河野義博

中道改革連合、河野義博です。 　赤澤大臣、ゴールデンウィーク期間の御出張、大変お疲れさまでございました。大臣が外遊するという論調で新聞に書かれることがありまして、私は大変な違和感を持って見ています。やはり国のリーダーが海外に出ていかれるということは非常に大切なことであって、高市政権の各大臣が分担をしていろいろなところに行かれた、まさに国益に資する取組であろうと私は思っています。 　昔、商社に勤めていました。まだハラスメント気質が色濃く残る時代でございまして、出張申請を出しますと、報告書を書いてから行けと言われました。どういうことですかと聞くと、おまえ、成果を約束してから出ていけ、おまえを出張に出すのに幾らかかっていると思うんだと

ヨーロッパの話は次の質問でもお伺いしようと思いますが、特に中東、サウジにとってもＵＡＥにとっても、日本に原油が出せないということは彼らにとっても大変大きな影響があるんだろうと思います。 　ＵＡＥとしてはフジャイラ経由で出す、サウジからは紅海側から出す、パイプラインを使って出すんだと。経産省からは、これまで報告で、このパイプラインを使って出していく、パイプラインの確保に努めていくということを累次にわたって説明を受けています。フジャイラはフジャイラで危険な地域であります、紅の海は紅の海で日系船舶が通れないほど危ないような状況ということでありますが、この代替ルートに関して、特にサウジ側ですが、タスクフォースは立ち上げられたという成果はあ

ありがとうございます。 　具体的なお取組、協議がなされたということで伺いました。確認することができました。 　次の質問に移りますが、貿易に関して一問伺いたいと思っています。 　戦後、私たちの国際秩序を支えてきたのが自由貿易だったと私は考えています。現代文明の礎でもあったんだと私は考えていますが、今、その自由貿易が音を立てて揺らいで、崩れ落ちています。その担い手だったはずの超大国は、自ら掲げてきた原則を棚に上げて、露骨な自国優先に傾斜していきます。単なる通商政策の変化ではなくて、戦後秩序そのものの変質であると私は危機感を抱いています。ヨーロッパも、保護主義を本当に今強めていて、大きくかじを切っている状況。 　こうした世の中の潮

商社に勤めていましたので、外交を分かった気になっていましたが、議員になってすぐＴＰＰの話がありました。そのときに、改めて外交というのは極めて難しいなと思いました。商売であれば、契約をして、お金を払って、物が来ればそれで終わるし、契約書の中には専属裁判所が定められていて、ニューヨークなのか、ロンドンなのか、東京なのか、そこで裁判ができるということになっていますが、外交というのは取決めがあってないようなものであります。アメリカと日本で主導してきたＴＰＰが、まさかアメリカが出ていくなんて思ってもみませんでした。商売でそんなことをすれば莫大な損害賠償を負わされて、そんなことはあり得ないわけでありますが、外交の世界というのは、こういうことが、

五兆円産業といえば、我が国の規模でいいますと、鉄鋼業界でありますとか半導体産業ですとか、そういった非常に重要な産業の一つのアイテムと二〇二八年にはなるんだろうと思います。 　一方で、デジタル赤字が大幅に拡大をしております。二〇二五年では八兆円に迫る勢いでデジタル赤字が拡大をしている。二〇三〇年には十兆円を超えるデジタル赤字が増えていく。これはデータセンターだけではありません、様々なクラウドサービスを統合したものでありますが。 　日本が公金を使って開発した工業団地に内外無差別でデータセンターを誘致する。結果的に日本に裨益すればいいんですけれども、恐らく現状のまま進めるとそうはならないんだろうと私は考えています。 　また、データセ

連合審査が行われますが、やはり経済安保の文脈と軌を一にしてデータセンター推進というのはやっていくべきだろうと思います。 　今、日の丸半導体、日の丸データセンターという武器が少ない中で、だだだだだっとハイパースケーラーに買われて、じゃ、もう後はどうしようもありませんというふうにならないようにしなきゃいけないと思っています。エネルギー自給率は二〇％にも満たない我が国、食料自給率も四〇％ありません。デジタル自給率もほとんどないといった状況にならないように、今まで半導体はしっかり応援してきたつもりでありますし、礎が整いましたので、日の丸半導体、そして、日の丸半導体を作った、日の丸データセンターというのを増やしていかなければならないんじゃな

国産を全力でというお言葉をいただき、感謝を申し上げます。 　水に関連して伺います。 　工業用水道事業法に今回位置づけるのではなくて、地域未来投資促進法に特例として位置づけて、工業用水、工業用ダムから水を使えるようにいたします。多目的ダムにおいては、工業用水専用のダムというのは恐らく少なくて、ダムの多くは多目的ダムでありまして、水利権というのが併存しています。工業用、農業用、飲料用、様々な目的でダムというのは使われておって、その量が取決めによって分配をされているという状況。その工業用の中に直接位置づけるのではなくて、地域未来法の特例措置として工業の中に位置づけましたという仕立てになっておりまして、それ自体は、そういうことにせざるを

