河野太郎

今おっしゃっていただいたように、アナログでやっていると手間がかかるものが、デジタルでやれば非常に簡単にできるというものがあります。日本の中小企業の中でも、会社の状況に応じて、デジタル化を進めるだけでコストが大幅に下がって利益が増えたというところも聞いておりますので、民間においてそういうことを進めていただく、これはもういろいろなところが取り組んでくださっていると思います。 　自治体の中でも同様にデジタル化を進めなければいけないところがたくさんございますが、なかなかＩＴ人材が自治体には豊富にない、特に、規模の小さいところはデジタル人材が少なくて困っているというような話をよく聞きますので、今、デジタル庁としても、必要なサポートをしながら

委員おっしゃるように、九千百万枚をマイナンバーカード、超えてまいりましたし、大体どのアンケートを見ても四割を超える方が常時携帯をしてくださっているという状況でございますが、今回の能登地震の復旧の状況を見ますと、やはり多くの方にマイナンバーカードを常時携帯をしていただく、あるいはスマホにマイナンバーカードを搭載をしていただいて、例えば、避難するときにはスマホあるいはお財布を持って、マイナンバーカードを一緒に持って逃げていただくということが大事なんだろうと思います。 　そういう中で、避難所だったり、あるいは、万が一救急車で搬送されるときに、搬送先の病院に受診歴あるいは薬剤情報を伝えるというような取組が今後拡大をしていく。そうしたことを

今、内閣官房に準備室をつくって、サイバーセキュリティーに関する法案の議論をしているところでございます。その中には、法案を提出するのと同時に、現在のＮＩＳＣを中心とする組織を改編して、しっかり司令塔になるような組織をつくろうということも含まれておりますので、そこは司令塔としてしっかり機能するようにしていきたいと思いますし、また、そういう内容の法案もしっかりやっていかなければいかぬというふうに思います。

おはようございます。 　今、日本全国、都市部、地方を問わず、なかなか移動ができない、公共交通機関を使った移動ができないという地域、時間帯が増えている、これは非常にゆゆしきことだというふうに思っております。 　そういう中で、今回、日本版のライドシェアということで、まず、移動の自由ができない地域において、今までのタクシーやバスとは少し違った形での移動の手段というものの導入をしていきたいということで、まず四月一日から七十八条の三号を使った移動手段、それから、七十八条の二号ですか、交通空白地をどうするかというようなことを順次取り入れていきたいということで、まず三号の方のパブコメがスタートいたしました。 　これは、パブリックコメントで今

マイナンバー情報総点検についてのお尋ねがございました。 　マイナンバー情報総点検は、データを管理する国や自治体において、ひもづけ誤り事案が複数発生したことを踏まえ、実施したものです。 　総点検の実施に当たっては、自治体の負担軽減のため、ひもづけ方法の実態を確認した上で、必要な自治体に対してのみ個別データの点検を実施いただいたほか、自治体との連絡体制を整備し、マニュアルやツールを提供するなど、伴走型の支援を行いました。 　国、地方を問わず、データが正しくひもづけられることは、デジタル行政の基礎となる重要なものです。御協力いただいた自治体の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

まず、マイナンバーカードに関するシステム費用についてのお尋ねがありました。 　現在、標準化を進めている自治体の基幹業務システムは、自治体内部の事務処理に関するシステムであり、自治体の窓口において住民との間で必要となるマイナンバーカードとは直接の関係はありません。 　また、仮に、全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを前提としても、カードを窓口に持ってこなかったり、紛失したりする場合も考えられることから、マイナンバーカードを用いなくとも窓口で手続が行える運用とする必要があるため、そのためのシステムに関する費用に特段の影響はないと考えます。 　次に、マイナンバーカードの取得義務化についてお尋ねがありました。 　マイナン

おはようございます。 　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、基金の点検、適正化を含め、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　規制改革は、人口減少による人手不足など我が国で先

今、政府としましては、ＧＳＯＣによる政府機関を始めとする二十四時間の継続的な監視を行っているところでございます。ただ、どれだけ努力をいたしましても、未知の脆弱性をつくゼロデイ攻撃のようなものは、これはなかなか防ぎようがないというのが正直なところでございまして、ゼロリスクというものがないというのが現実のところでございます。 　ただ、その中でも、安全保障戦略の中に記載しているように、欧米主要国と同等あるいはそれ以上の水準をきちんと誇れるような、そういうものを目指して努力を続けてまいりたいというふうに思っております。

タクシーの供給不足につきましては、国土交通省が取りまとめた輸送実績報告書によると、担い手であるタクシー運転手が十五年間で四〇％以上減少しているというデータがあり、活力ある地方を創る首長の会アンケートでは、百名以上の首長が回答し、住民及び観光客等は現在の地域公共交通サービスに不満を感じていると回答した首長の割合が全体の約九五％、また、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて自治体の首長から話を伺ったところ、タクシーの供給不足について相次いで指摘を受けました。 　今、日本全体で、人間が移動できない、交通手段が制約されている。非常に重要な問題であり、病院に行かなければならない御高齢の方が病院に行けなかったり、そういう方を病院に送って

