取りあえず、今七十八条の二号と三号で対応できるように、まず三号、四月早々にスタートをさせ、二号で空白地になっているところも対応ができるようにいたします。 それで間に合うのかどうか、あるいは、今まで申し上げてきたように、インバウンドが増えたらどうなるのか、そういうことの対応ができるのかどうかというのは、これ四月にスタートしてしっかりデータを取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そこで、これは間に合わないねと言ってから議論をするんでは議論が間に合いませんから、しっかりとその後について、もし必要になったらどうするんだという議論はきちんとやっていこう、そういうことで議論を六月に向けてしっかりやっていこうということでござ
二号、三号、スタートをいたしますけれども、もう準備をしてくださっているところはゴーサインが出ればすぐ行くぞということになっていますが、なかなか準備が、どこまで間に合うかと言っているところもございますので、そういうものを見ながらそこはやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、言わば、いろいろな現実の事象を横目で見ながら次に備えた議論もやっていかなきゃいかぬなというふうに思っているところでございます。
私の地元は中核市にもまだなっていないわけでございますが、タクシー会社が数社で連合を組んで三号をやろうじゃないかというような話をしてくれております。この三号というのは、タクシー会社から見れば、固定費掛からないわけですね。変動費だけで売上げを伸ばすことができるという、言わば経営にとっては非常においしい状況になるわけですから、やる気さえあればそんなに参入は難しくないんだというふうに思っております。 日本中、どこでどれだけの三号がスタートできるのか、委員おっしゃるように、やっぱり特定のエリアでないとペイしないよねということなのか、いやいや、いろんなところでやっているけれども、やる気のないところがスタートしていないだけなんじゃないのとか、
この移動の足の制約というのはもう日本全国の問題で、都市部も地域も同じでございますので、そこは、ここは問題解消したけど、こっちは問題が解消できないということにならないように、そこはしっかり目配りをしてまいりたいというふうに思っております。
移動の自由が制約されているのは極めてゆゆしき問題だと思っておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
令和六年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額三億三千三百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進及びデジタル田園都市国家構想を実現するために必要な経費として二億七千六百万円を計上しております。 また、令和六年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額四千九百六十四億七百万円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共
オンライン教育の規制改革を進めてまいりました。このオンライン教育、子供一人一人の能力、環境に応じた最適な教育を受けることが保障できる、それに向かっていけるものだというふうに思っておりますので、これからもしっかりやっていかなければならないと思っておりますし、また、一人一人に適したプログラムを提供すると同時に、子供たちがそこで一緒にプロジェクトを完結するような、この一緒に協働しながら学ぶ、そういうこともできるようになるんだろうというふうに思っております。 最近はやはり不登校の子供たちが増えてきていて、そういう子供たちにも学びの場を提供するという意味でもこのオンライン教育は非常に大事だと思っておりますので、そこのところもしっかり見てい
人口がかなり急激に減少している我が国にあって、今までのように自治体、千七百四十一の自治体がそれぞれ自分でシステムをつくり込むというのは、これはなかなか難しいんだと思いますので、これから先は、そのシステムをそれぞれがつくり込むんではなくて、いいものを使い倒すということが大事になってくると思います。 今回のＤｉｇｉ田甲子園でかなりいいものがいろいろ出ておりますので、これをまず一つはきっちりカタログ化してみんなに見ていただいて、便利なものは、そこからうちもそれを使おうといって、いいものを使い倒していただくというのが大事だと思います。その横展開ができるようにデジ田の交付金がございますので、これを活用して横展開をしっかりやっていきたいとい
そこは格好悪かったというのはそのとおりかなというふうに思っておりまして、これは自治体が準備するというよりも、いつどこで起こるか分かりませんから、恐らく内閣府防災かなんかでカードリーダーを持っておいて、災害が起きたときにそれを現地へ持っていく、併せてこのタイプＢのホワイトカードを持っていってということなんだろうと思います。 それについては、今システムを含め検討をしているところでございますので、災害はいつ起きるか分かりませんから、なるべく早いうちにその対応ができるようにはしていきたいというふうに思っております。 それから、電力、通信、途絶えたところも確かにありますけれども、使えたところもあります。こういうものは、全部使えなきゃ駄
今、アップルには、私の方から、これは来年の確定申告には使えるようになるんだろうなというふうに申し上げておりまして、ちょっとどうなるか、正確に決まったところで発表は申し上げたいというふうに思っておりますが、日本はｉＰｈｏｎｅの方がシェアが多いものですから、ｉＰｈｏｎｅのスマホ搭載、これはしっかり、デジ庁でもアップルとしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが。 もう今年の十二月の二日で保険証が廃止されるということになりますので、そろそろ、この保険証が廃止された後のマイナンバーカードでやっていただくことになりますから、今のうちにマイナンバーカードに慣れてくださいということは申し上げていかなければいけないかなというふうに思って
