多くの自治体で人口が減少して、これは都道府県でもそういうことだと思います。 今後、東京都は若干人口が減りながら高齢化率がどんどん上がっていく、高齢者の実数で見ると、この東京都というのは、これまでの過疎地域の高齢化とはまた違った、数の、高齢化率というよりは、高齢者の実数に対してどのようにその高齢者向けの行政サービスを提供していくのか、そこは真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。 市町村、都道府県、それぞれの在り方については、これはもう総務省の方で検討されることではありますが、デジタル庁としては、委員御指摘いただきました、例えば人口一万人を切るような自治体に、なかなかこの情報システム部門、人が育成で
岸田総理からそのような指示をいただいておりますので、各府省のＤＸ、これをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、まず、国民目線で見て効果の高いものからしっかり取り組んでもらうというのは大事だというふうに思っております。 ただ、この今やっているものをそのままデジタル化すればいいというわけではありませんで、今やっている業務を見直しをしていくということがあった上で、それをデジタルに乗せていかなければなりません。そうすると、この今やっている業務をやりながら、じゃ、抜本的な業務の見直しができるかというと、そこのところは、やっぱり必要なところに必要な人材をその期間はぴしっと充てる、そして事業をしっかり見直した上でデジタル化
総体的にはそうせざるを得ないんだと思います。これはもう国だけでなく、自治体も、あらゆる産業で人手が足らなくなって、人手をＡＩなりロボットなりなんなりに置き換えていかなければならないという中で、行政の人員だけ増やしていくということができないというのは、これはもう中長期的に見ればそのとおりでございますし、総理からの御指示もそういうことでございますが。この短期的に業務の見直しをする、あるいはデジタル化をするというところに期間を区切って、定員がそこのところに、必要なところに必要な定員がきちんと割り振られるということがなければ、現有勢力で今の業務を抱えながらやってくださいといえば、ただただ単に時間が掛かるだけで、それが効率的かと言われると、そ
移行困難な自治体、特に政令市は一般市と違いまして区があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、千七百四十一の市区町村に四十七の都道府県、千七百八十八の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは百七十一団体、一割弱でございます。システムの数でいうともっと少なくて二％程度でございますので、今の期限のままいきながら、その移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が五十でしたか、ありますが、それを足しても一割強でございますので、多くの自治体は今の状況では二〇二五年度末、二六年三月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっか
ベンダーの確保というところがなかなか難しいというのがあると思いますが、今デジタル庁がそれぞれの自治体と様々やり取りをしている中で、移行困難が約一割、それと保留が五十団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいというふうに思っております。
今おっしゃったように、景表法なら消費者庁とかいろいろありますが、このデジタルのコンテンツでございますから、これデジタル庁も逃げられないんだと思います。 やっぱり、見たい大人が見るのはそれはまあどうぞということかもしれませんけれども、それが野方図に無差別に誰もが見られる状況になっているというのはいかがなものかなというふうに思います。 ＳＮＳでも、これちょっと私のうろ覚えですけれども、アカウントを作成できる下限の年齢というのがあったというふうに思いますので、そこは多分御家族、御両親なり御家族がきちっと管理をしていただかなければいけないというふうに思いますが、フェイクニュースと並んで、こういう望まれない性的コンテンツのようなものか
お話は承りましたので、何ができるか、これはしっかり前向きに検討してまいります。
デジタル化、必須ですし、便利なんですけれども、今委員おっしゃったように、デジタル化を使いこなすところはやっぱりアナログでべたっとしたウエットな関係がどうしても必要でございます。 私のおやじが八十七になりますけれども、せがれがデジタル大臣になったんだからガラケーをやめてスマホにしてくれと。で、スマホになりましたが、やっぱりあれですね、みんな、息子、娘に教わるのは何となくしゃくだし、息子、娘も、何でそんなの分かんねえんだみたいなことになっちゃうんですが、孫に聞く分にはみんな喜んで孫に聞いて、孫も、何となくおじいちゃん、おばあちゃんに丁寧に教えるというところがありまして、ここは、いろいろなところを見ているとみんなそうなんですね。