自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続のたびに申請書を書いていただくというのは行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。 　行政の中のデータをしっかり連携させることで、一々申請書類を書かずとも、本人確認の上で、一つの窓口で手続が完結できる、窓口ＤＸというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これを御利用いただくときには、ＳａａＳを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずは、こうした窓口ＳａａＳを導入をしたいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上でＳａａＳを導入していただくということをやっております。 　今年一

地方分権という中でやはり大事なのは、それぞれの政策は地方が自ら適したものを選ぶということだと思いますが、そこに至るまでの手続ですとか様式ですとかあるいは仕事の流れというのは、これは同じ方が効率がいいというのはそのとおりだと思います。 　今委員がおっしゃいましたように、最終的には、同じ業務なら同じシステムというところまで踏み込むのがこれはいいんだろうと思います。中には、ガバクラの上で別のシステムを使うというところがあるのかもしれませんけれども、そこはもう同じものは同じシステムでやってもらうというのがこれはいいと思います。 　今、二十業務の標準化、そしてガバクラへの移行というのを第一ステップでやっておりますが、これが完成した暁には、

ドローンやら何やら、仕様、規格がばらばらで、千七百四十一、全然違いますということでは、これは役に立ちませんので、補正予算から、デジ庁で定めた仕様に基づいているところは加点をするということにしておりますが、やはり仕様、規格、きっちり決めていかないといけないというふうに思っております。 　なるべく早く自治体にはこういうふうにしてくださいということをお伝えをし、そのうち、これでやったら交付金が出ますよというようなきちっとしたものを作って出したいというふうに思います。

これを逃すと一年遅れることになりますので、そうならないように、前例を余り気にせず、しっかりやりたいと思います。

約一万のうち、六千四百残っておりましたが、そのうちの四分の一については代替できるということで、今年の六月末までには、百ぐらいを残して、アナログ規制を一掃できるというふうに思っております。 　それぞれ、いろんな分野でのテクノロジーマップを整備をし、それを達成するための技術の公募をしながら、技術カタログというのを順次作っております。もう既に最初の版が出ているところでございますので、これはもう、大企業から中小企業まで、技術を持っているところが手を挙げてくれて、それを検証して、よろしいものは全部このカタログに掲載をして、これを見ていただければ、今までアナログでやっていたものをデジタルでやれるようになりますので、それをしっかり参照していただ

政府としても、しっかり日本の情報、データ、システムを守ろうと努力しておりますけれども、未知の脆弱性をつくゼロデイのような攻撃からはなかなかそうしたものを守り切ることは困難でございますから、完全にリスクをゼロにするというわけにはいかないのも事実でございます。

この間オンラインで利用者の方々の声も聞かせていただきましたが、私自身、いろいろなところで乗って、非常に便利なサービスというふうに思っております。海外ではもうこうしたサービスが随分前から導入されていて、日本では革新的技術みたいなことで御紹介をしておりますが、ちょっと恥ずかしいなと、そういう気もあります。

政府機関及び独立行政法人は、ＧＳＯＣにおいて不審な通信を検知すると、その機関に対して通報をいたします。その件数で申し上げると、昨年の四月から九月までの半年間、政府機関は百二十五件、独立行政法人は百三十二件、そうした不審な通信の検知がございました。 　また、重要インフラにつきましては、それぞれ行動計画に基づいて、インシデントを検知したときに、所管官庁を経由してＮＩＳＣに報告がございます。これは、昨年一年間で合計して百三十四件を検知したことになります。

検閲及び通信の秘密を守るということは、これはもう憲法にも規定をされていることでございます。そういう中で、いかにアクティブサイバーディフェンスを行っていくか、これは憲法上の、あるいは法律上の問題点をしっかりクリアしてやっていかなければならぬと思っております。

今委員からおっしゃっていただいたように、総理の御指示で、年内にこの基金の見直しについて方針をまとめます。 　同時に、年内には予算編成が行われるわけでございますが、この令和六年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところをしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　また、今百八十幾つ基金あると思いますけれども、それらについて方針を決めた後、年明けから一つ一つしっかりと点検をし、必要なものについては必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。

これから方針を決めて作業をやっていきますので、今のところでどうこうというわけにはいきませんけれども、少なくとも今ある基金についてはこの方針に基づいてこれしっかり見直して点検をしてまいります。物によっては、もう基金は要らないというものもあるかもしれませんし、お金の必要のないものは国庫に返納しろ、これはしっかりやっていきたいと思います。