このひも付けの誤りは、それぞれのひも付け機関で、マイナンバーが提出をされなかった際に、氏名、生年月日、住所、性別、この情報が合致しているもの、これをひも付けをしていればひも付け誤りというのは起きないわけでございますが、この作業の最中に、氏名、生年月日のみで検索を掛け、照会を掛け、合致したものをひも付けたことによって別人のマイナンバーにひも付けが行われてしまったというのが原因でございます。 ですから、今回、総点検は、まずそれぞれのひも付け機関にこれまでのひも付け方法を点検をしていただく。マイナンバーが記載されていない場合にはひも付けをしていない、あるいはマイナンバーが記載されていない場合に、氏名、生年月日、住所、性別、これを確実に
いやいや、総点検作業のことを御理解いただいていないんで、まずこの総点検作業というのは何をやっているのかということを御説明をしているわけでございます。 私が陣頭指揮を執るべきとおっしゃいますが、七月の二十一日まではひも付け機関においてひも付けの作業方法の確認をしていただく期間でございますから、デジタル庁及び所管の省庁は、まずひも付け機関に出した調査票の回答を待っている期間でございます。七月二十一日に厚労省分の回答が戻ってきておりますので、これから所管省庁とデジタル庁でそのひも付け作業がそれぞれのひも付け機関でどのように行われていたかということを分析をして、今後、どのひも付け機関に個別のデータの洗い出しをお願いをするかということを整
マイナンバーカードのひも付け誤りが報道をされたことで不安な気持ちになられている方がいらっしゃるというのは、重く受け止めなければならないと思っております。 ただ、御理解をいただきたいのは、このマイナンバーカードを保有するかどうかとマイナンバーのひも付け誤りというのは関係がございませんので、マイナンバーカードを返納することでひも付け誤りのリスクが軽減されるものではないということを御理解をいただくような広報というのはやっていかなければならないと思っております。 むしろ、このひも付け誤りがないことを確認するためにマイナンバーカードからマイナポータルに入っていただいて、御自身の情報に誤りがないということを確認できるわけでございますから
先ほど局長からも御答弁ありましたように、三月から四月にかけて約件数が三倍に増えております。その後、横ばいになってはおりますが、マイナンバー保険証の利便性、メリットというものを広く広報し、あるいはこのマイナンバーカードを、実際に保険証利用を体験していただくということを、機会を増やしていくことで、更にどんどん増やしていきたいというふうに思います。
健康保険証の廃止について様々な御意見があるということは承知をしております。その多くの方は、保険証が廃止されてしまった後、保険診療をどう受けたらいいんだろうかという御不安の声でございますので、ここは厚労省とも相談をして、しっかりと国民の皆様に、皆保険である以上、保険料をしっかり納めてくださっている方は引き続き安心して保険診療を受けることができるということを周知をしてまいりたいと思います。 また、このマイナンバーカードを保険証として利用することで、様々な医療データを活用することができますし、万が一の救急時にその方の診療歴あるいは薬剤情報といったことを素早く把握をして的確な対応ができるというようなメリットがございますので、今多くの御高
先ほども申し上げましたが、保険証を廃止してマイナンバーカードによる保険証利用に統一した後も安心して保険診療を受けていただくことができるということをきちんとお知らせをしてまいりたいというふうに思っております。現在多くの方が抱かれている不安の大半はこの保険診療が受けられるのかというところでございますので、まずそこの不安がないということをしっかりと周知をしてまいりたいと思っております。 また、厚労大臣からも御答弁ありましたように、この保険証のひも付け誤りにつきましては、今、点検をし、さらにその後、システムでも点検ができるような開発を準備をしているところでございますので、ひも付けの誤りというものを限りなくゼロに近づけるということはできる
必要な措置をしっかりとった上で、法律にのっとり粛々と進めてまいりたいと思います。
公金受取口座の登録、これをお願いする背景には、コロナ禍での給付金の給付作業に時間が掛かった、必要な情報を行政側になかったということで公金受取口座の登録をお願いをするということを始めたわけでございますが、このマイナンバーカードあるいは住民票、戸籍の氏名は漢字氏名でございますが、現在の口座名義、これは仮名氏名ということになっておりますので、自動で両者を照合するということができない状況にあります。 現時点において、システム上で御本人名義ではなく家族名義の口座登録になっているものを排除するというのは、残念ながら難しいのが現実でございます。そのために、この登録手続の中では、登録可能な口座は本人名義とするという規約に同意を求めるほか、登録画
その間の間に、漢字氏名と仮名氏名を何らかの形で、まあ一〇〇％ぱしっというわけにはいきませんが、漢字氏名と仮名氏名の照合をする検知モデルの開発を年内をめどに取り組んでいるところでございますので、一〇〇％排除というわけにはいきませんが、そうしたシステムも試していきたいというふうに思っているところでございます。
不安に感じられる方がいらっしゃるというのは、大変申し訳なく、重く受け止めているところでございます。 委員おっしゃいましたように、このひも付け誤りの報道があって返納が増えたということでございますが、このひも付け誤りとカードを持っている持ってないというのはこれは全く無関係でございますので、カードを返納することによってひも付け誤りのリスクがなくなる、低下するということはない。むしろ、カードを利用してマイナポータルからひも付け誤りがあるかどうかを御本人が確認することができますので、そうしたことを少し丁寧に周知をしていきたいというふうに思っております。
