デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー情報総点検において判明したひも付け誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひも付け情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度
千七百四十一の市町村、それに四十七都道府県、合わせて千七百八十八の自治体の三万四千五百九十二のシステムがございます。この大半は、二五年度末、二六年三月までに標準システムに移行が完了できるという見込みでございますが、システムにして約二％程度が移行困難というふうに今、我々判断をして、これは二五年度末に間に合わないということになります。 そのほかに、約一％のシステムについて、今、更に詳細を調べておりまして、それが一％ですから、全部移行困難になったとしても、全体の三万四千五百九十二の三％が二六年三月に間に合わないということになります。 委員おっしゃるように、期限よりも、やはりこれは確実にシステムの移行をするということが大切でございま
オンライン投票、恐らく、三つくらいの要素があるんだと思います。 一つは、百三十万人、在外邦人がいらっしゃいますけれども、投票率、国政選挙で僅か二％でございます。それからもう一つは、様々な自治体で投票所を維持するのが極めて難しくなってきて、投票所の統廃合が進んでしまうと、かなり遠距離まで歩いていかないと投票ができない、結果として投票されない方が、高齢者あるいは障害を持たれている方など増えるのではないかという危惧。それから、若い方から非常に、マイナンバーカードを持ったんだから、オンライン投票、これでできるだろうという御意見は非常に多く寄せられておりまして、デジタル行財政改革推進会議でも、課題発掘会議でこの問題を取り上げているところで
自民党は、逢沢一郎選挙制度調査会長、岩屋毅会長代理ということで、私もお二人にはこの話はしてございますので、自民党の中でもしかるべきタイミングで議論が始まると思いますし、また、公明党の方にもお話をしているところでございますので、与党の方も遅れずに議論をしていただけるというふうに考えているところでございます。
各党各会派の議論を踏まえて、総務省の方で様々試算が行われることと思います。
今の時点では、コストについて特に議論をしているわけではございません。むしろ、投票をいかに便利にやっていただけるようにするか、そういう視点でやっているところでございます。
デジタル行財政改革推進会議としては、利便性の方から議論をしているところでございます。
選挙、インターネット投票については、これは各党各会派で御議論いただくものと承知しております。
通告いただいておりませんので存じません。
日本のデジタル化の遅れはかなり危機的な状況にあると思いますので、何か問題があるからといってやめていたら、これは全く進みません。今更二十世紀に戻るわけにもいきませんし、今更紙の保険証に戻るわけにもいきませんので、国民の皆様の御理解をいただいて、着実に進めてまいります。
少なくとも、停電していない避難所ではマイナンバーカードを使って様々な機能が役立った、そういうことはあると思いますので、何か、一か所停電で使えなかった、数か所停電で使えなかったから全部駄目ということではありません。これは、今までに更に新たな選択肢が加わるということですから、それによっていろいろなことができる方がいれば、これはいいことなんだというふうに思っております。 ただ、残念ながら、委員おっしゃるように、今回、マイナンバーカードのリーダーその他の用意ができていないうちの災害でございましたので、残念ながら、本来ならばマイナンバーカードで避難所の入所登録であったり、あるいはアレルギーだったり薬剤の準備に情報を役立てるということができ
これは国会で法律を改正していただきましたので、今年の十二月の二日で廃止をいたします。ただ、そこから最高で一年間の猶予期間もございますし、保険証が廃止されれば、マイナンバーカードあるいは資格確認書で受診をしていただくということになりますので、何か問題が起きるわけではございませんので、そこはしっかりデジタル化を進めてまいります。
