河野義博

河野義博です。よろしくお願いします。 　大臣、今国会九回目の質問でございます。恐らく最後になるんだろうとは思っておりますが、今日も胸をおかりして論議させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 　これまでの質問の中でも、これはもう度々繰り返し申し上げてきたところでありますが、やはり、ホルムズ海峡の影響を受けて、今こそエネルギー構造を転換していかなければいけない、国産、そのためには、単なる脱炭素という手段を超えて、国家存亡の柱とも言える再生可能エネルギーを普及、拡大させていかなければならないということを私はるるお訴えをさせていただきました。大臣からも再エネをしっかり進めていきますという答弁をいただき、本当に力強い思い

金融機関との対話を是非お願いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度で高い価格だったときは余り四の五の言わず借りられたんです。だけれども、事業採算性が悪くなってくるという中で、変動数が多い風力発電事業でお金が借りられなくなっているというのは、これは事実だと思います。しっかり実態を把握していただいて、制度がバンカブルでなければお金はつきませんので、何より大事なことは制度がバンカブルだということでありますので、是非、金融機関との対話もより一層深めていただいて、制度の足らざる点があれば適宜補っていただきたいというふうに思います。 　加えて、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における物価変動の反映条項について伺いたいと思います。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度は、再エ

二〇一二年につくった制度で、今、世の中が全然変わっております。当時、優遇したプレミアム、リターンを乗せて価格等算定委員会で値段をつくりましたとはいえ、その状況、前提条件が全く変わっている中で、政府全体としてもインデックスをつけていこうという中で、この制度だけが取り残されたのでは、先ほどとも連携しますが、バンカブルな制度ではない、海外の投資家も来ない、金融機関からも見放される、結局案件が組成できないということになりかねませんので、是非とも諸外国の制度をしっかり研究していただきたいと思います。外注した資料を斜め読みしましたが、網羅的でもありませんし、本当にこれで判断して大丈夫かなというふうに不安になりました。しっかり調査していただいて、

そうですね。費用も言い値ですから、事業者側からはもう反論の余地がない。こうなりました、工期も二年延長されましたと言われると、一方的に言われて、はいと言うしかない制度になっていますので、実態把握を是非進めていただいて、必要な策を講じていただきたいと思います。 　再エネは、単なる脱炭素の手段ではなく、産業政策としても私は非常に重要だと思います。 　先日の質問の中でも、世界最大の風力発電メーカー、老舗メーカー、ベスタス社、これは日本企業への誘致を経済産業省が主導となって進めていただいて、本当に大臣のおかげでベスタスが日本に来る。そして、先日、ＧＸサプライチェーン補助金の採択を受けたということで、これは非常に大きな話題になり、かつ希望に

洋上風力発電事業、大分逆風でありましたが、これは流れを変える反転攻勢の是非端緒としていくべきだと思います。しっかりフォローしていただきたいというふうに思います。 　この逆風が吹いたのは、取りも直さずラウンドワンの全面撤退でありました。その後の第二ラウンド、第三ラウンドも、非常に事業採算性が厳しくなって、これは次に本当に進めるかどうかという今瀬戸際にあるというふうに承知をしています。洋上風力産業の信頼回復、これが不可欠であります。 　昨日開かれた総合エネルギー調査会、経産相の諮問機関でありますが、そこで、第二ラウンド、第三ラウンド案件について、長期脱炭素電源オークションへの参加が認められ、上限価格や採択要件などの制度設計が示されま

ありがとうございました。 　本当に国家存立の基盤だと私は考えていますので、再エネ政策、是非とも引き続き御支援をお願いしたいと思います。 　次に、創薬エコシステムと経産省の役割についてお伺いしたいと思っています。 　二〇一九年から二〇二四年までの変化でいきますと、国内の医薬品、医療品の生産額というのは一〇％伸びている一方で、この五年間で輸入の金額というのは四四％伸びています。このことは我が国の創薬力の低下を表しているのではないかという問題意識がございます。 　先般の産業技術強化法でも、研究機関と一緒になって開発をすればその開発費を大幅に税額控除しよう、こうやって創薬エコシステムを含めて日本版のエコシステムを回していこうというこ

