのは、ウクライナ戦争が長期化をし、周辺国の負担も増しております。そうした中、ここへ来て活発化をする中国と欧州をめぐる動向であります。 二月のミュンヘン安全保障会議に出席した中国の外交トップ、王毅氏が、ウクライナのクレバ外相と会談して、和平協議を促して、その直後、中
ありがとうございます。 今年のＧ７の議長国である日本のリーダーシップ、その責任と使命はますます高まっていると思いますので、どうぞお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 念のため、あわせまして、マクロン大統領は、今回の訪中から帰国する機内においてメディアのインタビューにお答えになられたと、今話題になっておりますけれども。台湾情勢に関連して、最悪なのは、米国のペースと中国の過剰反応に欧州が合わせるべきだと考えることだなどとも発言をいたしまして、これは当然、米欧の足並みの乱れ、またウクライナ情勢にも波及するとして、批判と、また火消しも相次いでいる模様でございます。 このマクロン大統領の発言は、台湾情勢に関する
御答弁ありがとうございました。 続きまして、三文書で踏み込みました自衛隊と海上保安庁の連携強化に関連して、給油について今日はちょっとお伺いをしたいと思います。 まず、航空燃料でありますけれども、海上保安庁は、民間と同じジェットＡ１を使っております。一方で、海上自衛隊は、これに添加剤を加えたジェットＡ１プラス、また米軍艦載機と同じＪＰ５を使っております。これら三種類の燃料につきましては、様々伺ったところ、相互に代替して使おうと思えば、技術的な問題は何ら発生しないということでございます。 ただ、検証とか訓練という意味では、海保の方は、保有する航空機へのジェットＡ１プラスとＪＰ５の代用の検証はもう既にされているそうでございます
御答弁ありがとうございます。 今後、統制要領をめぐっていろいろなシミュレーションとか検証が行われていくということで伺っておりますので、是非、必要な措置というか対策を取っていただきたいというふうに思っております。 最後に、継戦能力に関連をいたしまして、本日は、防衛産業との関連を、ちょっとこれは問題提起ということでお伺いをしたいと思います。 武力攻撃事態や存立危機事態で自衛隊に防衛出動が下るということで、法律上はそうなっているわけでありますけれども、自衛隊法上の活動地域は、皆さん御案内のとおりの百三条におけるいわゆる一項地域、これは自衛隊が活動する戦闘地域、そして、それ以外の二項地域、これは後方地域に分かれます。この後方地域
御答弁ありがとうございます。 まさに今般、今後審議されます基盤強化法の中で、防衛産業の皆様との契約の内容についても様々検討の余地があると思いますので、どうかお取組のほどお願いを申し上げます。 私は、以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 私、昨年九月、公明党の調査団の一員としまして、ウクライナ避難民の実態調査で、ポーランドなど東欧三か国、計八か所の避難施設などを訪れました。大変印象的だったのは、多くのウクライナ人男性は戦地に残っているため、避難民の多くは女性と子供であるという点、そして、こうした中で、各施設にキッズスペースがきめ細やかに設置をされていたという点、非常に印象的でございました。 そして、これは調べましたら、決して場当たり的な対応ではなくて、明確な基準があるということでございます。それが、人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳと略されます
ありがとうございます。 このＣＰＭＳの十五番目には、実は、有事におけるキッズスペースの重要性が説かれているわけでございます。 今日は資料をお配りしておりますが、資料一は、実際の避難所で、これは我が国ですが、子供の行動を撮影したもので、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン様から御提供いただきました。これはある意味大変衝撃的な写真でありますけれども、写真一は火葬場を縫いぐるみで再現した様子、写真二は避難所で食べられないお魚定食を描いた様子、そして写真五、裏面ですが、町が消えてしまいましたと言って絵を消す遊び、写真六は水害に遭うおもちゃの車、そして写真七は避難警報を聞いて逃げる状況を再現している様子であります。 これは申し上げる
ありがとうございます。 このガイドラインが示す避難所の運営業務チェックリストを資料三にお示しをさせていただきました。いつ誰が何をするか、担当や優先順位が整理をされているわけでございますが、例えば生理用品の確保などは最優先で実施をされるわけでありますが、しかし、キッズスペースの設置は、発災後三日から一週間までの検討項目ということで、かなり優先度は後ろの方ということを言わざるを得ないわけであります。 加えて、資料四にある全体の工程表にも記載自体がない状況でございます。 もちろん、避難所自体もスペースに物理的な余裕があるものではありませんので、だからこそ、検討項目止まりですと、おのずとレイアウト段階で排除されて、どうしても屋外
