私、職員として役所にいたことがないものですから、話には聞いておりますが、実体験はございませんが、マネジメントの能力というのをこれから見るようになりました。 やたらと残業が偏っていたりということは、これはマネジメント能力を問われることになりますし、専門職で、要するに、ゼネラリストではなくて専門職で上がっていくというようなルートもできているわけですから、今までの霞が関とはやはり違うことになると思いますし、これからは、官民の間での回転ドアみたいなものが、デジタル庁を始めいろいろなところで起きてくると思いますので、これは霞が関もやはり変わらざるを得なくなるのではないかなと思っております。
おかげさまでデジタル庁ではそういうことがないものですから、レクは早く済んでいると思っておりますが、委員のおっしゃることもよく分かりますので、そこは、内閣人事局から各省庁に対して、その部分の効率化はしっかり図れということと、いいものは横展開をしろということは徹底したいと思います。
デジタル庁では、総務の課長がこっちと言ったらもう権限争いはそこで終わるということにしておりますが、各省庁に、何らかの方法で、そういう無駄な時間を使わないように、そこは徹底させたいと思います。
政府としては、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得るという観点からも、また、労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重するということを基本姿勢としております。
デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体等を全面的に支援し、あわせて、人為的ミスによるひも付け誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。 マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止に向け、カードを保有するメリットを多くの人に実感してもらえるよう、利
政府といたしましては、人事院が行いました官民比較に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うというのが方針でございます。
政府の方針は、人事院勧告に基づいた給与改定でございます。
ありがとうございます。 サイバーセキュリティーに関しては、重要インフラを中心とした官民の情報共有、これをまず強化をする、それから、必要な民間への支援というものをしっかりやっていかなければいかぬというふうに思っております。 それから、通信を利用した攻撃者が悪用しているサーバーなどをしっかり検知をする、そういう能力を高めなければいかぬというふうに思っております。 それから、ただ受け身でいるだけでなく、重大なサイバー攻撃を未然に防止をすることができるような権限を政府に付与していただくということも検討する必要があるのかなというふうに思っております。 体制につきましては、今のＮＩＳＣを発展的に解消し、サイバーセキュリティーに関
ライドシェアの定義というのは特にないんだと思います。海外でも、ライドシェアと言われているサービスは様々な形態がございます。アプリで配車をお願いをして、アプリを使って決済をする、そこは大体共通なのかなと。サービスを提供する側は、自分の車でサービスを提供する。この辺りのサービスのことをライドシェアと言っているんだろうというふうに思います。 今、我が国は、人口減少の中で、都市部に人が集まる、例えば北海道ですと札幌とか、東北だと仙台に人が集まって、地域の多くが過疎化する中で、御高齢の方には免許の返納をお願いをしている。ところが、過疎化もあって、公共の交通機関の維持がなかなか難しい。そうすると、そういう地域に住んで、自分で車を運転されない
一言で言ってしまうと、規制でがちがちのタクシーの規制を改革をする。 かつては物理的な、タクシーメーターの後ろをハンダづけして開けられないようにして、それでなければいけませんというものが、ソフトメーター、ダイナミックプライシングができるようになりましたし、最低の、何台持っていないと駄目というのも、場所によっては一台でいいですとか、市役所の部屋を借りてそこで支店扱いにしてもいいですとか、いろいろ規制を緩和しました。 タクシーの規制を緩和するのと、ライドシェアの、例えば、運転手さんの社会保険をどうするのか、安全管理をどうするのか、労働時間の管理をどうするのか、アルコールの呼気の管理をどうするのかというものをやっていくと、大体真ん中
十一月の六日だったと思いますが、俗に交通空白地と言われている地域を抱えている首長さんの話を伺いました。それから、海外でライドシェアのサービスを展開をしている企業に海外の状況を伺ったり、あるいは弁護士さんに海外のライドシェアのサービスがどのような社会保険であったり安全管理をしているのかという比較について話をいただきました。 これから都市部や観光地についても同様な話を伺っていきたいと思っておりまして、年内に何がしか一定の結論を出したいと思っております。 一発で最後まで行くとは思っておりませんが、守るべきは規制ではなくて、規制やルールは必要なら変えればいいので、守るべきは移動の自由ということを守らなきゃいかぬと思っておりますので、
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、全ての俸給表の俸給月額について、若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合を年間
おはようございます。 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出しています。 職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。 立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し
おはようございます。 デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 まず、マイナンバー情報総点検では、原則本年十一月末までの点検完了に向け、自治体などを全面的に支援し、併せて、人為的ミスによるひもづけ誤りが発生しないよう再発防止対策も徹底することで、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に努めてまいります。デジタル庁における個人情報保護体制の強化、組織横断的な情報共有の徹底にも取り組んでまいります。 マイナンバーカードは、保有枚数が九千万枚を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。来年秋の健康保険証廃止に向け、カードを保有するメリットを多くの人
行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定などを実施するための法律案を今国会に提出しています。 職員が意欲と能力を最大限に発揮できる環境の整備や優秀な人材の確保のため、働き方改革や人材育成などに取り組むとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。 規制改革は、人
十六兆六千億です。
近年かなりこの基金が水膨れしているという現実はあると思いますので、ここは厳格に見ていきたいというふうに思っております。
ございます。（発言する者あり）少々お待ちください。どこかに資料があるんですが、少々お待ちください。ちょっと待ってください。（発言する者あり）
済みません。 将来の支出見込みを分母にして基金の残高を分子にする、保有割合というものでございますが、保有割合が一を超えているものについては、これは持ち過ぎだろうということで基金を国庫に返納するということになっております。
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことは、患者さん御本人にとっても将来的により良い医療を受けることができるようになりますし、また、医療機関にとっても効率性が上がるということがありますので、こうしたメリットを早期に発現をさせる、そのための後押しとして、まず二〇二四年秋を目指して、マイナンバー保険証、ひも付けをしている方については、これはもう保険証として使っていただけるようにしていく。そうすると、保険証の発行は要らなくなるわけでございます。ひも付けをされていない方については、それに代わるものを対応をしていく。そういうことで、二四年の秋に保険証を廃止するということを、これ関係閣僚の間で協議をし、決めたわけでございます。