そこは消防庁の方がしっかりやってくれると思います。
百何十万字というと、漢和辞典どれぐらい太くなるんだろうみたいな話になると思いますが、これ、例えば富士通がつくった、あるいはＮＥＣがつくった別々なシステムで同じ字の外字を作ると、それも一字、二字と勘定になるんですね。それから、港区でつくったやつと中央区でつくったシステムで同じ字が外字、外字になると、これが三つ目、四つ目というふうになって、この百六十万というのはそれを全部足すとその数になる。 これ、ダブりをチェックしていくと、今ＭＪという文字のシステムが約六万なんですが、このＭＪのほかにもう一万字、ＭＪ＋という七万の字で大体日本の戸籍はカバーができそうだということが分かってまいりましたので、これからはこのＭＪ＋でしっかりやれるように
二月末でデジタル庁、千七十四人になったんだと思います。人口五百五十万人のシンガポールが、シンガポールのデジタル庁と、ガブテックと言われる実動部隊、合わせて三千八百人、我が日本は一億二千万人で千人ちょっとですから、このリソースの足らないというのが現下の最大の問題でございまして、これをどうしていくのかというのが一つ。それから、民間人材、行政人材という分けをこれは一刻も早くなくさなきゃいかぬと思っていまして、民間人材でも行政の仕事ができる、元々は行政マンであってもきちっとデジタルの仕事ができる、この垣根を取っ外すというのが大事だというふうに思っております。 それから、やっぱり霞が関からデジ庁に来てくれる人は二年ないし三年で戻る、自治体
そのとおりでございます。
新しいカード、これは今のマイナンバーカードと暗号方式が変わるために新カードを導入するわけでございますが、暗号方式が変わったからといって、現在のカードリーダーで顔認証することに何ら変わりはございません。 それから、スマートフォンにこのマイナンバーカードの電子証明書を搭載をする、これもカードリーダーで、ＮＦＣで読み取っていただくわけでございますから特に難しいことはございませんので、次々に新しいサービスができて、マイナンバーカードを持たなくともスマホで病院が受診できる、あるいは、高齢者の医療助成の受給券や子供の小児医療の受給券もスマホに搭載することになればもうスマホ一つでそうしたものもできるようになりますし、診察券も統合することができ
例えば、今の健康保険証は廃止されますから、なくなります。多くの方がマイナ保険証でやっていただくことになると思いますから、特に問題になるとは思っておりませんし、スマホで持ってきてやっていただく方も出るだろうと思います。 十二月の二日が健康保険証の廃止期日でございますが、保険証は、最大で一年間、廃止後も有効でございます。ただ、いずれなくなりますから、今医療機関には、いずれなくなるので、早いうちにマイナンバーカード保険証で顔認証をしていただければ、もういざ保険証が廃止になったときにみんながそちらに移行していただいていれば、病院にとって何らデメリットは起きませんので、なるべく早くやっていただくことが大事だということをお伝えをしているとこ
メリットを享受したければ普通のマイナンバーカードを取っていただければいいだけの話でございまして。要するに、その管理ができないから困るということで顔認証のマイナンバーカードを発行しているわけでございますから、暗証番号を使ってメリットを享受したいという方は普通のマイナンバーカードを取っていただくだけのことでございます。
規制改革推進会議のワーキンググループでも、委員からデータの公表を求める声が出ております。しっかりと検証できるというのは大事だと思いますが、国交大臣からも御説明ありましたとおり、これは企業の保有しているデータを言わば国交省に提供していただいて分析をしているということもございますので、一般まで公表できるものなのか、そこはちょっと、この民間企業のデータということもありまして、そこは国交省の方できちんと相談をしていただいて、了解を得られたところで公表をするということになろうと思います。 こういうデータはきちんと公表をして検証ができるというのが、それが望ましいというのは委員おっしゃるとおりでございます。
このライドシェアにつきましては、日本国民の移動の自由が制約されている地域が非常に多い、これをまず解消しなければならないということで、四月にスタートをいたします。 当然、このライドシェアをやってくださる方、安全の確保というのが大事でございますが、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためには、やはり魅力ある働き方である必要があるのかなと。時間の制約がなるべくない、あるいは収入の補填になる、そうした要素は大きいと思っておりますので、これ四月からスタートをして、その後の状況を逐一データで、デジタルデータで取ることができると思っておりますので、逐一状況を見ながら、必要な改善はどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。そこ
大都市、中都市、あるいはその他の地域にかかわらず、今国民の皆様の移動の自由が制約されているという状況がかなり国内普遍的にあるような状況でございますので、これをなるべく早く解消しなければならないというふうに思っております。 マッチング率について申し上げれば、いやいや、それは乗りたい人がいるんだから一〇〇％だろうと最初私申し上げたんですが、いやいや、乗る人の方からキャンセルする場合もあるので九〇％のマッチング率であればほぼクレームもないということで、国交省と相談をして、取りあえず九〇％を目指そうということにいたしました。 ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますが、これを使いまして
