次に、サイバーセキュリティ基本法の内容に関しても伺います。 これまでサイバー攻撃が発生した場合の対応能力向上のために官民連携について質問してきましたが、サイバー攻撃被害を未然に防ぐには、個々の組織が平素からサイバーセキュリティー対策に取り組むことも重要です。本法案では、サイバーセキュリティー対策をより一層推進するため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能を強化するとされています。具体的にどのように強化がなされるのでしょうか。
詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 その中身についてもう少し詳しく伺いたいんですけれども、戦略本部の機能強化として、これまで一部の国務大臣を本部員としていたところ、全ての国務大臣を本部員として位置付ける改組を行うこととされております。これまでもサイバーセキュリティーに関する大臣は本部員として戦略本部での議論や意思決定に関わってきたわけでありますが、今般全大臣を本部員とする改正を行う理由は何でしょうか。
次に、重要インフラ事業者や行政機関におけるサイバーセキュリティー対策について伺います。 我が国全体のサイバーセキュリティーの強化に向けて、重要インフラ事業者にも実際にサイバー攻撃が発生していない平素から対策に取り組んでいただくことが重要だと考えます。 戦略本部ではこれまでも重要インフラ事業者の対策の推進に向けて様々な取組を行っていただいていますが、本法案によって具体的にどのように強化されていくのでしょうか。
重要インフラ事業者だけでなく、当然のことながら行政機関も平素から対策に積極的に取り組む必要があります。 そこで、行政機関については、自分自身のこととしてそのサイバーセキュリティーの確保がなされているかをふだんから常に確認をし是正していくことが重要です。戦略本部の機能強化によってどのように取り組んでいかれるでしょうか。
ありがとうございました。 時間となりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の河野義博です。 本法律案については、昨今の国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、大変重要な法案だと認識をしています。ここに至るまで慎重かつ丁寧な検討を進められてきた御担当者の皆様の御努力にも敬意を表します。 また、サイバー攻撃に対処するに当たっては、中小企業も含む民間事業者とも協力しなければその目的を達成することはできず、国民の理解を得るための努力も必要だと考えています。こうした観点から、官民連携の強化やインシデント報告などについて議論をさせていただきたいというふうに思います。 まず、官民連携の全体像についてお伺いをしたいと思います。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻においては、開戦前から政府機関や電
双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。 官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においてもその運用を工夫して、機微な情報を共有できるものと、一定程度共有できる情報には
好循環となるように我々もしっかり応援していきたいと思います。 本法案の中では、基幹インフラ事業者に対して、インシデント報告や保有する電子計算機の登録など様々な義務を課しております。意味のある情報提供を行っていくためにもまず情報収集が必要になるのは理解しますが、一方で、事業者の負担が過度に重くならないようにも配慮する必要があるのではないでしょうか。 基幹インフラ事業者に課される義務の内容とその目的についてお伺いをしたいと思います。
また、これらの義務はいずれも基幹インフラ事業者を対象とするものですが、我が国全体のサイバーセキュリティー向上に向けては、そのサプライチェーンを構成する基幹インフラ事業者以外の事業者の対策も必要となると思います。特に中小企業については、サイバーセキュリティー対策に積極的な投資を行う体力がそもそもないといった方も多い。そういった中で、国としての支援をお考えだと思います。 中小企業向けのサイバーセキュリティー対策について、どのようにお考えでしょうか。
お助け隊、広めていきます。広め隊になろうと思います。よろしくお願いします。皆さんも是非、お助け隊、地元に帰ったら、お助け隊、お助け隊と、よろしくお願いします。 民間事業者からは、サイバー攻撃を受けた際、広報や政府への報告について、やはりこれはレピュテーションリスクが気になるという声もあります。政府にインシデント報告を行う際の内容には公表前の経営に関わる情報が含まれていることもあろうかと思いますし、例えば届出を求める基幹インフラ事業者のネットワーク構成というのも非常に機密性が高い情報ではないかと思います。 民間事業者に安心して情報提供を行っていただくためにも、政府としても情報管理が厳格に行われていくべきだと思いますが、お考えを
