ありがとうございます。 他方で、この補償金の額を算定する根拠の一つとなる、先ほど触れました出願者がお示しをされるポートフォリオについては、大規模な販売網を有する大企業と、特に中小零細企業、また個人の方では、そのポートフォリオの内容と技術水準が必ずしも比例しないんだろうということも思っております。 また、補償金の請求と金額の決定、これは保全指定の後、すなわち、本人への意思確認を経た後に行われるというふうに伺っております。 したがって、特に中小零細企業、また個人の方が意思を固める前に果たして納得のいく補償金は幾らなのか十分に見積もっていただけるように、保全審査の段階で十分な事前の相談を行う必要がございます。 その相談の窓
御答弁ありがとうございます。 併せて伺いたいと思うんですが、海外の特許非公開制度を見ますと、非公開期間中に特許権を付与する特許付与型と、非公開期間中は特許権を付与しない審査凍結型がございまして、我が国は、これまでも特許出願の公開の制度がありますので、そういった経緯も経て、審査凍結型の類型に当たると承知をしております。 そこで、これは念のため確認なんですが、出願した特許が保全指定を受けて手続が留保される、出願公開されない、非公開になった場合に、先願権は従来どおり付与されるのか。それも念のため伺いたいと思います。
ありがとうございます。 そこで、問いたいのは、非公開になっている出願と同一の発明を、第三者が後願者として継続的に研究をした場合についてでございます。 そもそも、我が国の特許の出願公開の制度を取ってきた理由は、出願された発明がいつまでも公開されない場合に、第三者が他人と同一の技術を発明又は出願していることを知らずに、重複した研究コストを割いてしまうことへの配慮だというふうに伺っております。 従来の特許制度、こうした点が配慮されてきた一方で、新設される特許出願の非公開制度がスタートすれば、非公開かつ先願権を有する出願と同一の発明について、第三者が意図せずに後発して研究を行ってコストをかけ続けてしまうケースも場合によってはある
ありがとうございます。 そういう意味では、非常に、極めてきめの細かい法制度にしていただいているということで、確認をさせていただきました。 あわせて、特許出願人の意思をめぐる、この点についてお伺いをさせていただきます。 これも現行の特許制度との比較になりますけれども、先ほど確認をいたしましたように、従来は全ての特許について出願公開が基本でございました。場合によっては、製造ノウハウについて、私も元々物づくりの現場で働いておりましたので、内容が公開されることを避けるために、あえて特許出願を行わずにノウハウとして秘匿をしていくケース、これも十分あるんだろうというのは、そういう実感がございます。 こうした我が国における発明の文
ありがとうございます。 あわせて、規制色が濃いもう一つの柱、基幹インフラ役務の安定的供給についてお伺いをさせていただきます。 特定社会基盤事業者の指定を受けた基幹インフラ事業者が新たに導入しようとする重要施設が外部からの妨害行為に利用される懸念がある、このような危険性が認められる場合には、防止に必要な措置が取られるわけであります。具体的には、特定の設備とか機器とかプログラムなどが使用できない、あるいは仕様変更が求められるケースが考えられるわけでございまして、まさに経済的自由をあえて制約をしていく、安全保障のためにですね。対象となる十四分野ですけれども、エネルギー、運輸、金融など、ラインナップを見ても、生じ得る制約は決して小さ
ありがとうございます。 これはやはり有事への対応を想定して先手ということでございますので、是非そういった御検討をお願いしたいと思います。 最後に、一問お伺いをさせていただきます。やや色合いが異なりますが、今後の議論のためにも、外国人技術者や留学生についてお伺いをさせていただきます。 我が国は、近年、グローバル戦略の一環として、留学生三十万人計画を策定をしまして、目標はコロナ前の二〇一九年に達成をいたしました。また、近年、少子高齢化、また労働人口の減少、こういったことも踏まえまして、外国人労働者を積極的に受け入れる政策も推進をしてきたわけであります。 他の先進諸国を見ても、日本がより開かれた国として、多様でグローバルな
はい。 そのような課題も指摘をされております。 こうした政策的課題がトレードオフの関係にあるリスク社会にあって、外国人技術者また留学生とどのように共存共栄していくべきなのか、そうした国民の理解、国際社会の理解、どのように得ながら経済安全保障政策を進めていくのか、御見解をいただきたいと思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
公明党の河西宏一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 まず冒頭、ウクライナに関しまして、私の方からも申し上げたいと思います。 ＵＮＨＣＲの発表によれば、ウクライナからの避難民は、昨日時点で二百九十万人ということで、ベトナム戦争の二倍を超える数に上っております。先日も公明党として提言を政府に対していたしましたが、人道支援また受入れ支援に全力を挙げていただくとともに、このロシアによる軍事侵攻を停止をさせるべく、国際社会が一致をして取り組むよう日本政府としてしっかり役割を果たしていただきたい、このことを強くお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。 本日は、いわゆるキャッシュレス
ありがとうございます。 その上で、キャッシュレス化が進めば、従前の行政コスト、例えば現金納付を扱う窓口の人件費なども、これも間違いなく減らせると考えております。この行政コストの縮減、本法案の政策目的として置いているのか、これも簡潔に政府の御見解を伺います。
ということで、行政はコスト縮減、指定納付受託者は社会的信用の向上と収益、当然、納付者である国民も、外出の手間が減り、今、コロナ禍では感染リスクの低減などのメリットがある、いわゆる三方よしの法案であるというふうに思っておりまして、その上で、私自身、国民の皆様から御負託をいただいた一人として、やはり大切なのは、国民、納付者のメリット、これが一番大事なんだろうというふうに考えております。 そこで、本法案が行政コストの縮減につながるのであれば、その恩恵を納付者の皆様に広く還元をしていく、具体的には、将来的に手数料の低減あるいは手数料ゼロも御検討いただきたいと思いますけれども、お考えを、御決意を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いしま
