河野太郎

お話がありましたから、まず所管外の答弁について申し上げますと、参議院の地デジあるいは衆議院の地・こ・デジの特別委員会ができたときに、デジタル庁とデジタル行財政改革については地・こ・デジあるいは地デジで、規制改革、行政改革については内閣委員会という仕切りになりました。 　地デジあるいは地・こ・デジで行政改革、規制改革の質問が出た際は、あらかじめ質問者に、これは委員会としての所管外になるので、副大臣、政務官あるいは参考人の答弁になりますということを申し上げているにもかかわらず、その大臣答弁を繰り返し求めるというようなことがございましたので、これはこの委員会の所管外なので政府参考人から答弁させますということを申し上げて、委員会の後に与党

私は、この国家電網公司と何の関係もございません。 　再エネタスクフォースの構成員が提出された資料の中にこの国家電網公司のロゴが残っていたということがございましたので、構成員並びに構成員の所属する自然エネルギー財団と、この国家電網公司、あるいは中国政府、あるいはその他の外国の政府、国家機関と、何か不当な影響力を行使され得る可能性があったか否かについては、これは調査をしっかり進めているところでございます。

資料にそうした中国企業のロゴが載っていたということもございますので、先ほど申し上げたように、この中国政府あるいは企業、あるいはその他外国政府から不当な影響力を行使され得る状況にあったかどうかという調査をした上で判断をしたいというふうに思っております。

先ほど申し上げましたように、外国企業を呼んで話を聞いたということもございますし、外国の企業、政府、研究者、様々な数字であったり考え方というものを引用することはこれ当然あると思います。そこの引用が適切になされていれば何ら問題はないというふうに思います。

一・五度の特別報告書というのも出されておりますし、我が国は、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これはしっかりコミットしているところでございます。また、二〇三〇年の目標というのも出しているわけで、その中には、再生可能エネルギーをしっかり増やしていくということが大事であります。 　それをなしにするということはこのカーボンニュートラルを達成することができなくなりますし、現在、我が国の政府の現行のエネルギー基本計画の中にも、この再生可能エネルギーを最優先という原則で取り組むということが引き続きうたわれているところでございますので、政府としてその取組に変更はございません。

サイバー安全保障についてお尋ねがありました。 　能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕

厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成り済ましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。 　マイナンバーカード保険証を利用していただくことで、お薬手帳には出ない院内処方であったり入院中の薬も含めた重複投与、あるいは飲み合わせといったものを防ぐことができるようになりますし、これから電子処方箋というものを拡充してまいります。そういうものも利用することができるようになりますし、今デジタル庁で、自治体の御協力をいただきながら、このマイナンバーカード保険証、保険証としてだけで

これまでは、市役所、町役場などで手続をする際に一々申請書類を書いていただいていたわけですけれども、来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日あるいは家族構成というのは住民票がありますから行政側にもう既にそういう情報があるわけで、それを一々また書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。 　今度の書かない窓口、窓口のＤＸ、これをＳａａＳの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも併せてやるからこそ効果が大きいんだと思います。 　ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやってい

これまで自治体がアプリあるいはソフトウエア、システムを調達する際には、仕様書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその仕様書がなかなか書くのが大変だ、それから入札で時間が取られるということもございましたので、デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのこのソフトウエア、アプリをデジ庁の方でしっかりと見た上でカタログサイトに登録をする。行政は、そのカタログサイトを見ていただいてどんなものがあるのかというのを知っていただく。既にそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出

調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。 　カタログに載っているものの中から恣意的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、この調達モードというのは、必要な条件を入れればそれに、それでスクリーニングをした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを恣意的に選ぶことはできないような仕組みになっておりますし、この調達モードにどういう条件を入れたかというのが記録として残りますので、こういう条件で選んだらこの商品になったということがきちんと説明責任を果たすことができるようになっております。 　それからも

まず、公金受取口座という制度をつくっていただきましたので、ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように一々口座番号を確認をしたり通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。 　それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいてこの公金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けてこの特定公的給付に指定をされれば、この公金受取口座を活用することができます。 　今、デジタル庁の方では給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。一々紙でもらったものを打ち