残りの時間で、知財と関連する点に関して創薬のテーマで伺います。 　日本製薬工業会の中に知的財産委員会という委員会がありまして、様々な提言を行っています。一つは、新薬承認申請のために企業が提出した臨床試験などのデータを、一定期間、第三者の後発医薬品申請への利用から保護する制度の確立であります。第二の提言としては、パテントリンケージの問題を提起しておられます。現行制度は、行政が特許の有効性や侵害の有無を判断しないと明確化し、先発品の特許状況は申請者が自ら確認をし、必要な情報を厚労省へ届けるということを求めています。製薬協は、現行の枠組みを維持しつつも、後発品、バイオ後続品の申請段階で情報を開示し、特許権者との事前調整を早期化することを

先ほどの知財委員会はこうも述べています。物質特許や用途特許の存続期間中であるにもかかわらず後発医薬品の参入が発生している現状の状況に対して、強い懸念を表明する、我が国における創薬、研究開発投資の予見可能性を確保し、革新的な新薬を患者に届け続けるためには、特許期間延長制度がその本来の趣旨に沿って運用され、知的財産が適切に保護されることが不可欠であるという声明を発表しております。 　知財の保護は、時として、安価な医薬品の安定供給や国民医療費の削減という従来の厚労省や財務省の目標と相克する場合もあると考えられます。これまでの議論にあった特許権を延長する制度は特許法に基づくものと承知をしておりますけれども、特許庁においてはどのように現状を

終わります。ありがとうございました。

中道改革連合の河野義博です。 　六月十七日の質問に続きまして、質疑をさせていただきます。 　前回の質問でちょっと尻切れになりましたので、ファイナンス支援に関して、金融支援に関して、改めて伺いたいと思います。 　今回の発電、そして送配電網への金融支援、これまでの検討状況を改めてお示しいただきたいと思います。十七日も伺いましたため、簡潔で結構でございます。

済みません、規模要件はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　大事な支援措置であるということは前回も申し上げましたし、そもそも、こういうことを始めること自体が画期的なことでありますので、しっかりと効果的に広がっていくことを期待しております。 　次の質問に参ります。 　中長期の電力取引市場が新たに設置をされます。本件に関しても、この設立の具体的な意義、目的、そして制度設計の現時点での想定に関して伺いたいと思います。

大規模な発電事業者に対して、その一〇％を市場に出すように求めるということでありますが、これは、大臣、スポットマーケットをつくるときも同じことをやりました。 　各電力会社に対して、自分たちが持っている発電容量の一〇％を、先物ではありません、スポット市場です、スポット市場に出しなさいということを言いました。エネ庁側が促して、それに電力会社が応じたんですけれども、そのときの価格は限界費用のみ。設備費が入っていない、燃料代だけで出してくれということでありました。 　当然、電力会社からしたら、そんなことをするメリットは余りないわけでありますが、その後、じゃ、固定費も回収が必要ですねということで、固定価格の市場も後にできた。四年後の固定費を

よろしくお願いします。 　次に、太陽光発電に関して伺います。 　本法律案では、安全性の向上が求められまして、規制の強化が図られるわけであります。これもやはり規制と促進のバランスが大事でありますので、特に小規模事業者にとって過度な規制にならないような配慮が必要なんだろうということで、これはお願いしたいというふうに思いますが、今国会、別の法律ですが、太陽光発電事業のリサイクル促進が進められることになっております。 　廃棄太陽光パネル由来のカレットを板ガラスの再生原料に使うガラス循環モデルは、大量廃棄時代に備えた有効な解決策であります。技術的には確立されておりまして、何年か前に各役所に聞いたところ、これはまだ無理ですと言われたんです

