そのときに提示された三類型に当たるものが八十四ございます。それで、それ以外に百二だったかの基金がありまして、この三類型に当てはまらないからやってはいかぬということではなくて、この三類型に当てはまらないものは基金ではなく単年度の予算でできないかどうかを真摯に検討せよということで、その結果こういうふうになっているんだというふうに思います。 ただ、原則は、単年度主義というのが予算の原則でございますんで、そこで、今年、総理からの御指示で、この百八十幾つの基金につきまして一つ一つ点検をしていく、さっき委員からも御質問ありましたように、要らないものは廃止をしますし、必要以上の金が入っているものについては国庫に返納させるということを、年内に方
基金につきましては、委員おっしゃったように、単年度予算の例外として複数年にわたるものを積んでやるということでございますが、この基金に充てる資金については、これはもう予算審議の中で国会でも御議論をいただいて御了解をいただいたものを積んできたところでございます。 今回の事業レビューの結果を受けまして、先月の二十二日ですか、デジタル行財政改革会議で総理から改めて指示をいただいたところでございます。 これまでは、どちらかというと個々の基金を一つずつ見ていたということになるのかもしれませんが、今回は、基金を通して横串を通してしっかりルールを決めて点検をしていくという御指示をいただきましたので、それに基づいてルールを決めた上で的確に対応
今委員から御指摘ありましたように、この基金にお金を積むということは、現在の日本の財政状況では、そこに金利が乗るわけでございますから、無駄なものを積めば無駄な金利が出ていくということで、これは厳に慎まなければいけないんだろうというふうに思っております。 そういう意味で、不必要な金額が基金に積まれないということ、それから、単純にもう基金としての事業が終わって管理その他の費用だけが出ているならば、それはもう基金である必要があるだろうかというのは、それはもうごもっともなところでございますので、そうしたことにつきましてはしっかりと横串を通したルールを作りながら、それに合わせて一つ一つ的確に厳格に見ていきたいというふうに思っております。
まず、どれだけの事業をやるのか、どれだけの予算を使うのかということがこれ明確に分かっていれば、予算で計上すればいいわけでございます。基金というのは、そこがなかなか明確にならないから、数年分のお金を積んでやるということでございます。 この基金の性格上、その年度にこれぐらいのものを想定していたけれども、様々な事情でそれが年度をまたぐというようなことも、これは当然あるわけで、そうすると、この委員のおっしゃった割合が一を若干超えてしまうということは、これはあるんだろうと思います。そういう意味で、厳格に一を、一・〇〇一になっても駄目ですというのは、これは余り現実的ではなくて、そんな管理ができるなら、それはもうそもそも予算でやれよということ
今のところはございません。法令、この施行令でルールを決めて、国会で予算審議の中で御議論をいただいて執行するわけでございますので、これについて法令上の手当て云々ということは考えておりませんが。 今、デジタル行財政改革の中で、この予算をしっかり追えるようにしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、今、例えば事業シート、基金シート、まあ整理番号は付いているんですけども、年度によってこの事業シートの番号が変わったり、やっぱり追えるような仕組みにはなっていないなというふうに思っておりますんで、これ全部デジタル化して、きちんと予算番号を付けて、予算番号で追えるようにしなければいかぬというふうに思っておりまして、これは当然、基金の金の流れ、
まず、情報収集、分析のこの能力を高めるというのが大事だと思います。また、情報収集して必要なものはしっかり公表をしていくということをやらなければいかぬと思います。また、言わば同志国との間で連携をして情報をしっかり共有をしていく、これはかなり今進めているところでございます。 それともう一つは、重要インフラの事業者を始めとする民間との連携、情報の共有、これをやっぱりしっかりやっていかないと、やっぱりレピュテーションリスクがあるものですから、何かあっても、なかなかこう、それを内に秘めてしまうということですと、なかなか先々難しくなりますので、そこはきっちり信頼関係を築いて情報共有することができるようにしていかなければいけないのかなと。
国家安全保障戦略の中でこの能動的サイバー防御についてもしっかり体制整備を進めますということをうたっているわけで、この準備室の中できっちり今準備を進めているところでございます。 これは、安全保障の議論とそれからこの憲法を始めとする現行法制との両方との関係もありますので、いろんな角度からこれ政府全体で議論をしなければならないというところで作業を鋭意進めているところでございますので、準備ができ次第、国会で御議論をいただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。
