ありがとうございます。 時間が参りましたので以上になりますが、本当に、文部科学政策、人をつくっていく政策ということで、非常に大事だと思っております。私も全力で尽力をさせていただきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の河西宏一です。 昨年の衆院選で比例東京ブロックより初当選をさせていただきました。本日のこの予算委員会第七分科会が人生で初めての質問となります。本日は、萩生田大臣に直接質問を申し上げる機会を頂戴いたしまして、また、細田副大臣も誠にありがとうございます。 何より、この場に送り出していただいた方々に心から感謝を申し上げます。また、国民の皆様から御負託をいただいた一人として、現場の声を踏まえつつ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、いわゆるゼロゼロ融資について伺います。 これは、新型コロナ感染拡大の影響で売上げが減った企業に対しまして、実質無利子また無担保で融資する、ゼロ
計五十六兆円ということで、これだけの融資額、そして雇用調整助成金などの各種支援によって、コロナ禍においても日本の倒産件数、失業率が低水準で推移をしてきたことは御案内のとおりでございます。 しかしながら、問題はやはりここからだというふうに思っておりまして、この元本の返済、現場を歩きながら皆様にお話を聞いておりますと、やはり実際は五年を待たずして、一年以内から二年あたりで始まるケースが多いとお見受けをしております。恐らく当初は、やはりここまで新型コロナの感染拡大が長引くとは予想していなかったために、やはり借金ですので返済は早い方がいいということで、そういったお考えがあったものと思われます。 融資を受けて、また補助金や支援金を受給
ありがとうございます。 今副大臣がおっしゃったとおり、モニタリング、経営支援、また伴走支援という観点、これはコロナ禍にありまして非常に大事であるというふうに思っております。 融資は、やはり当然、貸したら終わりではなくて、その後が最も重要でありまして、是非とも関係省庁とも連携を密に取っていただきながら、このコロナ禍にあえぐ事業主の道しるべを経産省また中企庁は全力を挙げてお示しをいただきたい、このように思っております。 続きまして、今申し上げたことにも関連をいたしまして、よろず支援拠点、これの機能強化についてお伺いをいたします。 今、質疑で触れさせていただきましたように、幾ら融資をしても、また幾ら給付を行いましても、やは
ありがとうございます。 今、課題の掘り起こしという御発言がありました。非常に大事であると思っております。課題を掘り起こしていく、それが必要なのがやはり都内なんだろうというふうに思っております。 人口も企業も集中する東京におきまして、コロナ禍の人流抑制によってやはり東京とそれ以外の地域が受けた打撃というのは質、量ともに次元が異なるんだろうというふうに考えております。先ほどのゼロゼロ融資も、都市部でやはり大きなパイを占めているというふうにも伺っております。 ちなみに、都内のよろず支援拠点は、新橋と立川の二か所。一方で、隣の神奈川県は、本部一か所、サテライト六会場の体制。そして、もう一つの隣県の埼玉県、ここは、本部一か所、サテ
ありがとうございます。 私も、これからも都内の状況をよく、現場を歩きながら、注視をしながら、また課題があればお伝えをしてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、各種支援金の申請不備をめぐる対応について伺います。 いわゆる人流抑制を始めとしたコロナ禍の影響を受けている事業者を支援する月次支援金、これは先月一月七日で申請が終了いたしました。今後の支援金の申請にも関わる課題がやはり現場から多数寄せられておりますので、これをめぐりまして伺いたいというふうに思っております。 具体的には、この月次支援金について、申請後、不備があったとして差戻しを受けた際に、不備コードというものがありますが、これが示されるだけで、どこ
前向きな御答弁をいただいたと思っております。是非皆様の御安心につながるような改善をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、下請Ｇメンの増強、またパートナーシップ構築宣言の方を先にお伺いをさせていただきます。 二〇二〇年五月から中小企業庁がお取り組みのパートナーシップ構築宣言、並びに、下請Ｇメンの体制強化について質問をいたします。 これは新人の私が申し上げるのは大変恐縮ですが、岸田総理の下で加速するこれら中小企業政策、総理が示された新しい資本主義、様々なお声があるわけでありますけれども、企業や株主の利益よりも、人間を育む環境でありますとか、あるい
ありがとうございます。 今のパートナーシップ宣言とともに、やはり、下請いじめというもの、これも、公明党は中小企業政策を看板にしてきまして、更なる加速が大事だというふうに思っております。 昨年、岸田総理の下に、下請Ｇメンを倍増していくという方針が示されまして、我が党の山口代表も累次にわたって強く後押しをしてきた政策でありまして、評価をさせていただいております。今後更に、商工会、商工会議所、また下請かけこみ寺などとの連携強化、是非とも実効性のある強い政策で加速度的に推進をしていただきたいというふうに思います。 最後に、こうした点も踏まえつつ、現下のコロナ禍で傷んでいる中小企業、小規模事業者を後押しするのは、やはり、下請を守る
はい。じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
