ありがとうございます。 その上で、最後、今日一番お伺いをしたい点ではあるんですけれども、このグラフをよく見ますと、気になる傾向が一つ見て取れます。このグレーの折れ線グラフ、御注目をいただきたいんですが、ファイザーに対するモデルナの割合。御案内のとおり、モデルナの方がファイザーより供給が多いわけであります。にもかかわらず、二月六日あたりから、いわゆるモデルナ接種の勢い、グラフでいえばこの傾きが、ぐっと鈍化をしているのがお分かりになるかと思います。 この原因、様々考えられるんですけれども、実際に高齢者の方、私の母親も含めて聞きますと、例えば、接種が進んでいくと、友人からやはりモデルナを打ったら熱が出たという話を聞いて、予約を遅ら
時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の河西宏一と申します。 昨年の衆院選で比例東京ブロックより初当選をさせていただきまして、本日のこの国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。また、何より、この場に送り出してくださった方々に心より感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に関連して伺います。 昨日も衆議院で決議が行われまして、まさに人命を踏みにじる軍事侵攻を強く非難をするものでございます。 現地時間の二月二十五日、ウクライナ沖の黒海で、日本企業所有のパナマ船籍の貨物船ナムラ・クイーン、これがロシア軍のミサイル攻撃で被弾をしたとの報道がございました。このナムラ・クイーンにつき
ありがとうございます。引き続き、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 続きまして、いわゆる国交省の統計問題についてお伺いをいたします。 この点につきましては、先日の斉藤大臣の所信演説でも、冒頭でもおわびと御決意があったところでございました。また、一月末の予算委員会集中審議でも、我が党の伊藤渉理事から質問がありました。 その上で、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、総理の指示で昨年の十二月に設置をされました建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会、この体制について、斉藤大臣の御指示として、国交省幹部を除いて、厳密に第三者による検証に徹したというふうに伺っております。
今ございましたとおり、この体制の検証委員会から一月十四日に調査報告書が大臣に提出をされております。 今般の問題が起きた原因として、人的、物的余裕のなさ、情報共有のなさ、また、幹部の現場任せあるいは責任追及を回避したい意識などが指摘をされたわけであります。まさにそのとおりであると。私も全て報告書、拝見をいたしました。特に幹部の責任逃れにつきましては猛省をしていただいて、省内の風土また業務の仕組み、これを一新をして、再発防止に取り組んでいただきたいと思っております。 この取組の状況、特に目下検討が行われておりますデータの適正化、いわゆる遡及改定の検討状況と、このめどにつきまして伺いたいと思います。
遡及改定、非常に大事になってまいると思いますので、中身も含めまして、迅速に行っていただきたいと思います。 その上で、先ほども少し触れましたが、今回の問題は、こうした改革、意識改革だけではなくて、基幹統計のデジタル化を始めとした仕組み自体を変えない限り、これは難しいんだろうというふうに思っております。 といいますのも、今回問題となりましたこの受注動態統計の調査票ですけれども、鉛筆で記入された調査票を国交省内にあるＯＣＲで読み込むという、令和の時代からしますとかなりアナログな手法を取っておりました。これを毎月約一万二千社から吸い上げる、実際、回収率は六〇％程度ですので七千数百社になるわけでありますけれども、それを当時たった一名の
是非ともよろしくお願いいたします。デジタル庁からも霞が関の模範として紹介されるような、是非、基幹統計のＤＸを進めていただきたいと思います。 加えまして、今回は基幹統計の話でありますけれども、やはり日本社会全体といたしましても、例えばビッグデータを活用するデータサイエンティスト、これが近年、数万人規模で不足しているとの指摘もあるわけでありますが、問題は重なる部分もあるんだろうというふうに思っております。すなわち、データを整理、分析し、また活用する仕事の位置づけ、重要性がそもそもこれまで低かったのではないか、この日本で。今回の建設工事受注動態統計に携わってこられた職員の方の扱いをいろいろ仄聞をしておりましても、そういった向きを感じる