御答弁ありがとうございます。是非、前向きに御検討、推進をお願い申し上げます。 中野政務官、以上でございますので、ありがとうございました。 続きまして、避難所をめぐる課題、累次にわたって指摘をされてきたわけでありますが、女性目線に加えて、今日は、子供目線も必要だということを指摘を申し上げました。また、女性、子供、若者の目線に欠けるのは、何もこの話題に限った話ではないわけであります。万が一、避難所のキッズスペースなんて所詮は遊び場だと考える大人がいれば、これは改めるべきなんだろうというふうに思っております。 そこで、いよいよこの四月に本格始動した、こども家庭庁にお伺いいたします。 一丁目一番地で目指すこどもまんなか社会、
ありがとうございます。 是非、この重要性を御認識いただいて、連携をいただきたいと思っております。やはり、こども家庭庁ができたことによって、有事も含めて現場でこういうふうに変わった、そういう実感が非常に大事だというふうに思っておりますし、私も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 ただ、先ほどガイドラインの点を申し上げましたのは、やはり、避難所開設は最終的に自治体が行うものという、こういった課題があります。したがいまして、地域において子供、若者の生の声がきちっと行政に届く実効性ある仕組み、これを築いていくことが必要でございます。 公明党は、この四月、いよいよ前半戦はもう今本番期間中でありますが、統一地方選の重点政
ありがとうございます。 好事例をお示しいただけるということでございます。ただ、この議会、最終的には各自治体でお取組をいただかなければならないところでございますので、公明党としても、国会議員と地方議員でしっかり連携をしながら、共に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 最後、一問、話題を大きく変えまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。本日は、副大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先般、我が党の地方議員さんから、現場目線ならではの御要望をいただきました。日頃、地域で懇談をしておりますと、特に高齢者の方から、国はマイナンバーカードと言うけれども、肝腎のカード自体になぜマイ
今後、デジタル社会、またＤＸに向けて、基本的なインフラになるということで、また、国際社会も注目をするところでもあると思いますので、そういった意味で誇れるマイナンバーカード、また、国民の皆様に親しまれるマイナンバーカード、是非その進化を期待をして、本日の質疑を終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、先月二十一日、岸田総理はウクライナを電撃訪問されました。昨年、公明党は、私もその一員として、党のウクライナ避難民調査を踏まえまして、キーウ等への総理訪問を求めてまいった経緯もございまして、今回の御決断また御行動、この場をおかりして心から敬意を表するものでございます。 共同記者会見の冒頭、総理は、日本のウクライナに対する揺るぎない連帯、これを改めて表明をされ、また、唯一の戦争被爆国としてロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない旨、御発言されました。 本来は、こうした連帯を国際社会が一致して示すことが理想でありますけれども、現実は
ありがとうございます。 特に豪州軍に対しましては、一昨年、米軍以外で初めて、平和安全法制で可能になりました武器等防護、これは非常に大事な取組でありますが、自衛隊がこれを実施し、豪州軍やまた英国も含めて準同盟国と位置づける見方もあるわけでございます。 そこで、次に、具体的に想定する日豪、日英間の協力活動について確認をさせていただきます。 日豪間でいえば、三・一一東日本大震災への支援活動、これは協定署名に至った経緯の一つであるというふうに思っております。当時、豪州は、保有するＣ17輸送機四機のうち三機を我が国に派遣をしていただきまして、米国とともに災害支援に尽力をしてくださいました。改めて、当時の御貢献に心から感謝と敬意を表
ありがとうございます。 次に、海洋状況把握、ＭＤＡについてお伺いいたします。 昨年、日豪は、首脳共同声明を一月と十月、二度のモメンタムの中で発しております。いずれの声明においても、まさに台湾海峡、今も注目されておりますけれども、両岸問題の平和的解決を促し、そして、今般の協定署名と同時に発した一月の声明では、このようにございます、「情報共有及び海洋状況把握に関する協力の円滑化を含む日本の海上保安庁と豪内務省との間での協力を促進する」と明記をされたことは、特筆すべき点なんだろうというふうに思っております。 また、三文書でも、今回の特徴として、海上保安庁のアセット増強、有事を念頭にした自衛隊との連携や訓練、また防衛大臣による統
ありがとうございます。 次に、この円滑化協定の適用範囲についてお伺いをいたします。 この協定がいわゆる日米同盟と決定的に異なる点は、申し上げるまでもなく、日米同盟には、安保条約第五条の米国による対日防衛義務、そして第六条の在日米軍の基地駐留が柱である。その一方で、円滑化協定は、先ほどもお触れになられました、自衛隊と他国軍の相互の一時的訪問にとどまっているわけでございまして、三文書の書きぶりも、日米同盟は抑止力、対処力と明記をされる一方で、同志国は連携強化にとどめているわけでございます。 他方、協定の内容を見る限り、この協力活動は、従来の共同訓練や災害救助に限定されたものではなく、また、日本あるいは日本周辺の有事において豪
