河野太郎

先ほども答弁いたしましたけれども、制度はきちんと維持した上で運用をいろいろ考えるということでございます。

ここはいろんな考え方があるんだろうと思います。 　さっき最初に広瀬委員の質疑でもありましたように、例えばシンガポールの首相は億を超える給料を取っていて、恐らく閣僚もそれに準じて非常に高い給料を出している。だからこそ、このシンガポールは閣僚に優秀な人材を集めることができるんだというのがシンガポールのＰＡＰの考え方で、建国以来と言ってもいいんだと思いますけども、そういうやり方でやってまいりました。ですから、ここはいろんな考え方があるんだろうと思います。 　ただ、総理大臣とはいえ、様々な決断は総理大臣として個人でやられるわけですけども、やっぱりその政策を動かすのは行政府としてそれなりの一体感でやらないと、総理が言ったり、大臣が言っても

今回、フレックスタイム、一週間で三十八時間四十五分、これを四週間の範囲内でフレックスできるよということにして、週に一日、ゼロゼロ勤務というんですかね、割り振らない、だからまあ、その日は自己研さんなり介護なりなんなりということができるということにしました。 　やはり霞が関の職員を見ても、子育てであったり介護をしなければならない職員というのがおりますし、もう今、お父さん、お母さん、二人とも働いていますから、霞が関の職員もそういうことに対応したということができなければならないわけですので、これは、委員おっしゃるように、まだまだ少ないわけですが、これはマネジメントの評価などもしっかりやりながら、テレワークとフレックスタイム両方増やせるよう

東海道線に乗ってずっと行きますと、平塚、大磯、二宮、国府津、鴨宮、小田原となって、その中で大磯、二宮だけ区分が違うんですね。ですから、この保育園、定員を、人を確保するときに、何で隣の平塚と小田原と間の大磯、二宮が違うんだという話はもうこれ前々からありまして、もう委員おっしゃることはよく分かります。 　人事院が地域手当を大ぐくりに検討するということで、これはいろんなことも変わると思いますし、古賀さん帰っちゃいましたけれども、やっぱり子ども・子育てという制度の中でこういう問題を解決するというのもあるんだろうというふうに思いますので、政府として恐らくその両面からこの問題に対処していくことになるのかなというふうに思いますので、そこはしっか

人事院勧告は、第三者機関たる人事院において民間給与を専門的見地から調査した上で官民均衡を図るものであり、今回の勧告も民間給与の実態を反映したものと認識をしております。 　政府としては、国家公務員の給与について、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点からも、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することが政府としての基本姿勢です。 　本年度におきましても、国の財政状況、経済社会情勢などを踏まえ検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、そのための法案を提出したところでご

私は控えめな男でございますので、続けてそれを使っております。

この資料は人事院勧告の参考資料として作成されたものでございますから、これはもう人事院おっしゃるとおりでございます。

国につきましては、もう専門的見地から行われた官民比較に基づいた人事院勧告で今回は八年ぶりに全ての俸給表の俸給月額が引き上げられたということで、若干どこにウエートを置くかというのはありますが、全て俸給月額を引き上げているということでございますので、職員の、職員全体の適正な処遇の確保ということにはつながっていくだろうということで、早期の実施が重要だというふうに考えているところでございます。

地方議員の給与をどんどん人気取りで下げたところがあって、結果何が起きたかというと、地方議員の待遇が良くないということで、もう手を挙げてくれる人がいなくて欠員になってしまうというようなことすら起きております。果たしてそれがいいのかということは、この民主主義の中でやっぱり考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 　だから、私は、安易にそこだけ給与を引き上げた、引き上げないというようなことではやっぱりないんだろうなということで、先ほどからそういう答弁をさせていただいているところでございます。 　総理の給与を上げないんだから、じゃ、首長も上げるなと。そうすると、もう既に今国会議員の歳費をどうするんだみたいな議論をされている

労使交渉で直接決めようという考え方があるのはよく承知をしておりますが、日本でそれを導入するにはやはり多岐にわたる課題があるんだろうというふうに思います。私は、それについては慎重であるべきというふうに思っております。

自動運転が後れを取っているというのは厳然たる事実だと思います。その中で、我が国の規制がその遅れの原因となったというところはやはり否めないと思っておりまして、規制改革のところで、自動運転が日本でもきちんとできるように、そこは改革を進めていきたいと思っております。 　それからもう一つ、事故が起きたときの法的責任がどこにあるのか、自動運転の場合はこれをどう考えるのかということについても、国交省、警察庁、経産省、あるいは法務省、保険もありますから金融庁とか、関係省庁にしっかりと議論をしていただいて、自動運転というのがやはり人手不足の中でのモビリティーの切り札だと思っておりますので、そうしたことをスピードアップさせていきたいと思っております

昨年の八月に内閣改造がございまして、それ以降、閣僚レベルでマイナンバーカードの普及あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発現させようということで、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。

申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発現をするか、そうした議論をしたわけでございます。

政策の変更というのは必要に応じてするわけでございます。国会では法案の御審議をいただいて、国会でもこの法案を了承していただいているわけで、国会を軽視とか愚弄というのは全く当たりません。

全くそのようなことは考えておりません。 　マイナンバーカードあるいは資格確認書でこれまで同様保険診療は受けていただけますから、御心配には及びません。

十一月の末を目指して、今関係する自治体で総点検を行っていただいているところでございます。丁寧に点検をしていただくことが大事だと思っておりますので、原則は十一月末ということにしておりますが、丁寧な作業をお願いをしております。二十一の事務のうち七つの事務につきましてはもう既に一〇〇％点検が終わり、見付かった誤りについては訂正が済んでいるところでございます。 　また、振り返ってみますと、このひも付けの誤りがなぜ起きたかというと、手続をする際に、マイナンバーを提供していただかずに、マイナンバーを氏名、生年月日で検索をして誤った人にひも付けをしてしまったということでございますので、マイナンバーのひも付けが必要な事務につきましては、省令を始め

給付を行う自治体において公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。 　また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして特定公的給付の指定を受けていただければ、地方税情報あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用をいろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。

委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと、読み誤りだったり誤入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをカード、マイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。

ありがとうございます。 　中央省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただ、このコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように、何々省、何々庁という一つの固まりをどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと、もうどこにいてもテレワークができるわけですから。 　霞が関でも、例えば、子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば、故郷へ戻って介護をやりながら、しかし、テレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの固まりを

出身地だけでなく、どこに行きたいという御希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞が関にまた人を引き付ける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。 　そう簡単には、消費者庁を移転させるときに、私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは、この国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところはやっぱりこの東京本社どうなんだと。あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいてみたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そ