所管の委員会で聞かれれば閣僚が答弁をする、所管外の委員会で聞かれれば副大臣、政務官あるいは参考人が答弁をする、それが院のルールでございます。
先ほどから申し上げているように、規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたいと思います。
国や地方自治体が持っているデータを公開する、あるいは活用する、これは非常に大事なことだと思っております。特に、コンピューターで読める、あるいはコンピューターのプログラムに活用できるようにデータを公開をしていったり、あるいは、個人情報などが含まれているものを、個人情報をきちっと守りながら学術研究用に公開をするなど、いろいろこれから考えていかなければいけないことがあると思いますので、この基本指針の見直しというものを今行っているところでございます。 パブリックコメントなどを経て、なるべく速やかにこれができるようにしていきたいというふうに思っております。
マイナンバーカードを使った、避難所の入所のシミュレーションなどを行ってまいりまして、これは非常に効果があるだろうというふうに思っております。 ただ、今回の能登半島の地震の際、避難所でマイナンバーを携帯していた方、高齢者の多い二次避難所でもかなりの確率でいらっしゃいましたが、残念ながら、マイナンバーカードを読み込むカードリーダーを避難所に配付する、そういう予備のカードリーダーがありませんでしたので、マイナンバーカードを使うことができず、ＪＲ東日本からＳｕｉｃａとＳｕｉｃａのリーダーを御提供をいただくということになりました。 災害、いつ来るか、次の災害がいつ来るか分かりませんので、今、デジタル庁では、マイナンバーカードのカードリ
診療報酬は厚労省でございますので所管外でございまして、先ほどから所管外の答弁がと言われますけれども、質問が所管外の質問でございますから所管外とお答えをするしかないわけで、こういうことからも御理解をいただきたいと思います。
厚労省、総務省、デジタル庁、ここで議論をして、いろいろなことを決めたものをデジタル庁が代表して申し上げたということでございます。
度々国会でも答弁申し上げているように、十二月二日で保険証を廃止する、しっかりとやってまいりたいと思っております。 また、それぞれの病院、クリニックの皆様には、その前にしっかりと、カードリーダーを患者さんに利用していただく対応をお願いをしていきたいと思っております。
再生可能エネルギータスクフォースの委員として大林ミカさんを選定いたしましたのは、この再生可能エネルギーに関する知見を有している有識者として選定をしたわけでございます。 今回の再エネタスクの資料の中に中国の企業のロゴが付いていたということでございますが、現在までに分かっている経緯は、二〇一六年から二〇一九年にかけて自然エネルギー財団において開催をしたシンポジウムの中で、登壇をした中国からの参加者のプレゼンテーション資料の一部を自然エネルギー財団が譲り受けた。その際に、白いロゴだったものですから、白地に背景がなっているとこのロゴが付いていることに気が付かない。で、その資料の一部を自然エネルギー財団が引用をしたときに、そのロゴが一緒に
自然エネルギー財団のスライドのマスターにロゴが付いていたということでございますから、今回の再エネタスクだけでなく、いろいろな自然エネルギー財団の資料にも同じようなロゴがあったようでございます。 全く無関係の企業のロゴがこの再エネタスクの資料に付いていることに気付かなかったというのは、これは大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものには何か有害な要素があるわけではないというのが現時点では分かっているところでございます。 また、こうした企業のロゴが付いていたから何かこの企業と特別な関係があるというふうには、言えるのかどうか、そこはしっかりチェックをしなければいかぬというふうに思っております。
当初、中国企業のロゴが付いている、それが見えない形で付いているということだったものですから、委員の一人から、これは何らかの第三者からの外の攻撃があるのではないかというような指摘があったので、これは掲載を取り下げたというふうに聞いておりますが、その後、これについて、このロゴにはウイルスのような有害な要素はないということは判明をいたしました。 ただ、委員の方から、当該の委員の方から、中国の企業の無関係なロゴが付いているのは、これはある面みっともない資料ですから、そこはきちんとしたものに差し替えたいという御要請があったというふうに聞いております。 特にこの議論の中身に関わることではございませんし、これまでも様々な有識者会議の中で資
霞が関に来てくださる方は、民間と比べると給料が安いというのは分かっているけれども、国民国家のために仕事をする、仕事ができるというところに魅力を感じて来てくださっている方が非常に多いんだと思います。 そういう中で、一つは、国民国家のために仕事をしようと思ったけれども、どうもそうは言えないような雑務に忙殺される日々を過ごしていたり、結果としてなかなか自分がこの仕事で成長していると実感できないというところが当初の思いと違ったということにつながってくる。あるいは、結婚して家庭を持って子供が生まれて、ところが長時間労働と仕事の予見性がない、結果としてなかなか子育てだったりあるいは親の介護であったり様々なことに自分が入れず配偶者に頼らなけれ