前向きな御答弁、また、これまでの経緯も含めまして御教示いただきまして、ありがとうございます。是非、国民の皆様が実感できる政策の推進、我々もしっかり後押しをしてまいりたいと思います。 その上で、本法案に関連しまして二点伺いたいと思います。 一点目は、事前にチャージして支払うＳｕｉｃａ、ＷＡＯＮ等の前払い式支払い手段でございます。これは、これを使って国庫への納付は可能かということを念のため確認をしたいわけであります。 というのは、この前払い式支払い手段を使用できる要件、これは、資金決済法の第三条でこのように記載されております。「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために提示、交付
分かりやすく法の解釈を御説明いただきまして、ありがとうございます。 二点目は、これも国民の皆様の関心事かと思いますけれども、キャッシュレス納付を行った際のポイントの付与をめぐる考え方について確認をさせていただきます。 既に、キャッシュレス納付が可能なケースにつきましては、国庫負担ではなくて事業者負担で、〇・五パーから一パー程度のポイントが納付者に還元をされているというふうに承知をしております。これがキャッシュレス化を後押しするインセンティブになってきた側面もあるわけでございます。 ただ、一部に、支払い方法の違いで不公平が生じてはならないとの議論があるということも、事業者の皆様との意見交換で伺いました。 そこで、念のた
ありがとうございます。 あくまで民民の選択の中で行われるということで、その上でデジタル庁の方針も確認をさせていただきました。大変にありがとうございます。 今確認をさせていただいたメリットの一方で、やはり御高齢の方、また障害者の方など、キャッシュレス決済が困難な方々もいらっしゃいます。誰一人取り残されないデジタル化、この理念の下、十分な配慮もお願いをしたいことをつけ加えさせていただきまして、その観点で、本日は、デジタル推進委員について、ちょっと併せてお伺いをさせていただきます。 昨年二月の、第三回デジタル田園都市国家構想実現会議、ここで牧島大臣から御提出のありましたデジタル推進委員に関する資料、本日、皆様のお手元にもお配り
大変前向きな御答弁、また、現状の検討の状況を御教示をいただきまして、大変にありがとうございます。 公明党といたしましても、やはり、デジタルはあくまで手段でございまして、この手段をいかに使いこなして、あらゆる世代、あらゆる状況の方々の生活また経済を豊かにするのか、この目的の達成が何より重要であるというふうに考えております。 そのためにも、デジタル庁におかれましては、的確なニーズの掌握とインセンティブの付与、これを基軸にしっかりと政策の推進をお願いを申し上げたい、そのように申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
公明党の河西宏一です。 昨年の衆院選で比例東京ブロックで初当選をさせていただきまして、本日、この内閣委員会で質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。また、何よりこの場に送り出してくださいました方々に心より感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきます。 まず初めに、先日、社会福祉法人の日本視覚障害者団体連合の竹下義樹会長から、このコロナ禍のお困り事について、全国からのお声、御要望をいただきました。 幾つか具体的に御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、一つはパルスオキシメーター。このコロナ禍で非常に大事な役割を担っておりますが、これは実は、アラームつきのものはあるんですが、サチュレーションを読み上
ありがとうございます。是非、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 その上で、今ほどの課題を踏まえまして、これは切実なお声なんですが、視覚障害者の方が罹患をした際、視覚障害者の単独世帯また視覚障害者のみの世帯では、症状が急に悪化した場合には、やはりこれは、先ほどのパルスオキシメーターの問題もあります、命が危険にさらされる場合も十分に考えられるわけであります。 その上で、住環境をめぐる個々人のニーズ、様々おありですのでそれを十分踏まえなければならないんですが、御要望としては、本人から要請があれば優先して療養施設また病院等へ入院できる選択肢も必要なのではないか、こう思うわけであります。これは、感染症法の仕組み上、様々な課題があ
前向きな御答弁、ありがとうございます。是非、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 それでは、若宮大臣と厚労省、以上でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。大変にありがとうございました。
続きまして、堀内大臣に追加接種の加速化についてお伺いをさせていただきます。 御案内のとおり、二月七日、岸田総理が、二月のできるだけ早期に一日百万回までのペースアップをするというふうに表明をされました。 私、この一日百万回とともに、二月のできるだけ早期にという部分が非常に大変重要であったんだろうというふうに思っております。すなわち、所定の接種間隔を置いて三回目を打った場合は、二月末に到達すべき追加接種の回数は三千七百五十二万回、一月末が最新データで五百七十七万回でしたので、必要なペースは実は平均一日百十万回を超えてくるわけでありまして、したがって、二月の早い段階で一日百万回を達成して、その後、更にその上を目指す必要があったんだ
ありがとうございます。 そこで、本日は、更なる加速化に向けまして、目下、今取り組んでおります高齢者に対する追加接種に焦点を当てたいと思います。 お手元に資料１というグラフをお配りをしております。これは、高齢者に対するワクチン追加接種回数の推移を示したものであります。ブルーがファイザー、オレンジがモデルナ、グレーが、これは一週間の移動平均ですけれども、ファイザーに対するモデルナの割合であります。いずれも高齢者に限定した数値でありまして、モデルナについても、回数、ファイザーに対する割合、共に増えてきている。 これは、二月から追加接種を本格化させた自治体とまた政府が日々連携を取っていただいて不安払拭に取り組んでいただいている成
