規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は当委員会所管外でございますので。 今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。 そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それから、タクシー及び二種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの。こうしたものを三本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかり
デジタル時代におけるネット社会では、個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない、公表されない、そういう自由というものが、恐らくこの憲法の十三条ですか、そこで保障されているいわゆるプライバシー権として重要なことであるというふうに思います。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
個人情報保護法の第一条が、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりまして、この個人情報保護法により個人情報の適切、適正な取扱いの確保が図られていると考えております。
繰り返しでございますが、個人情報保護法の第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりますので、これにのっとってしっかりやってまいりたいと思います。
おっしゃるように、ヨーロッパは、このプライバシーとか人権に配慮したＧＤＰＲというルールがございます。他方、アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると、国境を越えたデータの自由流通というのはもう経済に欠かせないものになっております。 そういう中で、それぞれの国のルールは違えども、データの越境流通というのをどうするのかということで、これは、二〇一九年に安倍総理がＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を提唱し、今年のＧ７で、それに基づいて新たな国際的な枠組みを設立をする
これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。 ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。
一度マイナンバーカードを保険証として使っていただければ、この顔認証、非常に簡単だということがお分かりいただけると思います。 医療機関によっては、厚労省が出してくれているこの顔認証の使い方をカードリーダーの横に置いて丁寧に説明をしているところもございます。一回目は大変かもしれませんが、一度それを使っていただければ、病院側も、患者の情報がレセコンに自動的に転記をされるなど、大きなメリットがあります。もうそれに気が付いている医療機関は積極的にそうしたことを導入をしてくださっておりますし、それだけでなく、マイナンバーカードを保険証だけじゃなく診察券として使える、あるいは今自治体の中には高齢者であったり小児医療費の受給券としてもマイナンバ
ありがとうございます。 私もかつて消費者担当大臣をやっていたときに、消費者庁の徳島移転ということがありまして、一部移転をいたしました。 ただ、このコロナ禍で、オンライン会議その他が飛躍的に、技術的にも進み、また世の中的にもそれが受け入れられるようになった今、省庁をまとめてどこかの地域に移転するというよりは、もうどこででもテレワークができるという時代になったんだろうというふうに思っております。そういうことを考えると、これから先は、霞が関に有為な人材を集めるという視点からも、あるいは地域の振興というところを考えても、いろいろな場所で省庁の職員がテレワークできるというものを進めていく、技術的にも文化的にもそういうものを進めていくと
今、我が国には千七百四十一の市区町村がございます。地方自治というのは非常に大事でございますが、どういう政策を取るかという政策の選択は、これはもう地方自治そのものでございます。 ただ、地方自治という中で、書類の様式あるいは仕事のやり方までそれぞれの自治体がばらばらにやってきたというところがあって、例えば保育園の就労証明書、これは、千七百四十一の多くは独自の書式を持っております。 そこまでやる必要があるかといえば、それはないんだろうと思いますので、政策の選択は地方自治、これは大事ですけれども、その前段階の、例えば書式あるいは業務の流れ、こういったものはできる限り統一をして効率化を図っていく。その中で、やはりデジタル技術というのは
デジタル技術を全ての人に使っていただけるような使いやすいＵＩ、ＵＸというのは、これは非常に大事だと思います。デジタル庁でも、その分野の専門家にも来ていただいてそこに努めようと思っておりますし、また、デジタルの使い方をアナログに教えるデジタル推進委員、これも全国に多くお願いをしているところでございます。 また、デジタルでできるものはデジタルで便利にするわけですが、例えば、スマホで行政手続ができますといっても、スマホをなかなか使えないという方もいらっしゃいます。そういう方には、例えば、市役所に来ていただかなければいけないわけですけれども、今までと違って、一々申請書を書かない、あるいは窓口を回らない、書かない窓口というもの、これはデジ
ひもづけ機関には、原則として十一月末までに点検をしてくださいとお願いをしておりますが、期限ありきではなくて、これは、ひもづけ機関で丁寧にやっていただくことが大事だと思っております。
全く考えておりません。
当委員会は、行革担当大臣は所管外でございます。
当委員会は、デジタル大臣の所管でございます。
真偽不明の情報に基づいた御質問にはお答えいたしかねます。
自治体のシステムの標準化につきましては、二五年度末という原則は維持したまま、難易度の高いところにつきましては、デジタル庁で今、いろいろと御相談に応じているところでございます。 ベンダーの物理的な人数というのもございますので、二五年度末までに移行するのが困難というところは少し後ろへ下げていただいて、前倒しが可能なところは前倒しをしていただいて、全体的に少しでもばらけるようにしていきたいというふうに思っております。
自治体の方からベンダーからの見積りをデジタル庁の方へお寄せいただければ、デジタル庁のところでそれを精査していろいろなアドバイスをするということもやっておりますし、デジタル庁の方でベンダーの方と話すということも必要に応じてやっていきます。
二十一の事務につきまして、それぞれのひもづけ機関でデータの点検を行っていただいております。原則として十一月末までに点検をやっていただく予定ではありますが、期日よりも丁寧にやっていただくことを優先をしたいというふうに思っております。 現在のところ、点検作業は順調にいっておりまして、二十一のうち恐らく七つぐらいの事務については点検が終了しているということでございます。十一月末の結果を踏まえまして、十二月の上旬に総点検本部を開催をし、そのときに、二十一の事務について点検状況がどうであったのか、誤りがあったとすればそのときまでに修正をしていただいて、その状況をしっかりと御報告をさせていただきたいと思っております。 これまでひもづけ誤
今、我が国は、人口減少と都市への人口の集中で多くの地域で過疎化が進み、公共の交通機関がなかなか住民の移動のサービスを提供できないという地域が増えているという状況にある中で、やはり、移動の自由というのは非常に大事なことでございます。 そのために、一つは自動運転、これを早期に導入をする、二つ目として、タクシーの規制緩和あるいはタクシーを運転するための二種免許の規制緩和、これをやっていく、三つ目に、俗に言われるライドシェアの導入拡大ということを通して、日本のそれぞれの地域での移動の自由というものをしっかりと保障していきたいというふうに考えております。 ライドシェアという言葉にはなかなか定義がなくて、諸外国を見てもいろいろなことが行
