先ほどから答弁しておりますように、今回は、まず本人確認の手順が店舗で違っていたというのが最大の問題でございます。 ＩＣチップを読み出していただければ、今ＩＣチップの偽造は起きておりませんので確実に本人確認をすることができますので、この件でマイナンバーカードをどうにかするということは全く考えておりません。
マイナンバーカードを偽造して、例えば携帯電話を購入したというケースはあろうかと思います。それはもう免許証などでも起きておりますし、保険証では写真がありませんから偽造し放題だった。これを、ＩＣチップを読み取っていただくことで本人確認を厳格にする。これはもう犯収法でもＩＣチップの読み取りにしていただこうということで、厳格な本人確認が導入できるように積極的にマイナンバーカードを活用していきたいと思っております。
伊藤委員は、じゃ、健康保険証をコピーしてお渡しするのが本人確認だと言いたいのでしょうか。 今、日本で一番確実に本人確認ができるのが、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を読み出していただいて本人確認をするのが一番厳格に本人確認ができるわけで、これをやめてしまったら今以上に偽造が横行することになるわけです。 委員がおっしゃるように、健康保険証がいい、だから健康保険証を出してコピーを取ってもらってそれで本人確認をするなんということをやっていたら、同じような偽造案件はどんどん増えていきます。だからこそ、マイナンバーカードのＩＣチップからきちんと情報を読み出してください、これが現時点で偽造もされていない一番の厳格な本人確認だと言っ
穏やかに申しますと、一旦止めたら本人確認ができないわけで、携帯電話の販売を含め、様々、個人情報、個人、個人というか本人確認を必要としているものが止まったら経済活動も止まってしまいますので、一度止めろとおっしゃるんだったら、じゃ、その間どうするのかという代替案をお示しをいただかなければ、これは到底議論にはならないというふうに思います。
はい。 マイナンバーは全ての日本で住民票のある方にもう振られていて、国、自治体、このマイナンバーを使った様々な事務をやっているわけでございますが、今回、会計検査院から御指摘ありましたように、自治体の中には、例えば、転入者に限って情報照会をしなければいけないような事務、そして、転入者の数が少ない場合には、これはシステムを使わずに今までの業務フローでやった方が早いということがある、これはもう承知をしているわけでございますので、これから関係省庁と連携をして、マイナンバーシステムを使った方が自治体にとっても便利になるようなものについては整備を粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすることなどの環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を
まず、偽造マイナンバーカードについてお尋ねがありました。 マイナンバーカードの券面確認は、アナログな目視に頼らざるを得ないことから、デジタル技術の活用を進め、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要です。 そのため、現在、デジタル庁においてカード読み取りアプリの開発の必要性などについて検討を進めています。現時点において対面手続でＩＣチップを読み取ることは義務付けられておりませんが、読み取りアプリなどの環境が整うことで適切に活用いただけるものと考えます。 次に、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載についてお尋ねがありました。 既に搭載を実現しているスマートフォ
まず、我が国の人口動態に関する課題と対応についてのお尋ねがありました。 我が国では、人口減少、少子高齢化、そして東京圏への過度な一極集中などの課題に直面していると認識しています。 その上で、人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、地方分権の観点から、政策は地方が自ら適したものを選びつつ、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するのではなく、標準化すべき業務は標準化した上で、国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用する仕組みを広げていくことが必要であると考えます。 次に、自治体の業務の標準化、効率化等についてのお尋ねがありました。 人口減少社会への対応と
まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。 デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。 デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の見直し、行政機関間の情報連携や国民の皆様の手続に必要な情報システムの整備などに取り組んでいきます。 次に、行政手続のオンライン化についてのお尋ねがありました。 お尋ねの手続については、各手続の所管省庁から登録がなかったため、
まず、マイナ保険証が利用できなかった場合の専用窓口への連絡の呼びかけについてお尋ねがありました。 マイナ保険証については、一部例外を除き、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーの設置とマイナ保険証の受付が義務化されています。 そのような中、マイナ保険証の利用を希望する国民の皆様がより安心して御利用いただけるよう、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合にマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡いただくよう、デジタル庁ホームページでも従来から周知しており、同様の内容を文書で周知したものです。 次に、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 マイナ保険証は医療の質の向上につながるものであり、その効果の早期発現
