ＡＩ技術を政府の中で使わない手はないというふうに思っております。 ＡＩをしっかり使って政府の業務の高度化、効率化をやっていかなければいけないと思っておりますので、今年の五月に政府の中でＡＩを使うための申合せをし、九月に、大分慣れてきましたので、機密性一ならば一々報告しなくてもいいよというふうに申合せを改定いたしました。 今、デジタル庁では、しっかりとＡＩを使う環境整備をすると同時に、ワークショップをやりながら技術検証もやって、ＡＩを政府の中でしっかり使っていける、そのユースケースを一つずつ積み上げていこうというふうに思っておりますので、もう既に、公開されている資料の要約のようなことはやられておりますが、政府の中で更に高度化、
高齢化あるいは少子化が進む中で、行政のニーズというのは変わってくると思いますが、そう国も自治体も行政職員を増やすことはできませんので、デジタル化でデータ連携をし、バックエンドを効率化することによって、必要なところに必要な人を配置するということをやらなければいけないと思いますし、また、デジタル化によって業務を効率化して、必要なところに予算をしっかりつけていくということも大事だと思います。 デジタル化によってビッグデータを活用して、更に行政を効率的にやっていくということが大事だと思いますので、やはりこれからのいろいろな基本は、デジタルをどうやって進めていくか、そして、そこに今委員おっしゃったようなＡＩをどうやって活用していくか、そう
ライドシェアについてお尋ねがありました。 ライドシェアは、一般的に、アプリなどで自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 地域の移動の足の状況については、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました。私としても、改めて、各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります。 政府としては、御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ、自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェア、この三点で地域の足を確保すべく、まず
基金に関する私の発言についてのお尋ねがありました。 基金に充てる資金を含め、予算は、内閣において毎年度作成し、国会における審議、議決を経ることとされており、基金に関する課題についてもこのプロセスの中で議論し取り組んでいく必要がある旨を政治の責任という言葉で述べたものです。 基金の終了期限については、一律に定めることは困難ですが、個々の基金事業の性質などを踏まえながら、達成すべき成果目標の検証の観点も考慮し、具体的に設定する必要があると考えております。 今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。（拍手） ─────────────
基金への予算措置についてのお尋ねがありました。 基金については、その執行管理について透明性の確保や検証などをしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。 他方で、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題などに対応するため基金を活用することが有用であると認められた場合に、真に必要なものに限って予算措置が行われることは、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点からも適切であると考えています。 いずれにせよ、今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組
本法案により実施する給与改定は、調査時点の民間の給与実態を反映するものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は、初任給を始め、委員おっしゃるように、若年層に重点を置きつつ全ての俸給表を引き上げるとともに、ボーナスを〇・一か月分引き上げるという内容になっております。人材確保、それから職員全体の適正な処遇の確保といった観点から、早期の実施が重要だというふうに思っております。 また、テレワーク、在宅勤務を中心とする働き方をする職員につきまして、光熱水道費などの負担を軽減する在宅勤務手当の新設を盛り込んでおりまして、働き方の多様化に対応した給与制度の整備としても意義があるものになるのではないかと思っております。
特別職の給与法につきましては、特別職の国家公務員、内閣総理大臣、国務大臣のほかにも会計検査院長、人事院総裁あるいは政府の各種委員会の委員長など様々なものがございます。 官職の職務と責任に応じて多様な人材を確保するため、その給与については、従来から一般職の国家公務員の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与の体系を維持する観点から、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定してきたところでございます。 今回の一般職の国家公務員の給与改定に当たっては、民間給与と比べ国家公務員の月例給や特別給が下回るといった較差があったことから、これらを引き上げるべきとの人事院勧告を踏まえ、引上げ改定をすることといたしましたが、賃上げの流れを止
