河野義博

次に、子ども・子育て政策に関しまして伺います。 　昨年三月、公明党は、私たち青年局議員を中心に子育て応援トータルプランを取りまとめまして、官邸に届けました。結婚、妊娠、出産、保育、幼児教育、小学校、中学校、高校、浪人、大学、大学院、博士課程まで、やっぱり一体として、政府として、国として、社会として、子供を育み、育てていこうということを提案を申し上げた次第であります。 　その私たちの提案を多く採用していただく形で、昨年十二月、こども未来戦略が取りまとめられました。今年二月、三月の衆参予算委員会で多くの時間を割いて議論がなされましたけれども、財源が掛かるのか掛からないのか、幾らか、多いのか少ないのか、そういう議論が多く時間を割かれま

正しい御説明をいただいたんですが、大事なところをもう少し詳しく教えていただけたらなと思うんですけど、高等教育、特にこれ、説明資料では多子世帯の負担軽減とさらっと書いてあると、それ何なんだという話なんですね。多子世帯がという定義を御存じな国民って、多分ほとんどいらっしゃらないと思うんですね。 　ですので、三人子供として扶養しておるならば、国公立大学は入学金二十六万円、授業料五十四万円、国公立であればもう最初から払わなくていいですと、そういう御説明があったらうれしいなと思ったんですが、今ので間違っていないですね。で、私立大学も、入学金二十六万円と、七十万円を上限として、これも、そもそも請求されないという制度が望ましいんですけれども、九

ありがとうございます。大臣にそうやって前に出ていただくと、周知も進むものと思います。 　もう一つ、非常に分かりにくい議論になってしまっていたのが残念ですが、この財源の確認であります。 　実質負担増はないということが大前提でありますが、何となく議論を聞いておられた皆さんは、五百円増えるのか、千円増えるのかという印象しか残っていないんじゃないかなと思いますが、改めて、これ、財源、実質負担増なしでやるんだということを簡潔にお示しをいただけたらと思います。

大臣から、社会保障負担率は上げないという御答弁をいただいたところであります。 　次に、沖縄県の災害対策であります。 　去る十一月八日から十日にかけまして、沖縄県北部地域での豪雨災害が発生しました。国頭村、東村、大宜味村、恩納村、名護市において甚大な被害が発生をいたしました。 　公明党としては、沖縄県本部と連携をいたしましてこれまでも支援要請を行ってきたところでありますが、内閣府として、これまでの対応状況、そして今後の対応方針をお聞かせください。

省庁をまたがる課題でもありますので、迅速な復旧復興に向けて引き続き御支援をお願いをしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　資源エネルギー政策の基本政策でありますエネルギー基本計画の見直しが、これはスタートいたしました。目下、状況を共有しますと、エネルギー自給率は二〇二一年で一三・三％、化石燃料、鉱物性資源の輸入額は二〇二二年で三十三兆五千億円という状況でございます。一方で、電化を進めてきましたが、肝腎の電力供給は十分かというと、そうでもない。加えて、電力需要は今後増えていくだろうという状況。正直、ちょっと危機的な状況なんじゃないかなと私は思っています。 　まず、この自給率の低さ、化石燃料の輸入額の、莫大な金額を輸入しているという、こういう状況を経済産業省としてどういうふうに受け止めておられますでしょうか。 　また、この状

いろんなラッピングをしていただいて、いろんな花火は打ち上げるんですけど、すぐその花火は何か消えてなくなってどこかへ行ってしまうんですね。やっぱり根本政策ですから、ちゃんと腰据えて、これをやるんだという旗立てて、それをしっかり振っていくということが私は大事なんじゃないかなと思います。 　ですので、やっぱり最重要課題は一次エネルギーの脱炭素化であって、それイコールそれこそ自給率を上げていくということにほかなりませんので、カーボンニュートラルを実現していく、グリーントランスフォーメーションを進めていく、その眼目は、最大の眼目は、私は、エネルギー自給率の向上、自給率を上げていくためにどうするかということを考えていけば、必然、それが実現でき

