マイナンバーカードを保険証としてひも付けをし、利用していただいている方に保険証を発行する必要はなくなりますので、コストが下がっていく、そういうことでございます。これ、選択制にしますと、なかなかコストも下がらないということになってしまいます。
当時、二〇二四年の秋までに利用していただいて十分な準備時間が取れる。大体この八月頃に新しい保険証を発行をするということがございますから、秋には廃止をするということを決めれば保険者としても必要な対応を取ることができるわけでございます。発行のコストは下がると思っております。
デジタル庁の中では、関係する担当者と様々協議をして決めたわけでございます。
三閣僚で進むべき方向性を決めた上で、そこにたどり着くのに何をやらなければいけないのか、どういう課題があるのか、専門家に御議論をいただく、これは当然のことだと思います。
専門家といえども、進むべき方向が分からなければ議論が拡散いたします。進むべき大枠の方向を決めた上で、そこに至る上で何が必要かというのをしっかり御議論をいただいたわけでございます。
マイナンバーカードの保険証としての利便性が周知されるに従ってこの利用率は上がっていくと思っておりますので、心配しておりません。
ありがとうございます。 人口が減り、高齢化が進んでいる日本の様々な地域社会の中でも、そこに住んでいらっしゃる方が便利に豊かに生活できる、そういう実感を持っていただけるような利用者目線での改革を進めていきたいというふうに思っております。 学校でのＧＩＧＡスクールの端末、これを共同調達してオンライン教育をしっかり進める、あるいはオンライン診療を拡充をしていく、あるいは、様々な地域の足が今なくなる中で、自動運転ですとかタクシーの規制緩和、ライドシェアの導入、そうしたことで地域でもしっかり動いていただける、そのようなものを目指して、このデジタルの力を最大限に駆使して、地域社会、豊かにしてまいりたいというふうに思っております。
二〇二六年三月までに移行していただくということを当初掲げておりましたが、中には、このメインフレームでシステムをつくっていたり、あるいは、これまで使っているシステムのベンダーが撤退をしてしまうというような自治体がありまして、なかなか二六年の三月までに移行できないという自治体もあるようでございますので、そこは無理のないようなスケジュールでやっていきたいというふうに思っております。 今、デジタル庁では、県ごとにリエゾンを決めてデジタル庁と県内の自治体のコミュニケーションを図ったり、あるいは自治体の職員一人一人の皆さんが共創プラットフォームというプラットフォームでデジタル庁の専門家であったりほかの自治体の専門家に質問をして答えをもらう、
ガバクラの移行、先行事業の中でやはりコストが上がってしまったところがあるのは事実でございます。これは、現在、複数の自治体でクラウド化しているところが単独でガバメントクラウドに上がるというようなことがありましたので、支出が二重になってしまったりというような部分があると思っております。今、詳細を分析をして、それにどう対応するかというところをデジタル庁からしっかりアドバイスができるようにしたいというふうに思っております。 今後は、ガバメントクラウドでクラウドネーティブのシステムを活用したり、あるいはクラウドの利用料をボリュームディスカウントで下げたりというようなことができると思っておりますので、そこのところのコストの削減をしっかりやっ
マイナンバーをひもづけをしている全ての機関について実態を調査しております。 マイナンバーをひもづける際にマイナンバーと確認書類を提出をしていただいている、あるいは、マイナンバーが提出されなかったときに、住所、氏名、生年月日、性別、四情報を確実に当てている、こういうところは、ひもづけ誤りが起こる余地がございませんから、対象から外しております。その結果、三百三十二の自治体と一つの労基署がデータの確認対象ということになりました。 また同時に、各省庁の省令を変更していただいて、今後、マイナンバーをひもづける際にはマイナンバーを確実に提出をしていただく、何らかの理由でマイナンバーの提出がなかった場合には、氏名、住所、生年月日、性別、四
今、日本の様々な地域で、公共交通機関がなかなか人手不足ということもあって動いていない、地域の足が足らなくなっているということがございます。これが一つ大きな視点でございます。 それからもう一つ、人口減少というようなこともある中で、地域で様々なリソースが足らなくなっているということから、シェアリングエコノミーという観点も非常に重要な視点だというふうに思っておりますので、その両サイドからしっかり検討していきたいと思います。
