ありがとうございます。ヘルメット着用による致死率の低下が明らかであるということでございます。 まさに今週月曜日、保護者の方が運転する自転車が転倒いたしまして、大変残念ながら三歳のお子さんがトラックにはねられて亡くなられたという、本当に痛ましい事故が報道されました。ちなみに、現行の道交法では、先ほどもありましたとおり、十三歳未満の児童等を自転車に乗せる際の保護者にお子さんにヘルメットを着用させる努力義務はあるわけでありますけれども、今回の事故では、亡くなられたお子さん、ヘルメットまたベルトも着用されていなかったというふうに伺っております。 そこで、お伺いをいたします。全年齢でヘルメット着用を義務化するとインパクトが大き過ぎるた
是非、御検討をお願いしたいと思います。 また、国民の意識に浸透をさせることが非常に大事であるということは、これは全く同感であります。 ちなみに、愛知県では、昨年の四月、ヘルメット購入の補助金制度、一個当たり二千円ということで、年齢もある程度、事故の多い世代に限ってですけれども、設けました。また、名古屋市では、昨年の十月に、国に先駆けて全年齢でヘルメット着用の努力義務を課したわけでありますけれども、しかしながら、この肝腎のヘルメットの着用、なかなか広がっていないということでございます。 そこで、なぜヘルメット着用が安全確保につながり、着用しないとどんな危険が潜んでいるのか、これは今回の法改正を契機に、より一層の啓発に努める
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 現場で伺っておりましても、ヘルメット着用に抵抗があるのはやはり女性の皆様始めファッションなどを大切にされる方々で、これからの夏場は特に影響も大きいんだろうというふうに思っております。また、自転車を止めた後にヘルメットが盗難されないのか、あるいは持ち歩くにも手が塞がるというような御懸念もあるというふうに伺っております。 そこで、これは提案になるんですが、最後の質問であります。ヘルメット着用の普及を進める警察庁自身が是非先頭に立っていただいて、率先垂範の姿をお示しいただきたいと思っております。 具体的には、自転車に乗って町をパトロールしてくださっている全国の警察官の方
ありがとうございます。要するに、まず隗より始めよということで、私も昨日アマゾンでヘルメットの発注をいたしました。 今後も交通安全向上へ警察庁のリーダーシップを期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 先日に引き続きまして質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 冒頭、ウクライナ情勢に関連してお伺いをいたします。 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が始まりましたのは二月の二十四日のことでございまして、そして、国会におきましては、過日成立した令和四年度の当初予算案が国会に提出をされたのは一月十七日のことでございました。すなわち、当初予算案の審議中にウクライナ情勢が激変をしたわけでございます。 今後、昨年からの原材料価格の高騰による物価高騰に拍車がかかり、加えて、先日二十八日には、六年七か月ぶりに一ドル百二十五円
ありがとうございます。 いずれにしましても、本当に、今後、想定内、想定外のことも多々予想されております。国民の皆様に安心を届けられるように、先手先手の機動的な政府の動きに期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 振り返れば、二年前の同時期にこのコロナショックが始まったわけですが、三月二十七日に令和二年度の当初予算が成立をいたしまして、四月七日に第一次補正予算が閣議決定をされましたが、その直後に、皆様も御記憶にあるとおり、感染急増の兆候が見られまして、四月十六日に緊急事態宣言が初めて全国に発出をされました。それを踏まえまして、あの一律一人十万円の特別定額給付金の財源を含んだ補正予算へ、異例となる大規模な
ありがとうございます。 国交省の方でも、グラフなどを作っていただいて、やはり、子育て世帯の居住ニーズに対する不満とか、そういったものもお示しをいただいているところでございまして、今御答弁いただきました。 二〇一六年に国交省が発表していただいた住生活基本計画では、豊かなライフスタイルを送るための必要な居住面積、誘導居住面積水準の算出方法が示されておりまして、それが資料２でございます。 夫婦が理想とする子供が最近の調査からでも二・三人ぐらい、現実は二人である点を踏まえますと、子育て世帯が望ましい居住面積というのは、四人家族ですので、百二十五平米、これはマンションと戸建てと若干違うと思いますけれども、都市部でも九十五平米あたり
ありがとうございます。 私も住宅ローン減税を使わせていただいておりますけれども、こういった国交省また住宅局の皆様が様々に検討して進めてこられた政策は、一定評価をするところでございます。 その上で、やはり少子高齢化という、これからの日本の本当に基盤をつくっていくために必ず乗り越えていかなければならない問題でございます。そうした中で、やはり、この住宅政策をつくり上げていく上において、子育て世帯の声、まさに、これまでも、先ほどお示しした、本当は二人から三人欲しいんだけれども実際は二人が限界という状況でございまして、本当は子供が二人、三人と欲しいんだけれども、それに必要な住宅にはなかなか手が届かない。私も、いろいろな同じ世代の方々と
ありがとうございます。 私も全力で取り組んで、後押しをしてまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日は、貴重な質問の時間をいただきまして、大変にありがとうございます。 冒頭、二週間前のことになりますけれども、福島県沖を震源といたしました地震におきまして、お亡くなりになられた方、また被災をされた方々にお悔やみとまたお見舞いを心から申し上げたいと思います。 私の母方の実家も福島県の郡山市にありまして、その後も震度五レベルの地震が続いておりますけれども、毎回こういった地震が起きるたびに精神的にも身体的にも本当に大きな負担がかかっているということで、実は現地の方々は相当心労を重ねておられるということでございます。本日は防災・減災の観点からも質問を申し上げますので、どうか国