今日、多くの委員の皆様から御質問いただいているように、人口が減少していく中でこの自治体がそれぞれ自分のシステムをつくり込んで独自にやりますというのは、なかなか持続可能性がないと思っております。いずれこの様々なデジタルのシステムを全国共通のものを使っていただいて、政策の部分で地方自治というふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。 今回のこのタイプＳは、いずれ全国のこの共通基盤となり得るようなシステムに挑戦を、そういうシステムをつくってやってみようという自治体を後押しをしようということでございまして、デジタル行財政改革で、例えば、子育てとか介護という分野を少し重点にしているわけですが、そういう分野で、いずれこの全国共通
自治体でいろいろ事業をやっていただくんですけれども、その事業がそのサービスの利用者に真に寄り添ったものにしていただかなければなりませんので、デジ行の事務局も、その自治体と一体となってそれが実現するようなサポートをしていきたいというふうに思っております。 事業の詳細段階での設計ですとか、あるいは事業が執行されるそのそれぞれの各団体においてそうなるように、デジ行の事務局も自治体としっかり組んで見ていきたいというふうに思っておりますし、その事業が執行された実績はどうだったのか、あるいはその事業の効果がどうだったのかというものをきちんとデータで取って分析ができるというのがＥＢＰＭの要になりますので、どういうデータをどのように取ってどう分
こういう人口減少の社会の中でいろんなものをアナログで続けていくというのはもはや困難と言わざるを得ませんので、デジタル化していく、デジタル化された仕組みに移行していかなければならないというふうに思っております。特に、住民の皆さんと接点の多いのはそれぞれの市区町村でございますので、市区町村のデジタル化というのが大事になってまいります。 ただ、今日もお話がありましたように、人口の少ない自治体で、この情報システム部門、職員の担当者が一人しかいませんとか、三人しかいませんというぐらいのところまでがかなりの割合を占める中で、それぞれの自治体にデジタル人材を採用して育成をしてくださいというのは、これからだんだん困難になってくるだろうというふう
アプリによる配車といったときに、多分二つあるんだと思うんですね。 現在のタクシーもＧＯとかエスライドとかいろんなアプリがあります。それに、いろんなところのタクシー会社がそのアプリを使っていて、アプリで呼んだ人のところにタクシーが配車をされる。これは、タクシーが配車をされて、呼んだ人が待っているところへこの車ですといって来るわけでございます。これは民間企業がやっていることでございますから、それについてどうこう申し上げるものでもないんだというふうに思っております。 もう一つは、今委員おっしゃったそのライドシェアですが、ライドシェアのアプリは、スタートの時点でどれぐらいの車があるのか、あるいはどういうアプリがスタートの時点に間に合
総点検の対象となりました八千二百万件、これを総点検をした結果、八千三百九十件程度の誤りが発見をされまして、これについては誤りを解消いたしました。 ひもづけ誤りの起きた原因は、本来、氏名、生年月日、性別、住所、この四情報で確認をすべきところ、氏名と生年月日のみ、この二情報で確認をしてしまった結果、同姓同名の方に誤ってひもづけをしてしまったということが原因の多数でございましたので、まずは様々なひもづけをするときにマイナンバーを提供していただく、マイナンバーを提供していただいて、それで確認をするということを原則とするように各省の省令の改正をしていただいております。 また、マイナンバーの提示がどうしてもない場合には、住所、氏名、生年
マイナンバーカード、これを使いましてスマホから行政の様々な手続がオンラインで完結できる、あるいはその際の手数料の納付もできるようなサービスを導入していきたいというふうに思っております。 また、今、一々マイナンバーカードを読み込んでいただくのが大変だ、特に確定申告のときには随分大変だったというようなお話も聞いておりますので、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマホに搭載をする。今既にアンドロイドでもできるようになっておりますが、これを今アップルに、次の確定申告にはｉＰｈｏｎｅでもできるようにしたいということでお願いをしているところでございます。 また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、これは来年度中にはスタートをした
このタスクフォースは規制改革の下でつくられているタスクフォースでございまして、本委員会所管外でございますので、事務方から答弁させます。
このタスクフォースは規制改革のタスクフォースでございまして、この委員会は残念ながら所管外でございます。院のルールでございますので、事務方から答弁させます。
院の仕切りで、地・こ・デジは規制改革、行政改革は所管でないということでございますので、それに関する答弁については事務方から行われることになります。
当初、規制改革、行政改革もこの地・こ・デジで所管をしたらどうかというお話があったと聞いておりますが、院の仕切りで、そこは内閣委員会ということになったということでございますので、所管外でございます。
委員会の所管は院でお決めになっていることでございますので、我々としてはその所管に従うまででございます。
委員会の所管を認識せずに質問される質問者の問題だと思います。