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、国土強靱化を支える建設人材の強靱化についてお伺いをいたします。 間もなく三・一一東日本大震災から十一年の季節を迎えるわけでありまして、我が国は、この東日本大震災の教訓を踏まえつつ、激甚化、頻発化する災害からの復旧復興、また今後想定される災害への対応、そして、高度経済成長期以降に一斉に整備されて、一斉に老朽化をされていくインフラの予防保全、こういったことで、国土強靱化、取り組んでまいりました。公明党といたしましても、二〇一三年から防災・減災ニューディールということで政策を打ち出しまして、邁進をしてきたわけであります。 一昨年十二月に策定をされました、いわゆ
ありがとうございます。 今御答弁のあった設計労務単価の引上げ、これによりまして、岸田総理、昨年十二月の所信表明演説でも触れていただきましたが、建設業では直近六年間で年平均二・七％と、全産業の平均を大幅に上回る賃上げを実現をしておりまして、これは率直に評価をさせていただきます。 その上で、今少し触れていただきましたが、御存じのとおり、建設業の現場は、元請、一次下請、そこから先に二次、三次と、いわゆる伝統的とも言える重層的な下請構造で仕事が成り立っております。業界の皆様も、民間の取組として、労務単価の引上げ分を下請契約に反映させる御努力を行っていただいているんですが、行っていただいているからこそ、どうしても一次下請より先の二次、
是非よろしくお願いをいたします。 本当に、建設技能者の皆様は、特に被災地ではエッセンシャルワーカーでありますし、私も、母の実家が福島にあるということもありまして、そういったことも実感をしてまいりました。こういった処遇改善、また魅力の発信も是非全力で行っていただきたいと思っております。 この点について一問お伺いしようと思いましたが、あと五分ですので、ちょっと次の話題に移らせていただきます。 次は、国家資格である全国通訳案内士をめぐる課題についてお伺いをさせていただきます。 大臣も所信で述べられたように、我が国の観光、成長の柱、地方創生の切り札として大きな成長を遂げてまいりました。私は観光地の鎌倉市で育ったために、観光が
ありがとうございます。特に事業復活支援金は月次支援金と同じスキームで行われるんですけれども、今回は対象になるということで、私もそれはしっかり周知をしてまいりたいと思います。 最後に、一点だけ伺います。 その上で、先般、日本通訳案内士団体連合会、この方々から具体的な問題提起を一点いただきましたので、問わせていただきます。 大臣も所信で国際交流の回復に備えた取組を進めるとして言及をされました、高付加価値なインバウンド観光地づくり、これを提供するガイド育成事業が行われております。これは、いわゆる富裕層を始め、お金をたくさん落としてくれると同時に、高いレベルのホスピタリティーや付加価値を求めるインバウンド旅行者に対応できる通訳ガ
以上で終わります。 ありがとうございました。
公明党の河西宏一と申します。 昨年の衆院選で比例東京ブロックで初当選をさせていただきまして、本日は、この予算委員会第四分科会で末松大臣に直接質問を申し上げる機会をいただきまして、ありがとうございます。 また、何より、この場に送り出していただきました方々に心より感謝を申し上げます。国民の皆様から御負託をいただいた一人として、現場の声を踏まえ、質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、新型コロナの影響で経済的に困窮する学生を支援する、一人当たり十万円の学生等の学びを継続するための緊急給付金についてお伺いをいたします。 これは、新型コロナの感染拡大が始まりました一昨年の五
その上で、大学から日本学生支援機構への推薦、これは三月一日が期限というふうに聞いておりまして、そのとおりに各大学の案内もそこから逆算をして、まさにこの一週間、大体二月の十五から二十二あたりを二次推薦の申請の締切りとしているようでございます。 前回のいわゆる第一弾の学生支援緊急給付金の際もやはり周知が届いていなかった例等が散見されまして、当時、公明党といたしましても調査と追加給付を強く求めて、実施に至りました。最初四十二万人までいって、プラス一・四万人ということでございまして、加えて、今年度は昨年度よりもやはりコロナを理由とした中退や休学を余儀なくされた学生の皆さん方が増えております。 そこで、これは大臣に是非お伺いをしたいん
