河野太郎

委員さっきおっしゃったように、技術は日進月歩で進みます。最初から、ドラえもんじゃないですけど、二十二世紀にはこういうことになるだろうというのを想定して、じゃ、それに向けて全部準備するかというと、なかなかそれも難しいわけでございますので、今回の場合は、厚労省の方でまずオンラインで資格確認ができるようにしようということでいろいろ作業を進めている中で、このマイナンバーカードのスマホ搭載が可能になるということになりました。 　今入れたカードリーダーそのものを全部取り替えるのは、これはかなりコストが掛かりますが、安いカードリーダーを一個付ければそっちでスマホの方も読むことができるようになりますので、カードリーダーがあと何年かすればまた第二巡

会計検査院から報告書が出されて、一部の自治体、事務手続で情報照会が低調になっているものがあるということでございますが、自治体は住民の皆さんの情報を持っていらっしゃいますので、この情報照会の対象になるケースというのは多くが転入の場合でございます。転入、どうなんでしょう、一割ぐらいだとしても、横浜市のように人口の多いところもあれば、人口の小さい町村もあります。そういうところは、年に件数が数十件ということであると、そのシステムを使って何とかというよりは紙でやっちゃう方が早いよねということになってしまいます。 　ですから、我々としては、例えば戸籍を電子化して書類を添付する必要をなくす、そういう感じで攻めていかなきゃいけないのかなというふう

やっぱり、国民、住民の皆様の利便性の向上というのはこれはもう最優先でやらなければいけないことで、手続的にできるのにそれをお願いしていないというのは、これはやっぱりちょっと問題なんだろうというふうに思います。 　ただ、先ほどから会計検査院の話をしておりますけれども、若干その手続数が少なくて、それも全部システムでやっちゃうとシステムのコストが掛かってしまうというのが若干あるというところはあると思いますが、もうそのできるものについてはやっぱり積極的にそれを、業務の流れを変えてもらって、取り入れていかなければいけないというふうに思っております。 　今回のこの改正案の中にも様々登記のことを入れてございますので、この改正を認めていただければ

ベース・レジストリがもう完璧に整備されていますというんだったらこの法改正は要らないわけでございまして、いろんな、デンマークその他、海外でデジタル化が進んでいるという国を見ると、やっぱり、何というんですかね、住所と法人、ここのところは割と力を入れてやっている、それはやっぱり投資に対するリターンが大きいということなのかなというふうに思っております。 　日本は、この住所のところは住所の書き方がばらばらだという、日本のデジタル化のときに、判ことそれから名前の振り仮名とこの住所の記載揺れ、この三つがやっぱり結構大きな障害になっていたということもありまして、何とか認め印はやめようということと、振り仮名はお認めをいただきましたので、今度はこの住

これまでもあるじゃないかと言われるとそのとおりなんですけれども、これまでは、誰がどういう責務で何のデータベースを整備するのというのがしっかり明確になってなかったんだと思います。それから、どういう推進体制でやるのかというところも余りなかったものですから、さっきのように、少しベース・レジストリの整備が遅れてきたということなんだと思います。 　今回は、まずこのデータの正確性をきっちり担保しようということを入れさせていただいたのと、具体的にこの整備計画というものを、この法改正を認めていただければ整備計画というものを作って、いつまでに何をやろうよという具体的なものをまず定めていきたいというふうに思っております。 　それから、そのデータベー

今委員おっしゃったように、この地番と住所がありますということで、様々な事業者はそれを管理しなきゃいかぬ。多分、この委員会の委員の皆様も、自分のところの後援会の名簿の整理とかいろんなことをやられて実感されているんではないかと思っておりますが。 　これは一つの調査ですけれども、この事業者がその住所、地番の管理にどれぐらいのコストを掛けているかというと、一説には一千億円以上掛かっていますと、千二百四十億円とかという推計値があるんだそうでございまして、さすがにその管理のためだけに毎年それだけの金を使っているというのも、これはちょっといかがなものかという気がいたします。 　例えば、先ほど申し上げましたデンマークは、この住所のデータ、この整

もう、この日本の住所の表記揺れとかですね、本が一冊書けるというか、多分本が出ているんだと思うんですよね、もう。それぐらいの大きな問題になっていて、もうみんな問題だ問題だと言っているけれども、まあ余りやってこなかったというところのツケを今回みんな払おうというふうに思っておりますが、まず、この町、それから字のところまでのデータベースをまずきっちりやっていきたいというふうに思っております。そこから先、何丁目何番地何号をどう書くかとか、更にその下の表記揺れみたいなものもありますので、まずは町字のところまできちんと整備をした上で、そこからいろんなものを広げていきたいというふうに思っております。 　この改正案お認めいただければ、当然にそこから

町字については今年度中に整備したいというふうに思っております。それから、法人用不動産のこの登記情報につきましては今後二年ぐらいでやろうということを想定をしているところでございますので、関係各位の御協力もいただきながらそこはやってまいりたいというふうに思っているところでございます。 　結構大変だというふうには思っておりますが、これやらぬことにはなかなかこのデジタル化、先進みませんので、そこは一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。

その整備する人と利益を享受する人と違うじゃないかというのはそうかもしれませんけれども、やっぱりかなり多くの方が、委員がおっしゃったように、三ノ宮と三宮が違うとか、霞が関どう書くんだっけとか、何か地下鉄は違うぞとか、あるいは、まだ年賀状を出している方、恐らくパソコンのソフトで年賀状のリストを作っているときに、例えば赤坂三丁目を三丁目と書いているのか、赤坂三の何とかと書くのかとか、多分皆さんそれなりに住所をめぐっていろんなことを経験されているんだというふうに思いますので、そこはいろんなことを整備することによっていろんなものが整理されてくるとやっぱり、ああ便利になったなというのは気付いていただけるんだというふうに思っております。 　それ