もう何人もの首長さんとは、直接話をお伺いをしております。また、規制改革推進会議において十一月六日にワーキンググループを開催いたしますが、そこにお招きをしてお話を聞こうと思っております。
ありがとうございます。 熊本の地震のときには、牧島さんに現地対策本部長として行っていただいたり、いろいろありがとうございました。 今回、小田原で、神奈川県小田原市の協力をいただいて、実験を行いました。 マイナンバーカードを使うことで、入所の登録も早くできますし、それと連携するアプリで、例えば様々なアレルギーであったり、薬を飲んでいるときにどういう薬を飲んでいるか、いち早く情報を収集することができます。また、それを災害対策本部その他と共有することができるということで、本当に、発災直後、様々なものを速やかに対応しなければいけないときに、デジタル技術を使うことで、対応を早く、そして情報を必要なところと共有することができる。そし
ありがとうございます。 アナログ規制を見直すことで、コスト削減額、およそ二兆九千億と推計されております。また、ＧＤＰはこれによって三兆六千億増えるだろうという推計になっております。
ＪＣＤＣの取組、非常に重要だと思います。日本でも、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、二〇一九年四月からサイバーセキュリティ協議会というものを立ち上げて、官民のインフラを守っていくため、官民の間での情報連携、情報の共有というのをやっております。この中で、サイバー攻撃に関する情報をしっかりシェアをしたり、その防御に必要な情報の共有というのを図っているところでございます。 また、ＮＩＳＣの方では、各国のサイバーセキュリティーに関する関係当局との国際的な連携を深めているところでございまして、ＮＩＳＣの努力、それから、サイバーセキュリティ協議会に、これは官民で情報を共有しながら、しっかりと日本の重要インフラの防御をやってまいりたい
今、総理からもお話がありましたように、十六日から議論をスタートさせております。 自動運転、タクシーの規制改革、ライドシェア、この三点で地域の足を確保していきたいと思っておりますので、まず、年内に御報告できるところまで何かしら取りまとめをしたいというふうに思っております。
今日の委員会におきましては、七人の質疑者のうち五人が前々日、七月二十四日の月曜日に通告をいただきました。残り二人のうちお一人は昨日の午前までに通告をいただきましたが、残る一人の方は昨日の五時台の通告でございましたので、関係者、残業になってしまいました。 国会の御協力もいただきまして、霞が関の働き方改革、しっかりやってまいりたいと思います。
今回、公金受取口座に関する情報をいただいた際に、デジタル庁の中で情報の共有が徹底されていなかった、そういう課題が浮き彫りとなりました。 そのために、デジタル庁の中でこの情報共有を徹底をするとともに、デジタル庁の中のセキュリティーを始めとする専門知識あるいはノウハウを持った人材の知見も総動員をして、このデジ庁のシステムの改善、向上に取り組んでいるところでございます。インシデントが発生をしたときに迅速な対応が求められるわけでございますが、機動的に対応できるようにそこはしっかり体制を組んでいきたいというふうに思っております。 外部からの御意見をいただく仕組みなどにつきましては、今後、必要かどうか検討していきたいというふうに思います
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことによるメリットというのは、これは非常に大きいものがあると思いますし、我が国の医療ＤＸというのは、これは待ったなしだと思っております。 他方、このマイナンバーカードの保険証利用に関して、この保険証がなくなってしまった後、保険医療を受けられるんだろうかという御心配をいただいている方がいらっしゃるのも事実でございますので、マイナンバーカードに保険証を統一した後も安心して保険医療を受けていただくことができるということを、これ厚労省と一緒に仕組みをつくりながら、広報もきちんとやって、そうした御心配、懸念を払拭できるようにしていきたいというふうに思っております。 発行済みの保険証は最大
保険証情報のひも付け誤り、あるいは公金受取口座の誤登録、こうしたことによって他人の情報がマイナポータルで表示されてしまった、個人情報保護に関する重大な事案が起きてしまった、そう認識をしております。