今、日本全国至る所で、移動ができない、移動が制約されているという現状がございます。御高齢の方が病院に行きたいんだけれども、タクシーはつかまらない、バスの路線は一日に何本かしかない、家族が会社を休んで病院に送り迎えをしなければいけないとか、様々な移動の制約に起因する問題が全国至る所で起きております。 残念ながら、今の公共交通機関ではそうした問題の解決ができていないということでございますから、これはもう新たな移動の手段というものをなるべく早く導入をせざるを得ないんだというふうに思っております。 その中の一つが、自家用車を活用して、そこで報酬を得ながら移動の足を提供をしていただくということでございますから、これは、副業として新たな
おっしゃるとおりで、国のやっている事業一つ一つの見える化というのが非常に大事になってくると思います。 これまで政府は、国の事業を、事業シートというのを作って、レビューシートというのを作っておりましたけれども、これは紙ベースでございましたので、新年度、四月から、これをデータベース化して、国の予算に通し番号を振って、一つ一つのデータの分析がきちんとデジタルデータでできるような取組をやってまいりたいというふうに思っております。 四月から、入力ができるようなフォームを作っていって、来年度の予算は、レビューシートの通し番号を作って、今までは、一つの事業をやめて何か似たようなものが別の番号、別の事業で出てきて、追えなくなるということがご
デジタル分野の競争力に関しましては、我が国では公正取引委員会が今法案の取りまとめをしているところでございますので、どうぞ、公正取引委員会にお尋ねいただきたいと思います。
それは私が所管でございまして。 これまでガバクラは、残念ながら、海外の企業四社と契約をしているところでございます。国内にデータセンターを置いて、そこでデータをきちんと管理をする、あるいは様々法的な問題の場合には日本の裁判所へ行く、様々ルールは決めておりますが、やはり、外交、防衛といった機微なデータであったり、あるいは日本の産業の育成みたいな観点から、両方から日本のクラウドというものをガバメントクラウドとして使うということがあってもいいんだろうと思います。 残念ながら、今、デジタル庁が求めているレベルに合っているものはないのでございますけれども、これは多少時間的な猶予を与えるということと、一社だけでなく、ほかのベンダーとのサー
マイナンバーカードの活用状況の評価と魅力向上策についてお尋ねがありました。 マイナンバーカードは、普及だけでなく、利用することで安全、便利で効率的なデジタル社会を構築することが目的です。 このため、マイナポータルの利用件数、オンライン申請可能な自治体手続件数、本人確認機能を利用する民間事業者数などの利用に関する指標も把握し、利用を促進いたします。 また、カードを利用いただくためには利用シーンの拡大が重要であり、引き続き、行政手続の更なるオンライン化、図書館カードなど身近なサービスでの利用、診察券や医療費助成券との一体化、災害時の避難所運営の効率化など、更なる魅力向上を進めてまいります。（拍手） ────────
霞が関の働き方の問題で申し上げますと、長時間労働と、それから予見性がないということ、この両方がございます。一番のところは、この国会の日程がなかなか直前にならないと決まらないものですから、例えば、家族で介護をしているときにその介護の仲間に入れなかったり、あるいは、夫婦で子供を保育園に迎えに行くときに配偶者に一方的に頼らざるを得なくなる。よくあるのが、配偶者がフルタイムの仕事を辞めてパートタイムになるということもございます。 そうしたこともございますので、このエビデンスということで申し上げれば、今、内閣人事局では、例えば国会の委員会がいつ決定されたか、それから質問通告が何時に行われたか、それからこの質問通告が丁寧に回答ができるような
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 マイナンバー情報総点検において判明したひもづけ誤りは既に解消するなどの対応を行っており、引き続き、ひもづけ情報の正確性確保に関する取組を推進してまいります。 本年十二月の健康保険証廃止に向け、マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、民間も含めた利用シーンの拡大を強力に進めるとともに、スマートフォンへの機能搭載についても推進し、利便性を更に高めてまいります。 事業者向け行政手続のデジタル化については、法人によるＧビズＩＤの取得を推進するとともに、補助金手続の調査及び整理を実施し、来年度
かつて、パブコメをやって、パブコメが終了と同時に元の案でいきますというようなことがあったのは事実でございます。今回のパブコメは、そういうことではないよということでやらせていただいております。