もちろん、先ほどから申し上げている整備計画の策定とか、データベースの間のこの連携とか、あるいはこの個人情報の保護に関する法令の整備、こういうものはデジタル庁でしっかりやらないといかぬというふうに思っておりますが、ＩＰＡはデータ形式を標準化していく、これはもうその道のプロですし、国立印刷局は官報の電子化のところで外字の処理ですとか、もう定められた形式にデータを編集する、これはもう得意分野ですので、それはもう餅は餅屋にお願いをするというのが効率性それから正確性の観点からも一番いいんだろうというふうに思っておりますので、デジ庁としては、司令塔としてやらなければいけないところはデジ庁がしっかりやりますが、得意分野についてはもうその組織にしっ

被害件数については、これは恐らく警察なんだろうと思います。デジタル庁として件数を把握しているわけではございません。

今回の詐欺はＳＩＭスワップと言われている手口というふうに聞いておりますが、これ本来、機種変更をするときは、前の機種を持っていってＳＩＭを確認して機種変更をする、あるいはなくしましたというときは、これ届けを出して、その届けをもってやらなきゃいけないというところが今回おろそかになっていた、だから同じ店舗が狙われたというふうに聞いております。だから、これはマイナンバーカードというよりは、その確認作業がおろそかになっていたところを突かれたというふうに言ってもいいのかなというふうに思っております。 　券面のコピーというのは行われておりますが、このＩＣチップの中の偽造というのはこれまだ行われておりません。ですから、本人確認をするときには、ＩＣ

スマホによる認証は、多要素認証の中で、これはこれまでも使われてきているわけで、これ自体に問題があるものではないんだろうと思っております。それは、暗証番号を盗まれたら、携帯電話を盗まれたら、それは絶対安全だということにはなりませんが、そこの、最初申し上げましたように、店舗での本人確認というものがきちんとできていれば、このスマホ認証というのはそれなりの堅牢性のあるものだというふうに思いますので、それ自体が悪いということではなくて、やっぱりこの一連の手順の中での本人確認をいかに厳格にできるかということではないかというふうに思います。

目視だけというのはやっぱり限界があるというふうに思っておりまして、パールインキもやっぱり経年劣化するわけですから、やっぱりＩＣチップを読み出していただくというのが徹底されるというのが大事なことだというふうに思っております。 　次期カードについてはもう少し、目視でも、目視がいいというよりは、やっぱりチップを読み込んでいただくというのがこれ原則ですが、目視で見たときでもこれ偽造だよねというのがもう少し分かりやすくできるような技術というのを取り入れられないか、そこは今検討しているところでございますので、もうちょっと前進させたいと思います。

霞が関、やはり最近、離職率も高くなってきておりますし、試験を受けてくださる数も減っているところでございます。 　そういう中で、やはり霞が関に優秀な人材を集めるというのは我が国の未来にとっても必要なことだと思っておりますので、この霞が関がブラックな部分をなるべくホワイトにしなきゃいかぬというふうに思っておりますし、とにかくこの働き方が大変だというところは、いやいや、そんなことはないよというメッセージをしっかり若い人に出していかなければいかぬというふうに思っておりますので、公務員制度担当大臣として胸を張って霞が関に若い優秀な人来てくださいと言えるように、国会の御協力もいただきながら、しっかり前に進めてまいりたいというふうに思っておりま

参議院でもこの地デジ委員会と内閣委員会で担当が分かれておりまして、そこでこれまでも混乱が生じてきておりますので、是非、委員長始め委員の皆様には、本来、地デジにデジタル行財政改革を含め集中をしていただきたいとお願いをしましたが、結果として内閣委員会と分かれております。その線引きが曖昧にならないようにきっちりやっていただければ幸いでございます。

十二週のところで線が引かれているんだというふうに思います。十二週以前の場合もマイナポータルから届けができる、あるいは御本人が同意をしている上で医療機関から自治体に電子的に連絡ができる、いずれかなのかなというふうに思っておりますので、これは、厚労省、こ家庁とよく相談をしながら導入を進めていきたいというふうに思っております。

ちょっと、その二兆円というのが何を示しているのかよく分かりません。

やっぱりコロナ禍で、例えばインドですとかＵＡＥ、サウジアラビア、様々な国が一気にその国のデジタル化を進めました。そういう国の話を聞いていると、やっぱりこのＩＤカードを全員持ってくださいという義務化でスタートをして、かなり速いスピードでそれが進んで、それにデジタル化が乗っていったというところがあると思いますが、我が国は申請ベースでこのＩＤカードをやりましょうということでやっておりますので、それでも、おかげさまで保有件数九千二百万枚まで参りました。 　スピードを上げるなら、これはもう義務化していただければ早いわけですし、義務化をしないならば様々な広報をしなければいけない。ところが、最近は、広報に金を使っているじゃないかと、じゃ、義務化

様々、皆様がデジタル化したいというような御要望は、これ今、私のデジ庁の直轄チームで、御要望を寄せられたものについては直轄チームが各省といろいろ交渉をして進めているところでございまして、これはもうこのまま続けていこうと思っておりますが、それとこのマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの広報というのは若干趣が違っていると。 　例えば、先ほどの妊娠に関する届けについて、これは、マイナポータルを使ってやるならば、マイナンバーカードを持っていただいてマイナポータルを利用していただくのが方法としてありますよということはお伝えをして、これはマイナンバーカードを持とうということにつながっていくのかもしれませんが、そうではない分野というのもござ