電力システム改革に関しても、これまでも経済産業省はずっと小売の競争が進んで一定の成果が上がりましたというふうな答弁をもうずっと繰り返されてきていますが、それはそうなんですよ。市場に限界費用で電力会社が出したものを買って売るだけですから、それは、小売は活発になるにそれは決まっている話であって、でも一方で、じゃ、どうなったかというと、それが、破綻する企業が出てきて、結局、自由化したものの、旧来の電力会社に駆け込んで戻っているという状況にあります。しっかりとやっぱり改革は不断に見直していくべきであります。 　小売の自由化だけでは駄目で、電源開発が進んでいないということを長らく指摘してきましたが、今回、長期脱炭素電源オークションがようやく

収益率の設定を枠五％に設定していたり、毎年の収入を消費者物価指数、ＣＰＩに連動させたりといういい工夫がなされていると私は思っています。その五％が高いのか低いのかという議論はありますが、国内のインフラをやっている人たちからするとまあそんなものなんだろうなと思う一方で、今これだけキャッシュ回りを求められる世界が目前にある中で、じゃ、長期で五％がどうなんだという議論も分からなくもないですので、しっかりここの第一回目の総括というのをしっかりしていただいて、次、より良い制度にしていただけたらなというふうに思います。 　以上です。

公明党の河野義博です。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と、グリーントランスフォーメーションの実現に向けて、我々日本は、我が国らしい政策を長期的な視座に立って世界を俯瞰しながら戦略的に国益に資する形で目指していくべきだというふうに思います。 　気候変動対策と経済発展、そしてエネルギー自給率の向上というのは、今までばらばらに議論をされてなかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、国産の再生可能電源を増やしていくことを主軸に政策を展開することによって、このトリレンマを解消する大きな鍵になるというふうに考えます。 　二〇二三年の鉱物性資源、化石燃料の輸入額は二十七兆三千億円、前年の二二年は三十三兆七千億円

公明党の河野義博です。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。 　現行法の制定以降、貿易、投資の自由化を通じて世界の一体化が進む一方、かつて第三世界と呼ばれていた国々がグローバルサウスとなり、多極化、流動化も同時に進行しています。 　食料の安定供給を脅かす紛争リスク、気候変動リスクが増し、農業に対しては環境負荷への対応も求められています。そうした中、このタイミングで基本法を見直すことは時宜にかなったものであり、早期成立が期待されます。 　改正案は、こうした情勢変化を背景に、国内の農業生産と併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることを改正事項としています

公明党の河野義博です。 　物流は国民生活や経済を支える最重要の社会インフラであります。本年四月から働き方改革に関する法律が適用されることにより、トラックドライバーの労働環境の改善が図られる一方で、深刻なドライバー不足から現在の物流量が維持できなくなるのではないかと、そういうおそれも生じております。国民生活や経済活動に大きな支障が生じる懸念があります。 　こうした状況に対応するため、公明党では、党内に物流問題プロジェクトチームを設置しまして、全国各地で現地の視察、ヒアリングを重ね、実情把握に努めてまいりました。地元の声としても、荷主の立場が圧倒的に強くて運賃交渉ができない、荷主に商慣習を改めてもらうことができずドライバーが荷役をせ

ありがとうございます。 　物流の中期的課題に機動的に対応するためには、国交省のみならず、荷主を所管する経済産業省や農林水産省、労働政策を所管する厚生労働省、独占禁止法や下請を所管する公正取引委員会や中小企業庁が、これ、いい意味で連携をして、政府一丸となって対応する必要があると考えています。 　参考人質疑の際も申し述べましたが、二〇一五年の四月から各都道府県で、経済産業省、厚生労働省にも入ってもらう形で、国交省地方運輸局、そして事業主、地域の協議会を立ち上げて、この問題、長時間労働の問題や運賃収受の問題取り組んではきたんですけれども、なかなか思うように進んでこなかったという現状があって本改正案につながっているわけであります。 　