大変にありがとうございます。 冒頭の趣旨、大臣の思いも伝わってまいりましたし、前向きな方向性を賜ったと思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、無利子で貸与する第一種奨学金の学力基準についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この第一種奨学金でございますが、大学、短期大学、また、専修学校専門課程の進学予定者や新一年生の学力基準について特に伺いたいと思います。 この学力基準ですが、現在は、二年生以上につきましては、本人が所属する学部や学科の上位三分の一、いわゆる大学の成績となっておりますけれども、冒頭申し上げました進学予定者や新一年生の場合は、学力基準は高等学校あるいは専修学校高等課程の成
ありがとうございます。 私も、そういった課題、入試の様々な多様性、その課題も十分承知をしておりますが、何とか模索できないかと思っております。引き続きいろいろと御指導いただきたいと思っております。 続きまして、学級閉鎖や臨時休校における学びの継続についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、第六波、保育所や学校での感染、これが拡大をしている実態がございます。こうした状況の中で、オミクロン株の特徴を踏まえていただいて適宜対応を変えていただいておりまして、例えば、陽性者が発生した場合の学級閉鎖や臨時休校の期間、二月二日の事務連で、従前のおおむね一週間程度からおおむね五日程度へと目安が短縮をされました。まさに科学的エビデンスに基
ありがとうございます。 特定の学年、学級の臨時休業が、先ほど、四千七百二十七校ですか、これは全体の一割を超えているということで、非常に大きな数なんだろうと思っております。 世界銀行の推計がございまして、学校閉鎖などによる影響は世界で十六億人に及んでいるというふうに言われています。それで、教育機会の損失による学力の低下が招いた世界のＧＤＰの損失額は約一四％に上るだろう、このような推計が出ているわけでございます。 したがいまして、大事なことは、パンデミックにおいて、当然、対面の授業の重要性、これは重々承知をした上で、やはり、安定的に教育機会を確保するオンライン授業、そして、これを提供する教員の皆様のスキル、すなわちＩＣＴ活用
大臣、御答弁ありがとうございます。 今御答弁いただいた調査は非常に大事だと思っておりますので、我々もしっかりそれを参考にさせていただいて後押しをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、視覚障害のおありの方に対する文化芸術鑑賞サポート体制についてお伺いをいたします。 昨年末、私の元に、都内の任意団体、視覚障がい者生活支援協力会の皆様がお越しになりまして、演劇や映画、コンサートなどの鑑賞に対するサポート支援の御要望をお受けしたところでございます。 実は、これまで、ある心あるボランティアの方がたったお一人で、映画やコンサートなどの情報提供、そして希望者の取りまとめ、主催者側への
ありがとうございます。 今まで一人で担われていたことをチームワークで行っていくことは逆に難しさもあるかと思っておりますので、まさにしっかり今回は課題を検証もしていくということでございますので、公明党としても全力で取り組みまして後押しをしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、濃厚接触者となった受験生への対応についてお伺いいたします。 文部科学省は、無症状の濃厚接触者が大学を別室受験する際、会場へ向かう移動手段、これは、昨年の六月四日に策定されたガイドラインで、公共の交通機関を利用せずに、かつ、人が密集する場所を避けて会場に行くことということでございますが、これを本年の一月の七
是非引き続きの御検討を賜りたいと思っております。 続きまして、私立大学のガバナンス強化についてお伺いをいたします。 御案内のとおり、近年、大学設置者である学校法人における不祥事が多発をしておりまして、社会問題化をしております。こうした背景から、二〇二一年のいわゆる骨太の方針の中で、学校法人のガバナンス改革を推進するための学校法人ガバナンス改革会議が設置をされまして、昨年末までに計十一回の審議の後に、報告書が出されたというふうに承知をしております。 そこで示された改革案なんですが、学校法人も社会福祉法人や公益社団・財団法人と同等のガバナンス機能を確実に発揮できる制度の改正を目指したものになったわけでございます。しかしながら