御答弁ありがとうございます。 やはりデジタル化ということも大変重要なキーワードになってくるんだろうというふうに、膨大な情報量でございますので、そういった点も踏まえて、また、今ほどありましたとおり、簡単な問題ではない、やはり中長期にかかる問題だということも十分承知をしております。その上で、やはり、今後こうした一つ一つの立法措置をしっかり検証して更に加速化させていくということ、課題が大きい、だからこそそういったことも非常に大事だろうというふうに思っておりますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。 その上で、例えばランドバンクなどの事例を拝見をいたしましても、この対策計画を策定する自治体が軸となって、いかに地域のニー
前向きな御答弁、ありがとうございます。 これは、地方議会でしっかり議論が盛り上がっていくことが非常に推進力の源泉になっていくんだろうと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 続きまして、防災・減災の観点で伺います。 緊急時の勧告、命令、代執行の取扱いについてでございますが、今回の法改正では、確知所有者がいない場合には、相手方が存在しませんので、勧告、命令を飛ばして直接代執行ができることになっております。一方で、複数に所有者がまたがっている中で一部確知所有者がいる場合には、相当な期限を設けた上で、必ず勧告、命令を経なければ代執行に至れない、そういったプロセスになっております。 そこで、明確にいたしたい点は、この
ありがとうございます。 是非、先ほどの考え方、しっかり明示をしていただきたいと思います。 続きまして、最後の質問に参ります。 関連して、太陽光パネルの廃棄処分について伺います。 今回の法改正では、太陽光発電などの再生可能エネルギーのうち、一千キロワット未満の設備の設置もこの地域福利増進事業の対象として新たに追加をされて、この事業の促進を図るわけでございます。まさに福祉又は利便の増進に資するものとして、この太陽光パネルの設置、検討する自治体も少なくないというふうに思っております。 これは、我が党の伊藤孝江参議院議員が先日の二月二十五日の予算委員会でも取り上げたことにはなるんですが、使用済みの太陽光パネルが二〇三八年
以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一です。 本日も質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 今回の経済安全保障推進法案、政府が支援と規制ということで、一見すると相反する施策を同時に発動するということで、やはりこういう場合は、軸となる政策目的を明確にして、バランスよく検討していくことが大事なんだろうというふうに思っております。 こうした観点から、まず初めに、基本的なことにはなるんですが、経済安全保障の目的と手段はそれぞれ何であるのかという点について整理をさせていただきたいと思っております。 従来、これまでも出ておりますとおり、安全保障とは、主に、他国からの軍
ありがとうございます。 今整理をした大前提を踏まえまして、まさに焦点の一つになります規制と経済的自由のバランスの考え方について確認をさせていただきたいと思います。 まさに、規制とは、安全保障を確保する経済施策、すなわち手段の一環として行われるというふうに考えております。しかしながら、規制が過度に行われてしまえば必要以上に経済的自由が損なわれるという、いわば副作用も考えられるわけでございます。 また、我が国は自由な経済活動が認められている資本主義国家でございますので、経済的自由、それは国民の生命と財産を支える基盤の大切な一角なんだろうというふうにも思っております。 そこで、確認したいのは、法案第五条の、安全保障を確保す
ありがとうございます。 日本は、やはり資本主義国家、社会主義でもなく共産主義でもなく、今のような考えが基本になるんだろうということで確認をさせていただきました。 そこで、改めて問わせていただきたいのは、国民生活に不可欠な特定重要物資のサプライチェーンを調査する際に、これまでも議論になっておりました、事業者に求める報告徴収や立入検査に関する規定についてでございます。 これは、特定重要物資が何かを指定する前の調査も含まれるために、調査対象が相当に幅広い。中小零細企業や個人も含まれる。また、調査に対する報告や提出資料は、経済安全保障は非常に大事なテーマでありますので、質量共に決して軽いものではない。特に、原材料の調達先など企業
ありがとうございます。 先日も御答弁いただいた比例原則、その上で、民間の方にも分かりやすいようにという意味で聞かせていただいたわけでございます。ありがとうございます。 その上で、あくまで安全保障を確保する経済施策の実効性、これをいかに担保をしていくか、そもそもこれが本法案の本丸であるというふうに思っております。 したがいまして、やはり、国家の安全と国民の生命と財産を守る基盤、これが根底から覆されることのないように、そういった事態を絶対に避けなければいけない、そういったことも、今、ウクライナ情勢、あるいは日本に与える影響、こういったことも鑑みて思っているわけであります。 そこで、重要な制度の一つが、規制によって生ずる何
ありがとうございます。 正当な補償を講ずるのであれば、まさに公平性を担保する意味でも、出願者ごとに極めて丁寧な対応が求められるんだろうというふうに思っております。この点について何点か伺います。 そもそも、保全指定を受ける発明の範囲でありますけれども、これは、年間三十万件前後に及ぶ特許出願の中でも極めて限定的である。我が国の安全保障上、極めて機微な発明、私も党の会合で確認をさせていただきましたが、必要最小限度の範囲で保全を指定をされるということで承知をしております。 特に、グレーゾーンになり得るデュアルユース、すなわち軍民両用の発明の中でも、仮に保全指定した場合に、産業、経済に相当な影響を及ぼして、当然、補償金の額も青天井
ありがとうございます。 様々な段階を経て絞り込まれるということ、是非積極的な周知をお願いをしたいと思っております。 また、極めて限られた発明について、出願者が特許発明による製品化など、想定したポートフォリオをお示しをされて、補償金の算定を内閣府が行うと聞いております。要するに、補償金の額を支払い元である政府が決めることになっているわけでございますが、やはり正当な補償、先ほど確認をさせていただきましたとおり、この政府の審査内容、客観性や公平性を確保することが非常に大事なんだろうというふうに思っております。 この審査内容の客観性や公平性の確保、またそのための仕組みをどのように構築をされるのか、また、一度補償金額が決定をされた