本来、予算は単年度というのが原則で、基金はその例外でございますから、何のために何を達成するのかという目標がなければ、これ、今総理からお話がありましたＰＤＣＡサイクルの回しようがないということがございますので、まず成果目標をきっちり定めるということと。それから、そのいつまでやるんだということ、この終わりの時期をきちんと確認をする。それからもう一つ、ＰＤＣＡサイクルを回すのであるならば、どれぐらいの予算規模、どれぐらいの規模を基金に造成するのか、恐らく三年程度の金額を入れて成果目標を達成できているかどうかを回しながら見ていくということをやらなければいけないのではないかと思っておりますので、今あります基金全て横串を通して見ていきたいという
度々申し上げておりますように、日本全国各地で個人の移動の自由が制約をされている事態が生じておりまして、これはもう喫緊の大きな課題というふうに思っておりますので、そこに対してしっかり対応してまいりたいと思います。 先ほど国交大臣からお話がありましたような安全管理を始めとしたこと、これを徹底するのは当然でございますし、昨日、辻元委員からお話がありましたような、ライドシェアに乗っていると思ったら実は偽物だったと、偽物に間違って乗っちゃっちゃ駄目ですよと、もうこれは当たり前のことだと思いますし、そういうことはしっかり対応しながら、しっかりとこの個人の移動の自由を回復させていきたいというふうに思っております。
国の非常勤職員につきましては、各省庁の業務状況に応じてこれは適切に任用されております。 また、給与につきましては、給与法などに従って適切に定められているところでございますので、間接差別というような御指摘は全く当たりません。
各省庁において必要な業務のところに非常勤の職員を充てているわけでございまして、そこの任用は適切に行われております。よって、御指摘は全く当たりません。
国の非常勤職員の給与は給与法などに応じて適切に定められております。 また、平成二十九年から各府省の申合せで、非常勤職員の待遇改善、適切に順次行われているところでございます。
人事院規則によりまして、必要以上に短い任期で採用するということはできないようになっておりますので、それを踏まえて適切に対応してまいります。
ちょっと確認しますので。
あっ、駄目なんですね。 二〇一九年の三月だと、ひょっとすると私かもしれません。
そもそも、日本と諸外国において性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。
自動車の中あるいはタクシーの中で起こっている犯罪とそれぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係がありますので、海外で危ないものがそのまま日本で危ないということには一概にはなりません。
今、日本全国各地で国民の移動の自由が制約をされるという状況が頻繁に起きておりまして、これは何とかしないといかぬというふうに思っております。我々は、守るべきはこの国民の移動の自由であって、規制、規則ではないというふうに考えております。 委員からお尋ねがありました例えば安全についても、様々な技術を導入することによって安全を担保するということはしっかりできるようになっておりますし、今、その乗車完了率が低いところ、実車率の高いところ、これはもうデジタルデータで地域、時間ごとに取ることができておりますので、どこで問題が起きているかというのも把握することができるようになっております。 そういう技術を使いながら、安全をしっかり担保した上で
今、日本各地で個人の移動の自由が制約されているというのは、これはもう喫緊の今の課題でございますから、数年先にどこか特定の地域で何とかということではなく、今できるものからどんどんやっていかなければいけないものだと思っておりますので、自動運転と、タクシー二種免許の規制緩和、それといわゆるライドシェアの導入、これは三本柱、セットでやってまいりたいと思います。 また、ライドシェアについて決まった定義が日本にはないというのはそのとおりでございますが、これまで国交省が申し上げてきましたライドシェアの例でございますけれども、今そういう例はほとんどなくなってきておりますので、国交省に対して規制改革推進会議から各国の状況をきちんと調べるようにとい
おっしゃるとおりだと思っております。 今、マイナンバーカードは、保有枚数ベースで九千百万枚になっておりますので、かなりインフラとして進んできたのではないかなというふうに思っております。パンデミックだけでなく災害時にも、マイナンバーカードを使って、避難所への入所登録から、様々なことをやれるようになりました。つい先日は、小田原でもそういう実験をやって、その効果が試されたところでございますので、デジタル化を進め、データ連携をきっちりやることで、いざというときにしっかりとした対応ができるようにしていきたいと思っております。 また、コロナのワクチンのときに使いましたＶＲＳ、これをしっかりと整備をして、いざ次のパンデミックでワクチン接種
