河西宏一

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の河西宏一です。 　本日は、経済安保政策のうち、海外依存度が極めて高い、これまでも当委員会で議論になってまいりましたが、抗菌薬のサプライチェーンについて、事業者の予見可能性を高める観点も踏まえつつ、お伺いをいたしたいと思っております。 　厚労省は、政府が九月末に定めた特定重要物資に関する基本指針に基づきまして、抗菌薬に関する指定、これは年内をめどに進めていらっしゃるというふうに承知をしております。 　御案内のとおり、念のため確認をいたしますと、この特定重要物資の条件は、一つは国民の生存に必要不可欠である重要性、そしてサプライチェーンの外部依存性、三番目に供給途絶の蓋然性、そして最後に、他の措置がないこ

薬剤耐性、ＡＭＲ、こういったことがキーワードになってきているということでございます。 　その上で、この抗菌薬原薬を国産化した場合、当然、安定供給というメリットが得られる一方で、聞くところによりますと、輸入原薬に比べて三倍から場合によっては五倍の原価が想定をされている、いわゆる低収益性というデメリットがやはりあるということでございます。よって、いかに供給の安定性と一定の経済性を両立させていくのか、これは、これまでも指摘されてきたとおり、論点になるわけでございます。 　その方策の一つとして、国産原薬と輸入原薬の流通状況を見ながら薬価調整を行うというスキームも考えられるんだろうというふうに思っております。これは当然、手術費用の増大です

ありがとうございます。 　要するに、恐らく選択肢の一つとしては考え得るわけでありますけれども、当然、実際に財源等も必要になってくるわけでございます。現時点ではこういう御答弁になるということであります。 　いずれにしましても、国民の生存が目的であると同時に、やはり、サプライチェーン事業者あっての経済安保でございますので、しっかり後押しを公明党としてもしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　他方で、この低収益性への対応について、製薬前の原薬段階の方策についても確認をしたいと思います。 　例えば、これは必要に応じてになるわけですけれども、日本政府が原薬を買い上げて、製薬メーカーに対して輸入原薬と同程度

ありがとうございます。 　第一義的には民間事業者の支援、これは推進法の趣旨でございますので、そういったことになるわけですが、その後、仮に先の支援が必要だというふうな判断になった場合にはそういったことも考え得る、ただ、そういった国際約束に十分配慮をしていくということでありました。 　また、原薬段階の方策については、先ほども触れたように、供給途絶を想定した対応が何より大事であります。 　基本指針に明記をされましたとおり、民間事業者等に対しては、生産基盤の整備に加えまして、備蓄に対する支援も明記をされております。これは、さきに述べた二〇一九年の海外からのセファゾリンの供給停止はおよそ一年間に及んだということ、この点も踏まえまして、同

御答弁ありがとうございます。 　抗菌薬の生産、備蓄、基盤まで含めていくということであります。私も今伺っているのは、生産基盤の整備だけでも足かけ五年は超える事業になるんだろうということでございます。 　これは御答弁を求めないんですが、年度をまたいだ事業、また支援になってまいりますので、是非、年度をまたいだ財源の確保ということ、これは今後非常に大事なテーマになってきますし、事業者の皆様も、踏み出してはいるんだけれども、やはりそこがきちっと担保されないと思い切ってやっていけないということもありますので、今厚労省の方で様々御努力をいただいているというふうに伺っておりますけれども、しっかり公明党としましても、これは国民の生存のためでありま

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の河西宏一です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。また、小倉大臣、また松野長官、お忙しい中お時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、先週二十八日に閣議決定をされました総合経済対策の中で、特に少子化対策、また、子供、子育て支援の狙いを確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　子育て支援につきましては、公明党は結党以来、政策の一丁目一番地としてその実現に取り組んでまいりました。そして、今般の総合経済対策では、まず、夏の参院選の党首討論でも我が党の山口代表から岸田総理に直接お訴えを申し上げた出産育児一時金の大幅な増額について、来年度予算から実

ありがとうございます。 　幼児教育、保育の無償化に関しましては、三―五は十割ですけれども、〇―二は一割ということでお示しがありました。そのことに対する課題、私も通常国会で取り上げました、例えば児童虐待死にまつわる課題もこういった背景があると思っております。 　そこで、この総合経済対策、妊娠届あるいは出産届の機会を利用した伴走型の相談支援、これに加えて、例えば、おむつやミルクなどの購入費助成、あるいは、産前産後ケア、一時預かり、家事支援などのサービス利用に対する経済的支援、この伴走型相談支援と経済的支援をパッケージで実施をしていくわけでありますが、大切なことは、この事業、地方自治体の創意工夫により創設するというふうに明記をされてご

ありがとうございます。 　加えて、地方自治体が創設する事業などを利用する際の経済的支援ですが、これは、先ほど申し上げましたとおり、妊娠届と出産届の機会を利用して、それぞれ五万円、計十万円相当の支援を行う方針でございます。 　その上で、今回はやはり支援対象と目的がはっきりしておりまして、今御答弁いただいたように、来年度以降も継続的に実施する事業として検討されております。やはり、ここは一定のコストをかけてでも、この十万円相当がしっかりと子育て支援に使われるような仕組み、これを着実につくることが非常に大事なんだろうというふうに思っております。 　例えば東京都では、コロナ禍の出産応援事業として、対象の御家庭に対して専用ＩＤつきのカード

