ありがとうございます。 是非、取組の加速化をお願いいたしたいわけでございます。 そこで、野田大臣にお伺いいたします。 児童虐待の予防、また、こどもまんなか社会の実現という観点から、今申し上げました、保育の必要性認定の柔軟化、また専業主婦の方でも使える保育所の定期利用制度の創設について、是非ともリーダーシップを発揮をしていただいて、充実、拡充、また実現していただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。
ありがとうございます。 しっかり公明党としましても後押しをさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、若者政策についてお伺いをします。 これまで、このこども家庭庁関連法案の質疑、どちらかというと子供がクローズアップをしてきておりますけれども、ここからは、若者という観点に重きを置いて質疑をさせていただきます。 まず、こども家庭庁設置法案の所掌事務について、第四条二十項には、子ども・若者育成支援推進大綱の作成及び推進とあるわけでございまして、子供はもちろん、若者もこども家庭庁として取り上げるべき重要なテーマであるというふうに考えております。 そこでお伺いいたしますが、今後、こ
ありがとうございます。 今も、若者の社会参加という御答弁がありました。これは非常に重要なテーマであるというふうに思っておりまして、先日の本委員会での野田大臣の御答弁でも、こども家庭庁が仮に勧告権を行使する場合には、まず何よりも、子供や若者から直接意見を聞くんだ、子供の、あるいは若者の視点から実態把握や情報収集を行うとの御答弁がございました。 これは極めて重要な御答弁であるというふうに思っておりまして、今まで政治に興味、関心を持ちにくく、投票率もまだまだ低い若者にとって、自分たちの世代の声が届くんだ、しかも、それが政策に反映される機能が今回政府に新設をされるという、その認識を持つ契機になるというふうに思っておりまして、私は、こ
調査研究ということで、前向きな御答弁、ありがとうございます。 時間が参りました。以上で終わります。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一と申します。 参考人の皆様、本日は国会まで足をお運びいただきまして、大変にありがとうございます。また、先ほどの陳述の方も大変参考にさせていただき、また勉強もさせていただきました。短い時間ではございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 初めに、本日最年少の、子供、若者の参画に取り組まれてきました土肥参考人にお伺いをさせていただきます。 昨日の審議でもずっと話題になっておるわけでありますけれども、今回のこども家庭庁、縦割りの弊害を打破をしていくということで勧告権というものをつけていこうという、そのためにあえて省ではなくて内閣府の外局である庁という、これはそういう技術的な話です
大変に具体的なお話も含めて、ユースワーカーという、しっかりこの媒介となるような存在ということで、他の先生方もおっしゃっておりましたけれども、しっかりこれも心に刻んで取り組んでまいりたいと思っております。 先ほどの、今、土肥参考人がおっしゃったことも踏まえて、やはり、公明党といたしましても、意見表明とともに参画をしていく、表明した意見がどう社会に反映をされたのかということを実体験していただいて、まず成功体験というお話がありましたけれども、そういった意見表明と社会参画のサイクル、これは恐らく、今後、子供、若者政策を前進させる非常に推進力になるんだろうというふうに思っておりまして。 重ねて土肥参考人にお伺いしたいんですが、参考人は
対話ということであります。大変にありがとうございます。 関連して、先ほどスウェーデンの例も参考人、例に挙げられておりましたけれども、私も大変注目をしておりまして、スウェーデンでは二十代、三十代の投票率が八〇％を超える。なぜかとひもといていくと、十五歳から二十五歳の若者が、七一・六％ですかね、いわゆる政治活動に参加をした経験があるという、これは恐らく日本とは隔世の感なんだろうというふうに思っております。 今回、こども家庭庁、子供子供ということで注目を集めているんですが、実は若者も一応ターゲットに入っております。今後、若者の政治参画、これは当然、総務省もしっかり関わっていくわけなんですが、投票率の向上というもの、こういったものに
ありがとうございます。 二十代ならではの大変大事な視点、御助言いただきましたので、しっかりとまた我々も働いてまいりたいと思います。 続きまして、我が国の家族関係社会支出あるいは少子化対策について、末冨芳参考人にお伺いをしたいと思います。 先ほどもプレゼンテーションの中で、財源、財源、財源ということで、公明党もまさにその点は、九九年の連立政権参画以来、非常に取り組んできた分野になります。 過去四十年間、いわゆる家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を見ますと、上がってきてはいるんです、特に九九年以降、上がってきております。ただ、問題はそこにいわゆる合計特殊出生率が比例をして上がっていっていない。これはある一面、一側面かもしれませ
大変にありがとうございます。 今の中身に関しまして、先ほど、末冨先生のパワーポイントの二十四ページに、保育のユニバーサル化という、特に急がれる点ということで、ございます。これを最後にお伺いいたします。 この保育のユニバーサル化は私も大事だと思っておりまして、例えば、児童虐待の第十七次報告を見ましても、やはりこの児童虐待死、亡くなられたその事例を見ても、三歳未満のいわゆる未就園児、あと、やはりワンオペに陥りやすい専業主婦、こういった家庭環境の中で起きているという具体的なエビデンスがございます。すなわち、逆に言えば、保育所や幼稚園はこういった御家庭に対してセーフティーネット機能として働いているということでございます。 他方で
大変にありがとうございました。 ほかにも質問を用意をしておったんですが、時間が参りましたので、以上とさせていただきます。 大変にありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 航空業界の関係者の皆様に新型コロナの影響を直接聞きますと、過去にも、同時多発テロなど、需要蒸発を経験をされたわけでありますけれども、今回ほど空港に人がいない景色は見たことがない、異次元の危機だというふうにお話をされているわけでございます。業界九万人の直接雇用を守るにも限界がやはりございまして、真っ先に配置転換、あるいはコロナの中で行われました在籍型出向に着手をしたのも航空業界だったというふうに記憶をしております。さらに、ここへ来て原油高騰の波が追い打ちをかけているわ