今、様々事業者からデータを出していただいておりますが、これは法律に基づいて出していただいているのではなくて、このライドシェアというものを進めるために任意で提出をいただいておりまして、中には営業上の機微情報に当たるようなものも実は含まれているものを出していただいておりますので、政府として何でもかんでも出せというわけにいかないことは御了解いただきたいというふうに思います。 その上で、アプリだけでない、無線、電話、その他、あるいは駅で順番待ちをして乗られる方、いろんな方がいらっしゃいますので、取れるデータはやっぱり取りながら増やしていく必要はこれはあるんだろうというふうに思っておりますので、昨日も少し、マッチングをするときにもう少しど
十二の都市はアプリのデータをそれなりにしっかり取れておりますので、そのデータに基づいてやっぱりアジャイルにやっていくというのが大事なんだろうと思います。 アプリのデータがないところは、もうこれは、ある面、えいやでやらざるを得ない。むしろ、そういうところは運行しているタクシーの台数が少なかったり、あるいは全くなかったりというところも結構ありますから、そういうところは首長さんに地域の声を聞きながらある程度判断をしていただく必要があると思いますが、そういうところでもこのアプリがだんだん浸透してくれば、アプリに基づいたデータを取って、それをベースにいろんな判断ができるようになると思いますので、それまでの間の言わばつなぎの状況と言ってもい
タクシー事業者からしてみれば、新たにタクシーを買ってやるというタクシー事業よりもこのライドシェアの方が導入コストははるかに安いわけですから、多くのタクシー事業者からは、その固定費なく変動費で売上げを上げることができる、そういう前向きな御意見もいただいているところでございますので、ある面、そこは経営判断ということになるんだろうというふうに思います。 今、営業区域の中で手を挙げてくれる事業者ということにしておりますけれども、それが埋まらなければ、例えば隣の営業区域からとか、あるいはもう少し範囲を広げてというようなやり方も当然あるというふうに思いますし、タクシー会社の手が挙がらなければ、例えばハイヤー、バス、その他鉄道事業者、いろんな
この論点につきましては、明日のワーキンググループからいよいよ議論を開始することになっております。私としては、もうとにかく全国で移動が制約されるという状況をなくさなければいけないというふうに思っておりますので、今のやり方でできないものについては更にほかのやり方というふうにして、全国でとにかく移動の足がしっかり確保できる、その状況をつくるためにどうしたらいいのかというところを新法も含め議論をいただきたいというふうに思っております。
雨が降ったときはマッチング率が低いままだというのは、もうこれデータで出ております。 昨日でしたか、結構雨で、やっぱりライドシェア活躍をしてくれたということもありますので、例えば、一週間前に何月何日の降水確率は何％だとか、あるいは前日に何％だとか、あるいは当日雨降っているとか、いろんなところで切って、それじゃ、ここは雨が降るから需要が高まるから供給増やそうという、これは判断する、これはもう一番ライドシェアが、委員おっしゃるように、一番適しているというふうに思いますので、これはもう、雨降るあるいは雨の予測がされているときにどうするかというのは、もうこれ国交省に検討依頼をしておりますので、アジャイルにそこは改正をして進めてまいりたいと
再エネタスクの事務局を務めます規制室から離れた立場が調査すべきだろうということで、内閣府の大臣官房に調査をしていただいておりますので、事務方から答えさせます。
今内閣府でやっている調査の結果を見て、再エネタスクフォースを今後適切に判断していきたいというふうに思います。
お疲れさまです。 令和三年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデジタル庁所管一般会計歳出決算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入決算について申し上げます。 歳入予算額は四十二万円余に対しまして、収納済歳入額は七百十九万円余であり、六百七十七万円余の増加となっております。 次に、一般会計歳出決算について申し上げます。 歳出予算現額は一千百五十七億九千五百九十七万円余に対しまして、支出済歳出額は六百四十七億七千七百八十三万円余、翌年度繰越額は四百三十八億二千六百八十二万円余、不用額は七十一億九千百三十二万円余となっております。 引き続きまして、令和四年度デジタル庁主管一般会計歳入決算及びデ
今、マイナンバーカード保険証を持って医療機関に行かれても、残念ながらカードリーダーが使えない状況になっている医療機関がございますので、まずそこをしっかり対応することで利用率を上げていきたいというふうに思っております。 十二月二日で健康保険証の新規発行の停止、これは予定どおりしっかりやりたいと思っておりますので、今のうちからこのマイナンバーカード保険証を使っていただくことで直前での混乱というのは避けられるというふうに思っておりますので、医療機関にはしっかりお願いをしてまいりたいと思っております。
現行の保険証には顔写真もございません。成り済ましが簡単にできるだけでなく、健康保険証を身分証明書に偽造した詐欺事件というのも起きてきているわけでございまして、紙の保険証を続けても医療ＤＸを進めるということはできませんから、これは一刻も早くやめたいというふうに思っております。 そして、その代わりのマイナンバーカード保険証の利便性を国民の皆様に周知をしようとすると、それには予算がかかるといって今度はそっちを批判されるのは、それは厚労省が余りにかわいそうだと思います。