法施行後も引き続き定期的にいろんな場で密に連携を取ってほしいなというふうに思うわけであります。 　具体論に入っていきたいと思います。 　パレチゼーションの推進に関して伺います。 　パレット化により、荷役時間及び手待ち時間の削減や荷役の負担軽減が図られます。また、女性の労働力と活用の拡大という可能性も見込まれるわけであります。 　荷主や倉庫会社の理解、協力も必要不可欠です。コストの上昇、積載効率の悪化、パレット回収システムの構築などが必要になってきます。また、倉庫事業者のみに負担が寄せられるようなこともあってはならないと考えますけれども、国交省の見解を教えてください。

パレット一つ取っても様々な論点あると思います。今局長が御答弁されたようなことも含めて、また、市場に行くとその行き場を失ったパレットが山積みされておりまして、じゃ、誰がどうやって持って帰るんだという問題もあるかと思います。そういった観点も含めて詳細に検討していただきたいというふうに思っています。 　次に、荷役作業でございますが、トラックドライバーの手待ち時間の短縮、サービスとしての荷役作業の提供を撤廃するなど、トラック事業者の負担軽減は今後の物流の維持発展の上で大きな課題です。荷主、物流事業者が一体となって取り組む必要があります。 　また、トラックドライバーが行っていた荷役作業などを代わって倉庫業者がサービスでやるというふうになっ

よろしくお願いします。 　多重下請構造に関して伺いたいと思います。 　下請が重なっていきますと、実運送事業者が直前に決まることがよくありまして、元請企業が実運送事業者を把握することが困難な場合もございます。こういった場合、実運送事業者まで全ての下請事業者の利益を含んだ概算費用を算定するというのは非常に困難なケースがあるんではないかと思いますが、どのように対応されていかれますでしょうか。

今回の改正の大きな柱だと思います。実効性のあるものにしていただきたいなと思います。 　参考人質疑でも問題提起されたいわゆる水屋問題に関しても伺っておこうと思います。 　ちょっとこれ分けてお伺いしたいと思いますが、まずは国交省としてこの水屋さんの実態をどのように把握しておられるか。また、今後どういうふうにこれを対応していくおつもりでしょうか。

ありがとうございます。 　必ずしも、そのブローカーというかブックメーカーというか、ブッキングする人たちが悪いというわけでもないと思っていまして、需要があって、例えば長距離でいえば、長距離運んでいったけど帰りは空いているという場合もあるでしょうし、急な需要に対応するためにそういう仲介業者、取次業者というのが必要となるケースもあるんだろうと思いますが、要はそれは透明性のある取引が広く行われているということが私は大事だと思いますし、そういう業者さんたちだけがもうかっているという構造は是正していくべきなんだろうと思います。 　そういった観点からすると、やはり国が、公的な機関が関与する形で広く、何といいますか、いつ何どき、ここで、ここから

副大臣の御答弁、重く受け止めさせていただこうと思いますが、例えば電力産業でいいますと、日本のこの電力マーケット、全てで十五兆円です。その中の一割がマーケットで取引されていまして、一兆五千億の取引に対して、やはりそのＪＥＰＸという、国が、公的機関が関与するマーケットがあるわけでありますので、二十兆円のこの物流事業であればそこそこの需要があるんじゃないかなと私思っていまして、それこそが、藤巻先生もおっしゃっていたような、このマーケットが価格を決定する極めて公正な価格体系になっていくんだろうなとも私は個人的に期待しておるわけであります。 　次の質問に移らせていただきますが、荷主との交渉であります。 　地元の協会からは、やっぱり経営者に

先ほどの御回答とも一部重複いたしますが、Ｇメンの活用というのは至る所でうたわれているところでありますけれども、物流事業の重要な構成員の一つに倉庫業というなりわいがあります。トラックＧメンもこの倉庫業界もカバーして、物流Ｇメンというような認識でおりますけれども、倉庫業界もしっかり価格交渉ができるような環境というのはつくっていくべきだろうと思いますが、どういうふうにお考えになられますでしょうか。