枯渇時にもほかの農業用水、飲料用水には影響はないということを確認することができました。 　水、土地、加えて重要なのが脱炭素電源であります。 　これは私が言っているだけだと思うんですけれども、再エネ電源の主力電源化というのはエネルギー基本計画にもしっかりと書き込まれております。再エネ電源の促進というのは、菅政権、岸田政権、石破政権を通じて、私はこれは国是になったものだと思っておるわけであります。 　今こそ再エネだ。アメリカですら再エネを今増やしています。今こそ再エネでありますし、また、脱炭素電源のもう一つ重要なテーマは原子力発電であります。原子力発電の再稼働が急務だという声も多く上がっておるわけであります。 　この脱炭素電源の

ありがとうございます。 　再エネか原子力かという議論はもう過去の議論であって、再エネも原子力も両方やらなきゃいけないという時代だと私は思っていますし、大臣がうなずいていただきました、ありがとうございます。 　次に、貿易保険法関連で伺います。 　ＮＥＸＩ、なじみが余りないと思うんですが、私はＮＥＸＩ愛が強うございまして、二〇一一年、洋上風力発電所に投資をしました、出資、参画をしました。そのときはまだリーマン・ショック後で、ヨーロッパの金融機関というのが傷ついていまして、なかなか巨額の投資に対して融資をつけてくれない、なかなかファイナンスが厳しい時代だった。そのときにＮＥＸＩが保証をつけてくれまして、世界で初めてノンリコースのプロ

ありがとうございました。 　ちょっと細かい点の確認を役所の方にしたいと思いますが、具体的に、案件採択、そして投融資の決定時、また、建設開始から完工まで、事業開始後、オペレーション、メンテナンスということになりますが、また撤退、これは各段階において日米共同で意思決定を行う合意になっていると聞いていますが、具体的にどういうふうな形で日米共同になっているのか、確認させていただきたいと思います。

ごめんなさい、ちょっと今のが分かりづらかったので、もう一回。 　ＧＰ、ＬＰになっているんだけれども対等なんだということでございました。プロジェクト期間開始から完工まで、プロジェクト自体で連携してフォローアップだと。だけれども、ＧＰ、ＬＰのたてつけだとそうはならないんじゃないかと思うんですけれども、その点、もう少し教えてください。

あくまでＭＯＵはＭＯＵで大きな方向性が示されているということで、個別のプロジェクトでしっかり日本側のガバナンスを取っていくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いします。 　ちょっと時間の関係で二問飛ばして、最後、大臣に伺いたいと思います。 　今回合意を得ましたＳＭＲ、小型の原子力発電所をアメリカに建設する件であります。 　これは本当に時機を得た合意であって、そして見せるタイミング的にも私はよかったと思います。今後詰めていかなきゃいけないことはたくさんあるんだと思いますが、第七次エネルギー基本計画で、我が国も、事業者内の原子力発電所のリプレースを可能にするＳＭＲの建設を頭に入れて、こういう方針転換を行って原子力

ありがとうございました。 　時間が参りましたので、通告した質問は次回以降に譲らせていただきたいと思います。ありがとうございました。

中道改革連合の河野義博です。 　前回、所信質疑で、金融経済偏重を脱して実体経済をよくしていくべきだということを申し上げました。そのために、企業が中長期的な視座に立って経営をできるような仕組みをつくるべきだと考えますし、そして、やはり、企業が大胆な投資をできるように、中長期的視座に立って大胆な投資をしていく、そのことによって、一人の手取りを百万円増やすのではなくて、百人の手取りを一万円増やす、そっちの方がはるかに難しいわけでありますが、実体経済をよくしていって、皆の給料を増やしていく、そういった取組を促進していくべきだということを大臣と論議をさせていただいたわけであります。 　法案の中身に入っていきたいと思いますが、経済社会情勢の

二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。 　大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。経済産業省のすばらしいところは、機動的に政策を転換をして旗を振りますが、悪く言えば、制度がころころ変わって、何がしたいんだかよく分からない。しっかり旗を立てて、目標を定めていくということが大切なのではないかと私は思います。 　その上で、本

金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。 　実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果を

キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。 　その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。 　私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆

今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていただきながら、物流にも使えるようになると私はいいんじゃないかなと思っております。

大変丁寧な御答弁をありがとうございました。 　これは、選ぶ、選ばないではなくて、要件に当てはまれば全て該当するということだろうと思います。うなずいていますので、そういう議事録になるんですけれども。 　その中で、ＲＯＩ一五％以上、設備投資三十五億円以上とした理由をお聞かせいただきたいと思います。

これは平成二十六年につくったＲＯＩ一五％以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、ＣＡＰＥＸももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。 　ＲＯＩ一五％以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少ないと思うんですね。インフラ物はまず二桁リターンなんてないですから、まずここでしゅんとしてしまいます。ソフトウェアとかはいけるんでしょうが、ソフトウェアの投資を我々が支援したいからこのルールを作っているかというと、多