今回の総点検に関しましては、まず、それぞれ所管官庁から担当部局にまとめて調査票を送ると同時に、マイナンバーを担当されている部局及び首長部局、知事部局にも同じ通知をお送りをするということで、何が起きているかということがそれぞれの自治体の中で情報共有がきちんとできるように努めているところでございます。 先ほどから申し上げていますように、今、ひも付けのやり方を確認をしていただいておりますが、多くの自治体は住民基本台帳システムと連携をしておりますので、先ほど厚労省からお話がありました住所地特例の部分が恐らく確認が必要になってくるところだろうと思いますので、自治体、市町村においてはさほど負担になることはないのではないかと思っておりますが、
御指摘、真摯に受け止めたいと思います。 マイナンバーカード、三つ構想がありまして、一つは、行かない市役所。今、市役所など行政の窓口に足をお運びをいただいてやっている手続を、スマホを通じて様々行政手続を行うことができるということで国民の皆様の利便性を向上していきたいということでございます。また、二つ目として、このマイナンバーカード一枚で行政サービスを受けられる市民カード。図書館カード、避難所の受付、健康保険証、あるいは各種のコンビニでの証明書の交付のサービス、あるいは診察券、医療費の助成の受給証、こういったものがこのマイナンバーカード一枚で完結する市民カード化というものを進めていきたいと思っております。また、三つ目として、電子証明
番号制度につきましては、一九七〇年にコンピューター処理に関する様々な標準化の一環として事務処理用統一個人コードを検討いたしましたが、総背番号制として管理社会につながるという危惧から構想は頓挫いたしました。 一九八〇年にグリーンカード法案が可決されたものの、プライバシー保護などの反対運動が起き、廃止になりました。 社会保障分野では、一九六一年に年金、健康保険の分野で制度ごとに番号が導入され、九七年には基礎年金番号が導入されましたが、年金、健康保険など制度ごとに異なる番号を使うという状況でございました。 また、委員おっしゃるように、二〇〇二年に住民票コードが導入され、地方公共団体における転出入の異動情報の管理、年金の支給事務
マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携により、より正確な所得情報を基にした給付等の社会保障サービスを提供することが可能であり、マイナンバー制度が公平公正な給付の実現に不可欠であるという当時の考えと違いはないというふうに思います。 また、大綱には、保険証機能をＩＣカードに一元化することで利用者の利便性の向上を図るということが記載されておりますが、現在実施しているマイナンバーカードと健康保険証の一体化については大綱の考えと違いはないというふうに考えているところでございます。
健康保険証、共済年金、あるいは障害者手帳のひも付けの誤りにつきましては、登録時にマイナンバーの記載がなかった場合に住所情報を照会せず氏名と生年月日のみで当ててしまっていたというのが原因でございましたので、厚労省の方でこれはルールを改めていただきまして、マイナンバーの記載を義務化する、明確化する、万が一マイナンバーが提供されない場合には、氏名、住所、性別、生年月日、四情報全てが一致しなければ登録しないということを徹底をしていただくことにいたしました。 また、公金受取口座につきましては、口座名義が仮名、マイナンバーカードの記載事項が漢字ということで機械的な突合ができませんでしたが、今般、法改正をしていただいて振り仮名が公証されるよう
自治体を始めひも付け機関に、今、最初のひも付け方法をこれまでどうやっていたかという確認の作業をお願いをしているところでございます。マイナンバーを確実に取っている、あるいはマイナンバーがない場合に四情報を確実に当てている、こういうひも付けをやっていればひも付けの誤りは起きないわけでございますから、個別のデータの洗い出しは、そういうひも付け機関、その作業においては必要がなくなります。 また、自治体、市町村の多くは、住民基本台帳システムと連携をしてマイナンバーを突合していれば、これも誤りは起きないと思いますので、そういうものについては個別のデータの洗い出しは必要なくなります。 住所情報を当てていなかったり、マイナンバーを取らないと
マイナンバーカード、マイナポータルの利便性の周知が足らないという御指摘は真摯にお受けしなければいかぬと思います。 これまで、ウェブ広告、ＳＮＳでマイナポータルを紹介する動画の発信をやってきたり、あるいはテレビＣＭでマイナポータルを使った引っ越し手続、医療費控除申請のやり方を紹介をしたり、あるいは自治体や金融機関でリーフレットを配布していただいたりということをやってまいりましたが、マイナンバー関連の広報予算で二〇二二年度で約三億円を充てて行ってきたところでございます。 委員おっしゃるように、使ってもらって何ぼというところも確かにございますので、どういう仕組みをやっていったらいいのか、そこは少しデジタル庁としても検討していきたい
デジタル庁、委員御指摘のとおり、官民を融合させようという組織でございます。 七月一日時点で、地方自治体を含む行政出身の人材が五百十一人、民間出身の人材が四百三十四人、その他事務補助などを担う人材が六十八人、合わせて千十三人の体制になっております。 これだけの人材を集めておりますので、重点計画に基づいたプロジェクトをしっかりとこの体制で遂行してまいりたいというふうに思っております。
厚労大臣のおっしゃったとおりです。
個人情報保護委員会が求める情報が十分に提供できなかったことは誠に遺憾でございます。今般の検査に当たりまして、委員会の求めに応じて丁寧に対応するよう事務方にも指導しているところでございます。