民間への様々な配慮や官の心得なども御答弁をいただいたところであります。官民連携の強化がなくしてはなし得ないことだと思いますので、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 次に、各論に入らせていただきたいと思います。 第四条で規定しております特定重要電子計算機の届出について、具体的にどのような機器の届出を求めることになるのか、お聞かせください。
届出を求める対象の設備は、事業者が保有する特に重要な設備になると理解をしております。ネットワークの規模が大きい基幹インフラ事業者には相当の負担を求めることになると思います。 経済安全保障推進法においては、国外から行われる行為によって我が国の基幹インフラの安定的なサービス提供が妨害されることを防ぐため、一定の重要設備の導入に当たって事前審査を求めてまいりました。本法案においては、届出を受けた特定重要電子計算機に関する情報について、政府としてどのように活用していくおつもりでしょうか。
基幹インフラ事業者の中にも、自社が保有する資産を網羅的に把握するのはとても大変だという企業は少なくないというふうに聞いています。このようなときに、中小規模の事業者による特定重要電子計算機の届出については政府としてどのように対応するおつもりでしょうか。
協議会での情報には、機微なものや我が国の情報収集能力を知ることのできるものが含まれている可能性もあります。この点、現行のサイバーセキュリティ協議会においても、機微度の高い情報をやり取りするカテゴリーには原則外資系法人は参加できないとされてきました。 今般、国家を背景とする主体からの攻撃を想定して対策を講じていこうとする以上、こうした主体がサイバー空間のみで我が国を攻撃してくるのではなく、現実空間でのインテリジェンス活動も並行して行ってくることも想定しなければなりません。こうした観点からは、機微情報の窃取を目的に協議会に入ろうとする者を排除する仕組みを構築することも重要ではないかと思いますが、どのように取り組まれるでしょうか。
今後考えられていくんでしょうけど、守秘義務も、これだけ人材が流動化していく世の中でありますので、しっかりと配慮が必要なのではないかなと思います。退職後どこに行かれるか分からないということもあろうかと思いますので、様々配慮していただきながら決めていただきたいなと思います。 次に、インシデント報告について伺います。 第五条において、基幹インフラ事業者が特定侵害事象や特定侵害事象の原因となり得る事象を認知した場合に政府へ報告を行うことを義務付けています。特にサイバー攻撃は、例えば停電が発生した場合、通信障害が発生した場合というような、インシデントの発生が明白でないような例も多く存在するわけであります。政府として具体的にどのような事
第六条において、インシデント報告等を怠ったと認める場合には、報告を行うことを罰則付きで命令することができるとしています。 特定侵害事象の原因となり得る事象のような、いわゆるおそれに該当する内容について対象とするのは、事業者にとってはいろんな意見もあるんではないかと思いますが、そのかじ取りを、バランスが大事だと思いますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
ありがとうございました。民間の声も聞きながら、実効性のある中身にしていただきたいというふうに思っています。 ありがとうございました。
ありがとうございます。 各班の代表の皆様、興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。 まず、第三班の江島委員にお伺いしたいと思います。 フィジー、トンガ両国、お疲れさまでした。冒頭のコメントの中で、中国が積極的に支援を行っている、それがどういった影響を与えるのか見極め、必要な対策を取っていくことが求められるということでございました。 最後には、五ページ目の方には、最後には、中国は開発協力を通じて太平洋島嶼国に影響を拡大していると、ここで留意すべきは、これらの国々は、中国を重要な開発パートナーと捉えており、二者択一を迫るようなアプローチは必ずしも効果的ではないと思われるという、非常に示唆に富む御発言だった
非常に示唆に富む御発言をありがとうございました。 私も、十二年前、フィリピンに台風が来て、そのときに、これ自費でしたけど、自費で行って視察させていただいたときに、日本は一番大きなお金を使って援助を差し上げていたんですが、行って、現地に行ってみるともう韓国の旗ばっかりなんですね。だから、日本のその援助のやり方というのは、今までつつましく、長期的視座に立って優しくやってきたんですけれども、どっちがいいのかというのはおっしゃるとおり二者択一じゃないかもしれませんが、日本のその援助の在り方というのは考えていかなければならないと思いますし。 二、三年前、非常に議論になりましたが、中国の債務のわな。一般の融資であれば、今日、ＪＢＩＣもＪ
ありがとうございました。