今、デジ庁、千七十名ほど職員がおりますが、自治体からの割愛が約六十名おります。そうした方に、自治体との関わりのある業務を始めとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公金受取口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。そういう中で、様々人脈もつくれますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういうこの回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。 　なかなか小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模二、三千人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところが幾つもございますので、ここはしっかり続

原則六月末までにアナログ規制は一掃したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやっていたものがこういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カタログを今分野ごとに作っておりますので、それを参照していただいて、自治体、民間、是非デジタルに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　デジタル技術を使って、国民の皆様の生活を今まで以上により便利に、より豊かにしてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　これまでは様々な自治体が一生懸命システムをつくり込んできたわけですけれども、システムを何か一生懸命つくり込むリソースがこれからだんだん割けなくなってくるんだと思います。 　恐らく二つあって、一つは、もう国が共通するサービスは、サービスを提供して自治体がそれを使っていただく、つくり込みから使い倒しへ、そういうフェーズ転換が一つ大事だと思います。それからもう一つは、Ｄｉｇｉ田甲子園のように、それぞれの地域の自治体であったり企業だったりがやっているこのデジタルの優良事例をどんどん掘り起こして、これ横展開できそうなものはきちっとカタログ化して出していきたいというふうに思っております。そのカタログ化されたものを一

ＰＤＦをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、二〇二五年末までに手続の九七％はデジタル化したいというふうに思っております。 　そこで、申しているのは、一つはデジタル完結。要するに、途中でＰＤＦをダウンロードして印刷して紙で書いてというんではなくて、もう最初から最後までデジタルでこの手続が終わりますというデジタル完結。それから、一度出した情報を二度出す必要はないという、二度出し不要ということ。それから、引っ越しのときの住所変更の手続のように、もうこれは行政だけでなくて、関係する民間サービスも含めて一緒に一回で手続ができるという統合手続。要するに、デジタル完結、二度出し不要、統合手続、こ

おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。 　最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと、ここでできますと言うのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのは途中でちゃんと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございます

このシステムは③システムであるとはいえ、この国の情報システムを統括、監理するデジタル庁として大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。 　今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、駄目なものは戻すという体制を取っておりまして、デジタル庁のリソースにも限界がありますから、全てのシステム、③システムまでそれをやるのはちょっと今の時点では極めて厳しいと思っておりますが、その中でも、やはりデジ庁がもう少し見ていかなきゃいけないもの

今委員おっしゃっていただきましたように、昨年のＧ７のデジタル大臣会合でこのＤＦＦＴを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の十二月のＯＥＣＤの会合でそれが正式に決まったところでございます。 　今回、若干、このＤＦＦＴの枠組みとＧ７あるいはＯＥＣＤ、どう整合をしていくのかというところに少しこの濃淡があるところ、そこの意思統一を図るとともに、Ｇ７が、これからＤＦＦＴに関して、ＯＥＣＤについてしっかり連携をしていく、そういう確認をしたところでございます。今年の五月にはＯＥＣＤの閣僚理事会が開催され、日本が議長国を務めますので、ここでこの新しい枠組みでありますＩ

人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。 　地方自治ということで、これまでは千七百四十一それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのは、あくまで政策の選択はこれはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、この、システムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ行政がサービスをしっかり提供するということを将来にわたって維持するのは困難になるというふうに思っておりますので、今回は、まずは二十業務を標準化していただいて政府の提供するガバメントクラウドに移行をしていただくということで、システムの

先ほど東委員から資料配付はタブレットでというようなお話もございましたが、今日の委員の質問者の皆様の多くはオンライン質問通告、オンライン質問レク、対応していただきまして誠にありがとうございました。また、一人を除いてかなり早い時間に通告をしていただきまして、霞が関の働き方改革にも御協力をいただいていることを改めて御礼を申し上げたいと思いますが、長谷川委員長には是非、この委員会、オンライン開催も実現をしていただけたらというふうに思っております。 　この急激な人口減少でございますが、もうこれは、これまでアナログでこうやってきたからこれからもそれでいいんだというのが通用しないということなんだと思います。様々なものをやはりデジタル化していく、