ありがとうございます。是非、強力な推進、お取組をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、今般の航空法改正でございますが、まさに官民一体で脱炭素化を加速化させるものでございます。したがいまして、いつまでに、どの分野で、どれだけＣＯ2排出量を削減するのかといった目標と具体策、特に政府のメッセージが重要であるというふうに思っているわけでございます。 まずは、国内航空についてお伺いをいたします。 地球温暖化対策計画では、航空分野で、ジェット機の方ですね、単位輸送当たりのＣＯ2排出量を一六％削減をすると。ただ、これは、想定需要の範囲内で二〇一三年のＣＯ2排出量を超えない数値、いわゆる守りの作戦であるわけであります。 他方
ありがとうございました。具体的な数値も出していただきました。是非とも強力な推進をお願いを申し上げます。 続きまして、国際線の方につきましてお伺いいたします。 我が国は、ＩＣＡＯが定める二〇二〇年以降はＣＯ2排出量を増加させないとのグローバル削減目標にコミットいたしております。 具体策は四つと聞いておりまして、一つは、軽量化などの新技術導入、二つ目は、ルート短縮などの運航方式の改善、そして三つ目が、今注目を集めております、ライフサイクルＣＯ2排出量を削減する持続可能な航空燃料、ＳＡＦの導入でございます。最後、四つ目は、これはできれば避けたいものでありますが、炭素クレジットなどの市場メカニズムでございます。 その上で、関
御答弁ありがとうございます。 やはり、脱炭素化に向けた様々な技術開発また商用化というのは、関係者がしっかりコミットして足並みをそろえていくということが非常に大事である。これは航空業界もそうですし、あるいは自動車の関係を伺っていてもやはりそのような課題を感じるわけでございまして、是非、今回の航空法改正を機に、今回も様々な、空港と航空が連携するというような、そういった枠組みをつくっていただきましたので、是非ともリーダーシップを期待させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 もう一つ、最後の質問になりますけれども、大きな課題がコストであります。 聞くところによると、ＳＡＦの一番早いもので
是非とも前向きな検討をお願いいたします。 時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の河西宏一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきます。 今回の道交法改正の中には、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に関する法整備が盛り込まれております。運用開始は令和六年度末ということでございますので、約三年後ということになってまいります。 そこで、確認をいたします。これまで、マイナンバー普及に向けまして、一昨年来、マイナポイント事業を政府に行っていただいておりますけれども、これは公明党も公約に掲げまして推進をしてまいりました。このマイナポイント事業によってどの程度マイナンバーカードの普及が加速をしたのか、政府に御簡潔にお
ありがとうございます。一定の効果はあったということで、倍増したということでもございます。 やはり、一昨年の十万円の特別定額給付金、対象者九九％に給付するのに約三、四か月かかったということを鑑みましても、次のパンデミックあるいは大災害、これに備えて、マイナンバーカードをインフラとした行政のデジタル化、極めて重要な課題であるというふうに思っております。 そこで、今回、国内八千万人を超える運転免許の保有者に対しまして免許証とマイナンバーカードを一体化するインセンティブを与えることは、非常に、カードの持続的な普及を狙っていく上で必須であるというふうに伺っております。 具体的には、願わくば再びマイナポイントを付与する事業、ただ、こ
ありがとうございます。 実費を踏まえたということですので、現時点では何とも言えないというのが警察庁の御見解であると。しかしながら、少なくとも、従来の免許証をマイナンバーカードに一体化した一枚持ちの場合は、やはり更新手数料が下がらなければ国民の皆様の納得感は低いんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。 一方で、今回のマイナンバーカードと運転免許証の一体化は、デジタル社会の実現に向けた重点計画にも明記をされております。 本日は、小林副大臣、ありがとうございます。そこで、デジタル庁にお伺いをさせていただきます。 この一体化を始めとしたデジタル社会推進の政策目的には、やはり行政コストの縮減があるというふうに考えま
ありがとうございます。 今後、中長期の不断の取組の中で検討していただくということで、行政コストの縮減を目的としているのであれば、その分の更新手数料の軽減、これはやはり国民の皆様に還元されてしかるべきだ、私もそう思っておりますので、是非、デジタル庁と警察庁で緊密に連携をしていただきながら、この更新手数料の軽減、御検討いただき、進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、総務省とデジタル庁副大臣、ここまでで大丈夫でございますので、御退席していただいても結構でございます。大変にありがとうございました。
続きまして、自転車を運転する際のヘルメット着用についてお伺いをいたします。 実は、コロナ禍で二〇二〇年度の自転車販売額は過去最高の二千百億円を突破をいたしたところでございまして、やはり、感染リスクが低い点、そういったイメージですね、あと、ウーバーイーツなどの配送サービスの拡大も需要を後押ししたものと考えております。しかし、残念ながら、自転車関連事故は僅かながら増加傾向にあるということでございます。 これも踏まえまして、今回の法改正では、全ての自転車の利用者に対して乗車時のヘルメット着用が努力義務として盛り込まれるわけでありますけれども、まず、その立法事実を簡潔にお伺いをしたいと思います。