非常に前向きな答弁、ありがとうございます。 　次に、洋上風力発電事業の環境整備に関して伺います。 　おとといの質問の際に、大臣から、電力の安定供給は国家の生命線なんだと御答弁をいただきました。大変心強く思いました。再生可能エネルギー発電をしっかり導入を進めていくというふうに御答弁をいただきました。加えて、再エネへの需要を喚起して、再エネの評価が適切に評価される事業環境整備を進められるというふうに御答弁をいただいて、大変心強く思った次第であります。 　その事業環境整備に関して私は伺いたいと思います。 　いろいろなことをやっていただいているのは事実であります。大臣のおとといの答弁にもありましたが、発電設備を促進する一つの方策とし

是非、後続の制度もよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと前後して申し訳ありません。これも要望ですので。 　先ほども長期電源オークションの件に触れましたが、募集の枠組みの中で揚水発電と蓄電池が同じカテゴリーになっていまして、どっちが重要かというのはそれぞれ哲学があるかもしれませんが、普通に考えたら揚水発電の方が優先されるのかなと私は個人的に思うんですけれども、蓄電池が多く採択されて揚水発電がなかなか入らないという状況もありますので、この枠組みもしっかり検討していただきたいなと要望をさせていただきまして、幹部の方、皆、うなずいていただきましたので、そういう議事録にしておきたいと思います。 　次に、風力発電も含む再エネの地産地

大変難しい課題なんですけれども、従来からある大きな要望でありますので、これもしっかり前向きにこれから検討していただけたらというふうに思います。 　次に、運転開始前の試運転時の売電収入の在り方に関して伺いたいと思います。 　普通は、運転開始前の試運転時の発電というのは、その発電事業主が売電をして収益を得られるというのがグローバルスタンダードだと思います。アーリージェネレーションクローズというのはどこの契約にもついていて、運転開始前においても事業者が何らかの売電収入を得られるというのが私は多くの国で見られる形態だと思いますが、事業採算そのものの向上だけではなく、また、早期運転開始を促す意味でもすばらしい制度だと私は思っておりますが、

ゼロ回答かと思いましたら、適切な検討ということでありましたので、よろしくお願いします。 　これは世界標準だと思います。ＦＩＴが始まるのは商業運転開始時点から二十年でありますので、何もその前段階で環境価値をくれと言っているわけではなくて、発電した分だけお金をもらえればいいわけであります。 　ＦＩＴ制度開始前のＲＰＳ制度のときには、これは当然にできましたが、ＦＩＴになってできなくなっているという状況でありますので、これは検討を早期に開始をしていただきたいとお願いをしておきます。 　次に、価格基準操作を目的としないことが客観的に確認できる案件、太陽光でいえば、五十キロワットを超えないように細かく分割をしているという事案があったので、

やはり、太陽光が増え過ぎた事後規制の影響を受けて風力発電事業が進んでいないという側面は過分にあると思います。ですので、本当にこれは全電源共通の対応でいいのかというのはしっかり見直していただきたいなというふうに考えます。 　次に、法案審査の中で、産業競争力強化法が成立をいたしましたが、その中で、即時償却を行える制度を盛り込みました。ＲＯＩ一五％、三十五億円の投資であれば即時償却若しくは法人税が返ってくるという取組をしました。私は、これは大変すばらしい取組だと思いますし、初年度に特別償却が取れることによって大企業はリターンを大幅に改善することができますので、投資インセンティブが大きく進むというふうに思っています。 　この産業競争力強

よろしくお願いします。 　一つお願いは、やはりＲＯＩ一五％というのが非常に分かりにくい。投資をする中で、案件投資を考える中で、ＲＯＩで考える人というのは余りいないと思うんですね。ですので、これまでのルールの流れであることは承知しておりますが、やはり、ＩＲＲに直すとどうなんだということが分かりやすく次回以降説明していただければ、そういう制度にしていただけたらなというふうに、これも要望でございます。 　次に、ＦＩＰプレミアム交付金の事後精算につきまして伺います。 　ＦＩＴからＦＩＰ制度に移行は促していくべきですし、そこで多様な電力、売り方を用いることによって国民負担全体を下げていくというのは、これは極めて適切な取組だと思っています