ありがとうございます。 日銀の動きもありまして今後金利が上がってくる、そうなりますと、当然、国債費も増えていくわけでございますから、財政規律というものが非常に大事になってまいります。国民の皆様からいただいた税金を無駄のないように、そして効果が最大限発揮できるような予算、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っております。 国が使ったお金がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、当初の目的どおりの効果を上げているのかというものをきっちり見ていく上でも、この国の予算事業を一つ一つレビューシートに落として目標、目的をきっちり明記をした上で、それがどうだったのかというのを見るというのはこれ非常に大事なこ
委員におかれましては、オンラインレクに御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 問題提起いただきましたこの省庁から事務所への連絡の方法でございますが、これは立法府の方でお許しをいただければ、先生おっしゃるようにシステムにこれ是非統一をさせていただきたいというふうに思っております。国会の関係業務でございますから、院の御了解をいただくことが先決というふうに思っておりますが、それができれば是非そうさせていただきたいと思っております。
省庁から議員の皆様への資料の配付は、これは法案その他、あるいは政策について皆様の御了解、御理解をいただくための参考資料としてお配りをしているものだと思いますので、これも、まず院の了解がいただければ、これをデジタル化することについて私どもはやぶさかではございません。メールがいいのか、あるいはどこかにファイルを置いてそれを、必要なものをダウンロードしていただくのか、いろんなやり方があると思います。 是非そこはデジタル化をさせていただきたいというふうに思っておりますので、これも院の御了解がいただければ速やかに準備に取りかかりたいと思っております。
私も、なるべくデータは公表して、しっかり皆さんで見ていただくのは大事だと思いますけれども、これ、民間企業のデータでございます。民間企業の営業の資産とも言えるべきデータを国交省に提供していただいて、それをベースに不足地域の、何というんでしょう、割合とか時間帯というものを出しておりますから、これはやっぱり、そのデータの持ち主である企業の了解というものをなしに国交省が一方的に出すということはできないというところは御承知をいただきたいと思いますが、これ今、数社から国交省の方にデータを出していただいておりますので、これを全部交ぜた形で提示をするというのはできるんだろうと思っています。 ただ、それぞれのデータの取り方の違いその他ありますので
これ、日本全体見ると、アプリのないところもありますし、アプリのデータの少ないところもありますので、そういうところはもうみなしでやるしかないと思うんですね。ですから、そこはもう、アプリのデータでできないところはみなしで四月からできるように、これは国交省に今作業を急がせておりますので、そう遠くないうちに出てくると思います。
この移動の、国民の移動が制約されているというのは、これ大都市圏に限ったわけでなく、むしろ様々な地域で同じようなことが起きておりますので、これはもう日本全国やらなければならないというふうに思っておりまして、なるべくアジャイルにこうしたものはやっていかないといかぬということで、デジタルデータを活用して作業を進めております。 委員おっしゃるように、データがきちっとそろわないじゃないかという声はあるんですが、じゃ、きちっとデータがそろうまで待っていれば遅れますので、もうあるものでやるしかない、ないところはみなしでやるしかない、そういうふうに考えて、政府全体として作業を進めたいと思っております。
移動が自由にできないというのは、もう多くの地域で国民の皆さんが今直面をしている問題でございますから、これなるべく早く手を打たなければならないんだと思います。そういう中で、法改正をせずにできることということで、七十八条二号、三号でまずスタートをしようということでやっておりますので、これ何か緻密に制度設計をするのに半年掛かります、一年掛かりますというよりは、もう大ざっぱでもいいから取りあえずスタートをするというのがやっぱり大事なんだと思います。 おっしゃるように、アプリを使っていない方はどうなのという話も確かにありますけれども、アプリを使える方がアプリを使ってライドシェアで乗っていただければ、当然、空いたタクシーがそういう方の方へ回
今の日本の人口の減少、特にこの生産年齢人口の減少を考えると、恐らく公共交通機関、いずれ自動運転にしていかなければもう間に合わない時代が来るんだろうというふうに思っております。 今、タクシーのドライバーの足らないところをライドシェアで何とか補おうと思っておりますけれども、このインバウンドの目標を、例えば六千万人という非常に高い目標が本当にこれ達成できるようになれば、これは恐らく都市部だけでなく、いろいろな観光地でも足が足らないということになってくると思いますし、そういうことを考えると、やはり公共交通機関、自動運転を一刻も早く導入できる、そういう体制をつくっていかないと、これ間に合わないんだと思います。 タクシーのドライバーの数
今、スタートは、現在のアプリのデータ、あるいは人口とタクシー台数のみなしということでスタートをいたしますけれども、例えば、もう今年はちょっと間に合わないかもしれませんけど、春の吉野の桜のシーズンとか、秋の紅葉のシーズンのそれぞれの地域、あるいは冬のニセコみたいに、シーズンによってお客様がどっと来ていただくということは大いにあるわけでございまして、そこは当然に考慮に入れなければ足らなくなるというのが分かっておりますので、それは国交省の方でも、そういうシーズンになったときにどれぐらいの来場者を予測して、どれぐらい足らなくなるかということを計算して、そこはそのシーズン増やしましょうということになっておりますが。 まずは四月に向けて最初