委員おっしゃいました平成十年の特別職給与法改正法案、その中で議員提案で修正案が出され、国会の御判断がされたものでございます。 当時の修正につきましては、内閣総理大臣などのうち国会議員から任命された者の俸給月額につきましては、本則は変えずに附則でその改定を一年延期したものでございます。先般の立憲民主党が提出した修正案とは違います。 官職の給与はその職務と責任に応じて定まるものであり、内閣総理大臣や国務大臣などのみを据え置くことは他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことになりかねないというふうに考えております。 例えば、内閣総理大臣と最高裁の長官の俸給月額は従来同額としているところでございますが
ですから、制度を維持したまま運用で自主返納をするということで、制度は維持しております。
様々な経済情勢等を鑑み、官房長官から返納という御発言があったと承知をしております。
様々な経済情勢でございます。それは、経済もあれば賃金の上昇のものもあれば物価の変動、その他いろんなことがあるんだろうと思います。
国民の皆様から不信を抱かれないということも要素であると思いますが、様々な経済情勢の判断、その上で総合的に判断があったんだろうというふうに思います。
従来から、特別職の給与改定は一般職におおむね準じて行うというふうにしております。今回も、この賃上げの流れを止めないようにということで、それに準じて提出をしているわけでございます。 官職の給与、これは特別職の給与も含め、その職務と責任に応じて定まるものであって、内閣総理大臣や国務大臣等のみを据え置くことは他の官職とのバランスを欠くこととなり、公務員全体の給与の体系を崩すことになりかねないと考えておりますので、制度を維持し、運用で様々対応するということでございます。
公務におきましては、行政サービスを提供を中止するというわけにはいきませんから、公務の運営上、真にやむを得ない場合においては、各省庁、超過勤務を命ずることができるというふうになっております。ですから、公務員の超過勤務の上限規制、規制を超えた場合に罰則は設けられていないわけでございます。 ただ、長時間労働の是正は重要でございますので、政府としては、引き続き、人事院と連携しながら、勤務時間の見える化、あるいは上司によるマネジメントの徹底、こうしたことで超過勤務の把握、縮減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
今回、調査時点の民間の給与実態を反映をして改定を行います。 民間の賃上げの流れを受けて、月例給は、初任給を始め若年層に重点を置きながら全ての俸給表を上げるということにいたしまして、また、ボーナスも引上げをいたします。こうしたことが、今回の民間の賃上げを受けて公務員の給与も引き上げられ、これは地方公務員にも波及をしていきますので、そうしたことがまた次の民間の給与の引上げにも受け継がれていく。物価の方も大分収まりつつある。様々な品目別を見ると、少しずつ収まりつつありますので、何とか物価を超える賃上げにつなげてまいりたいというふうに思っております。
委員おっしゃるように、何となく公務員というと、滅私奉公、長時間労働みたいなイメージになっておりまして、これをやっぱり変えるというのは大事なのかなというふうに思います。 もう大分昔ですけれども、アメリカの海軍がトム・クルーズ主演の「トップガン」という映画に協力をしたら、映画が当たって、パイロットの志望者が一気に増えた、ただ、協力したのは海軍だけど、行ったのはみんな空軍のパイロットを目指していたという、笑い話みたいなのがありましたが。 まあ、あんな感じで、やっぱり、国家公務員、非常にやりがいがあるぞというような、映画でもドラマでもいろんなことができれば、それをきっかけに少しずつイメージが変わるというようなこともあると思いますんで
賃上げの流れを止めないということだと思います。 特別職の国家公務員の給与についても民間に準拠した改定を続けていくということがそういう意味でも適切だというふうに思っておりますし、やはりこの給与というのは、職務と責任に応じて決められるということなんだろうと思います。 特別職の中には、総理大臣、国務大臣以外にも政府の様々な役職の者がおりますので、多様な人材を確保するためにも、そういうことで一般職に準じた改定をやってまいりたいというふうに思います。
デフレからようやくこの基調がインフレになり、物価が上がってきている中で、やはり賃上げというのがこの岸田内閣の最大の課題の一つというふうに認識をしております。この民間の賃上げの流れをしっかりつなげていくためにも、公務員の給与というのをしっかり引き上げていくというのは大事だということで、人事院勧告に基づいて一般職を改定し、一般職に準じて特別職の改定を行うということにしたものでございます。
デフレ下と物価が上がり始めた昨今の経済状況というのは、これは違うんだろうと思います。日本の賃金、長らく上がってきませんでしたけれども、ようやく賃金上昇という流れになりましたし、価格に転嫁するということも進んできているわけでございますから、ここでこの賃金の引上げという流れを止めるわけにはいきませんので、これは民間に準じて公務員の給料の引上げということもこの改正でお願いをしているところでございます。
賃上げが悪だということになったら、この賃上げの流れは止まってしまうんだと思うんですね。だから、せっかく給与が上がり始め民間企業のベースアップが行われているときに、やっぱりここは日本経済を前に進めるためにもしっかりと賃上げをしよう、価格転嫁をしよう、そういう流れを、あれは駄目だ、これは駄目だと言い出したら、それが止まってしまうと、結局経済はまた冷温状態に戻ってしまうということになりますから、しっかりと賃上げをして、その分みんなで経済を前に進めていく、必要な価格転嫁は行っていただく、そしてそれを超える賃上げをみんなで目指していく、そういうスパイラルに入れなければいけないときに、あれは駄目、これは駄目と言って足を引っ張るようなことをしたら
