河野太郎

幾つかの自治体が、委員おっしゃるように、コンビニ交付手数料を大幅に下げて、窓口に来る方をコンビニに誘導をされたということは私も実際に聞いております。遠くの役所より近くのコンビニ、九時―五時の役所より二十四時間開いているコンビニ、待たなきゃいけない窓口より待たなくてもいいコンビニ。そして、手数料がコンビニの方が安ければ多くの方がそちらへ流れるということで、窓口業務に当たる職員の数を削減をすることができたというような話もございますので、こうしたインセンティブというのは非常に大事になってくると思います。 　更に加えて、今、デジタル庁では窓口ＤＸＳａａＳを提供して、書かない窓口というものを提供しております。バックオフィスのデータ連携をする

マイナポータルで様々な情報を、国であったり都道府県、地方自治体が個人向けに発信をする、大分いろいろなものの用意が整ってきているところでございます。こうした双方向のやり取りをマイナポータルを通じてしっかりできるように、今後も機能の拡張はしてまいりたいというふうに思っております。 　スマホ搭載を今頑張っているところでございますが、現時点で、例えばｉＰｈｏｎｅを使っている方は、マイナポータルにアクセスするのに、カードを読み取って暗証番号を入れていただかなければいかぬという手間もかかるというところはありますが、スマホ搭載ができれば、これはもう少し便利になるんだろうなというふうに思っております。自治体も、ぴったりサービスその他、いろいろとマ

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

おはようございます。 　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保

今までは境界型防御に依存した三層ネットワークでやってきておりますけれども、職員一人が三台のパソコンを使わなきゃいけない、三台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは、端末間の移動をＵＳＢでやっているというのはこれはセキュリティー的には非常にまずい状況になっています。それから、職員も、そろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいかぬということを考えると、この三層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。 　これをやめて、きちんと一台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいかぬというふうに思っておりまして、検討会で議論は大体煮詰まってきておりますので、なるべく早め

当時の牧島大臣、小林副大臣の基本方針にのっとりまして、警察庁では手数料の引下げに向けた検討を鋭意やっていただいておりますので、二〇二四年度の一日も早いときから一体化というのを始めたいと思っておりまして、そこのところは、手数料の引下げに向けてしっかり政府内で頑張ってまいりたいと思います。

私も、世帯の平均人数が二を割り込むというのを見まして、かなり世の中は変わってくるんだなと。それにいかに対応して行政サービスを提供するかというのは、非常に大きな課題だというふうに思っております。 　今委員がおっしゃいましたような、マイナポータルで個人個人といろいろな双方向のやり取りをする、この機能はもう少し強めていかなければならないというふうに思っておりますし、マイナンバーカードを救急車の中で活用する、これは五月の中旬から相当な自治体の御協力をいただいて実証実験をスタートさせ、できれば今年の後半には全国展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。 　また、能登の地震の関連で、石川県から様々、マイナンバーあるいはマイ

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　この法律案は、デジタルによる手続完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的とするものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、デジタル社会形成基本法において、施策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講

まず、中長期的なデジタル社会構想についてお尋ねがありました。 　デジタル分野の技術革新スピードは速く、新技術など予測不可能な要素もありますが、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な国民が価値ある体験をし、多様な幸せが実現できる社会を目指してまいります。 　その上で、労働力不足や災害の激甚化などの課題を的確に捉え、最適なデジタル技術を迅速に活用し、最も効果的な施策を講じることがデジタル政策として重要です。 　このためには、政府の課題把握力やデジタル対応能力を高める必要があり、知見を有する民間人材の積極活用なども行いながらデジタル政策を講じてまいります。 　次に、ベースレジストリー整備とデ

このランキングを発表しているＩＭＤというのは、スイスだったかのビジネススクールなんだと思います。このランキングの基になっているのは、様々な統計データと、それからもう一つは、日本の、それぞれの国の経営層へのアンケートということになっております。 　今委員がおっしゃった項目は日本の経営者へのアンケートの項目でございまして、一つには日本の経営者が他国と比べて奥ゆかしいというところと、もう一つは若干マインドが後ろ向きになっているというところなんだろうと思います。 　こういうランキングは、いろいろ取り沙汰されますから、順番がいいにこしたことはありませんけれども、それは経営者の回答をもっと行け行けで言ってくださいと言えば順番は跳ね上がるんだ

重点計画にのっとりまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。 　また、当初から、都市部あるいは都市部でないところかかわらず、二号、三号でライドシェアやっていただくことになっておりますので、もうこれは首長さんが手を挙げていただければどんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。

基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。 　まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところで

事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。 　先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた

ここで申し上げておりますのは、二〇一三年度の運用環境でコストがどうなったかということでございますので、例えば、その間に消費税が上がった、あるいは利用者が増加して機能の強化をせざるを得なくなった、あるいは制度改正で機能を追加した、あるいはサイバーセキュリティーの強化が必要になった、このコストは外しております。 　スペックを見直して不要なものを削った、あるいはアーキテクチャーを変更した、サーバーなどを統合したということで、この二〇一三年度と同じ運用環境であった場合にコストが三割削減されたかどうかというのは、結果として三割の削減につながったということを令和四年の十月に御報告させていただいているところでございます。

ここで申し上げているのは、要するに他律的な要因を排除する、つまり、円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をしてコストをどれぐらい下げることができたかということでございます。 　委員おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、更に強化をしなければなりません。当然に総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。 　ですから、まずその土台となっているものをきちんと削減をする、その上で、円安になれば当然輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって野方図に上げていいということ

自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで三割の削減ができているということ、それから、個別のシステムの改修が必要なくなりますので、そうしたこれまで掛かってきた費用が削減できるということから三割という目標を立てているところでございます。

まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。 　ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう

正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。 　確かに委員おっしゃるように、人口でいくと四五％ということですけれども、これ、人口千人の町のシステムの移行でも百万人の町のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから手間は変わってきますけれども、一つの移行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で九割近いところは何とか期限内に移行をしようということでございますし、システムの割合でいくと九八％、今のところ、まあ若干そこから保留になっているところがありますから落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っておりま

先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入ってしっかり費用を見たいというふうに思っております。 　そのほかに、クラウドに上がっていただくことで、大口の割引であったり長期継続の割引であったりというものもございます。それから、もちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。 　もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならぬだろうというふうには思っております。

令和二年の九月に菅義偉内閣総理大臣が誕生し、十月の二十六日、臨時国会の所信表明で二〇五〇年のカーボンニュートラルというのが宣言をされました。そのためには今ある化石燃料を置き換えていかなければならないということで、再生可能エネルギーをどれだけ入れることができるかというのが非常に重要になってくるわけでございますが、この再生可能エネルギーに関する様々な規制というのは、委員からお話がありましたこの経産省資源エネルギー庁の規制あるいは環境省の規制のみならず、農水省ですとか国交省、文科省、様々な分野にわたります。 　これをスピード感を持って規制改革を進めていくためには、この再生可能エネルギーに関する規制に特化したタスクフォースというものを立ち