ありがとうございます。 　是非ともこの点につきましても、場合によっては、先ほど御答弁いただいた国からの財政支援に関しましても、そのスキームの中で是非検討していただきたいというふうに、これは強く要望をさせていただきます。 　続きまして、子供、若者の意見反映の推進につきましてお伺いをいたします。 　今回は、よく項目として見ていきますと、総合経済対策の中に、子供、若者意見反映推進のための調査研究というものが盛り込まれております。これは既に行われているものでありますけれども、やはり、御案内のとおり、自己肯定感が海外と比べて非常に低いと指摘をされる我が国にありまして、子供、若者が社会に参画をして、他の世代ともコミュニケーションを取って居

ありがとうございます。是非、推進をよろしくお願いを申し上げます。 　では、小倉大臣、私のところは以上でございますので、大変にありがとうございました。 　続きまして、少し色合いを変えまして、国民保護法に関する危機管理についてお伺いをいたします。 　もう御案内のとおり、北朝鮮による弾道ミサイル発射、今年に入って、昨日の朝、夜の六発で計三十回を数えたというふうにお伺いをしております。断じて容認できない暴挙でありまして、改めて厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をするものでございます。 　そこで、外部の武力攻撃から国民を守るために国が整備したＪアラートについてお伺いをいたします。 　これは、国民保護法の趣旨を踏まえまして、北朝鮮から

その上で、最後に一問、お伺いをいたします。 　前回、二〇一七年のときの調査でも、二番目に多かった避難行動を取らなかった理由というのが、どこに避難すればいいか分からなかったということであります。避難施設をどこで確認をすればいいのか。今、町中にも看板がない中で、二〇〇五年に開設をされた国民保護ポータルサイトであるわけでありますが、これについて、何点か課題がございます。 　一つは、開設から十五年たちますが、余りその存在自体が知られていないということであります。二つ目に、実際開いてみていただくと分かるんですが、避難施設を検索するのが、非常に、必ずしも使い勝手がいいとは言えないという点でございます、三回クリックしないとそのマップには行けな

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 　今国会からこの安全保障委員会に加わらせていただきます。本日は、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。 　まず、平和安全法制の意義について確認をさせていただきたいと思います。 　先月九月十一日から、公明党といたしまして、ウクライナ避難民の実態調査のために、ポーランドを始めといたしまして東欧三か国を訪問いたしました。私も一員として参加をいたしました。痛感をいたしたことは、ウクライナの、自分の国は自分で守るという主体性がやはり隣国や米欧の支援、その前提になっているということ、また、何より、戦争は未然に防がねばならないということ、こういった

ありがとうございます。 　続きまして、日韓関係について林外務大臣にお伺いをいたします。 　今回、特にポーランド訪問で実感をしましたことは、現時点でＮＡＴＯに加盟をしていないウクライナが、米欧の提供するアセットの輸送あるいは避難民の受入れなどなど、いかに友好的な隣国に支えられているかという点でございました。 　翻って、我が国は海洋国家でございまして、台湾有事や北朝鮮の脅威などへの備えは、より重層的な体制が求められるんだろうというふうに思っております。したがいまして、先日の二十二日の日豪の安全保障協力に関する新たな宣言にこの有事への対応に関する検討が盛り込まれたことは極めて重要だというふうに考えております。 　他方、この日豪に加

ありがとうございます。 　最後に、サイバー防衛の強化について、浜田防衛大臣にお伺いをいたします。 　現在のウクライナ善戦の背景にはＩＴ人材の活躍があるのは周知のとおりでございます。 　先日も私、オンラインでウクライナの大統領府のティモシェンコ副長官とお話をさせていただいたときに、ウクライナ政府は独自に短期間で構築したシステムがございまして、ロシアから攻撃を受けた国内施設やインフラの被害状況について、その位置と画像、さらに、その修復の費用まで画像解析をして自動計算して、見積りを既にはじき出しております。それに基づいて各国への支援を、しているということでございます。 　実際にそのシステムを拝見をしまして、これぞやはりＩＴ大国ウク

時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の河西宏一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　本法改正、自賠法及び特別会計に関する一部を改正する法律案でございますが、その目的は、先般の参考人質疑でも明確になったところでありますけれども、自動車事故対策の財源を恒久化して持続可能な制度とする、そして、介護者なき後に象徴されるような、ただでさえ際限のない不安を抱える被害者や御家族を始め関係者の方々が少しでも御安心をいただくためでございまして、自動車政策、また車社会、これを構築していく上で取り組むべき責任が、当然、我々政治家にも行政にもあるというふうに承知をしております。 　こうした目的をしっかり踏まえまして、公明党と

一方、政府が策定する計画、これだけではございませんで、交通事故被害者また関係者に関わるものには、犯罪被害者基本計画あるいは交通安全基本計画などがございます。そのうち、交通安全基本計画について、これは内閣府にお伺いをいたしたいと思います。 　この基本計画は、交通安全対策基本法第十四条の定めによりまして、内閣府に設置をされる中央交通安全対策会議が作成をすることになっております。 　まず確認ですが、同会議の専門委員、ここに、被害者や御家族など、いわゆる当事者の方々は含まれているのか、政府の見解をいただきたいと思います。