個々の債務者に対しては、結局融資を承継するわけでございますから、融資の主体は開発銀行になるわけでございます。その資金は結局政府が明らかにして出した資金を、そのまま引継ぐわけでありますから、これは出資という形でなくて、政下府からの借入金という形になる、かように考えております。
個々の債務者に対しては、結局融資を承継するわけでございますから、融資の主体は開発銀行になるわけでございます。その資金は結局政府が明らかにして出した資金を、そのまま引継ぐわけでありますから、これは出資という形でなくて、政下府からの借入金という形になる、かように考えております。
これは個々の融資についていろいろ問題がございますが、結局包括的に復金が従来出しておりました貸出しを、そのまま引継ぐわけでございまして、その貸し出した主体が開発銀行になりますから、開発銀行自体として責任を持つてそのあとの回収をやり、あるいはこれを整理することになる、かようになると思います。復金自体としては、それによつて開発銀行に吸収されるわけでありますから、復金があとその責任をどうするという問題は起らないと思います。
開発銀行が肩がわりをいたします基本的な理由は、先ほど太田さんから御説明のありましたように、市中銀行の設備資金に対するオーバー・ローンと申しますか、そういうことをできるだけ資金構成を是正して行くということに、基本的な理由があります。しかしながら具体的な問題といたしまして、しからば開発銀行において肩がわりされましたことによつて浮いて来た資金を、全部そのまま日本銀行の返済金に充てることがいいか悪いかは、そのときの具体的な事情によつて判断しなければならぬ場合があると思います。日本銀行へそのまま返すことがよい場合もありましようし、場合によりましては、さらに設備資金の貸付金としてはなくなるけれども、あるいは金融債を持つ。たとえば興業債券等を持つ
これはどちらが先といいますると、なかなかむずかしい問題でありますが、開発銀行本来の使命から見て、市中銀行がそういうふうな資金を肩がわりする必要がある、した方が適当であるという判断に基きまして、開発銀行がまず肩がわりをいたす場合があると思います。その場合には、その肩がわりによつて市中銀行にできました資金を、どういうふうして運用するのが、その肩がわりの品的から見て適当であるかということが、第二の問題として判断される。私どもといたしましては、個々の問題について、先ほど開発銀行に対する一般経理方針の問題について、太田さんからもお話がありましたように、個々の出題について強く開発銀行に対して強制をいたすというようなことはいたしておりません。現実
これは先ほどもちよつとお話がありましたように、開発銀行の運営は政府の産業なり、金融なり、交通なりに対する基本的な計画に順応して、運用することになると思いまするその基本的な計画のうちには、こういう種類の設備資金を融資されることが望ましいというようなものもありましようし、またこういう種類の肩がわりが行われることが望ましいというふうなことは、基本的計画として開発銀行にお示しはしております。従いましてその範囲においては、政府の基本的な政策と言いますか、計画と申しましようか、そういうようなものに順応して開発銀行で取上げていただく、こういうことに相なつておるわけでございます。しかし個々の場合に、たとえばAならAという市中銀行のどの貸出しを肩がわ
法律の建前から言いますと、開発銀行が林道の開発資金に出せないということはございません。しかし先ほどちよつと申し上げましたように、本年度開発銀行を中心として政府資金をつぎ込んでも、必ずその資金は確保しなければならないという事業の業種について、開発銀行が設立されました当時に内示はいたしてございますが、その中にはたしか林道の関係は、手元に持つておりませんが入つておらなかつたのではないかと思います。しかし法律上別にできないということはございませんので、政府の政策として、そういう方面の資金は、別のルートで出した方が適当であろう。具体的には今お話がありましたように、「農林漁業資金特別会計ですか、この方面の資金を使つて行くのが適当であろうという判
これは実は内容といたしまして、ごく大ざつぱなたとえば鉄なら鉄の圧延施設とか、それかろ肥料なら肥料のどういう種類の肥料の増産施設というふうなことを、全体の産業計画として実は内示をしている程度でありまして、正式に範囲をきめてどうするという問題ではございません。お示ししていいかどうか、もう少し検討させていただきたいと思います。
拘束するという意味は、今申し上げましたように、政府の立てた基本的な政策に順応する、こういうことになつております。その計画の内容は、今申し上げましたように、ごく非公式のものができております。書面としてお出しできるかどうか、ちよつと研究させていただきたいと思います。別に隠してどうしようというつもりはございません。
お示しのように先般の大蔵大臣の財政演説の中でも、市中銀行の出します設備資金につましては、ある程度規制を加えて行く方針を明らかにしております。それに基きまして、一昨日私の名前で各市中銀件には通達をいたしております。その内容は、最近におきまして過剰投資という言葉がよく言われますが、これに対しインフレーシヨンを押えながら限られた資金を最も効率的に、ことに設備資金に充てます場合には、どうしても必要なものを確保しますために、ある程度急がないものについては、特に設備資金については抑制することが必要であるという観点に立つております。それで通達をいたしました内容は、まず第一には、こういう種類の設備資金はぜひ確保したいということで、あがつておりますの
お答え申し上げます。実はけさの委員会にお招きを受けておつたのでありますが、ほかの会合の方に出まして失礼いたしました。滞貨金融並びに輸入物資の引取り資金の金融の問題につきましては、かねがね非常に大きな問題でありまして、前国会開会中にもたびたび私どもお呼び出しを受けまして、いろいろ御要望も聞き、また私どもの考えておることをもいろいろ御説明はいたして参つたのであります。はなはだ抽象的なことを申し上げまして恐縮でありますが、基本的な考え方は当時小川先生にも御列席のところで申し上げたかと思いますが、当時私どもが考えておりましたところと基本的な考えにおいては現在においてもかわつておりません。つまり日本の経済が非常に基礎が弱い、資本の蓄積が非常に
ただいまのお話で最初のお尋ねの点は、言葉は非常に悪いのでありますが、むしろ輸出滞貨に対する金融の問題ではないかと思うのであります。現在繊維品について相当その問題がやかましくなつておるのは、私どもよく承知いたしておるところであります。この綿糸布を中心といたしました繊維品につきましては、現在の国際価格だけではなくして、近い将来におけるいろいろな情勢なら来た国際価格というものをにらみ合せながら、いかに国際情勢がいろいろ変転いたしましても、この程度のものは確実に国際価格としておちつくべきところというのはおのずからあると思う。最近御承知のように綿花の作柄が非常によろしいわけで、綿花の値段も相当下つて来ておるようなわけであります。これらの価格を
今の御質問にお答え申し上げますが、基本的に私どもが申し上げておきたいと思いますのは、業者が思惑で入れたから、それはわしの知つたこつちやないというようなことは私ども考えておりません。日本の経済がうまく動くように、円滑な循環をいたして運行されるようにすべての問題を解決して行く、そのために必要な金融政策を私どもは考えて来ておるのであります。その意味でこれは誤解があつたのかと思います。私は五十嵐君の言つたことをきよう聞いておりませんので、何とも申し上げられぬのでありますが、動機を問わないということを五十嵐君が言つたのは、これはおそらく動機が悪いからそんなものはめんどうを見ない、こういつた意味で五十嵐君は言つたのではないと思います。問題は日本
今お話のように、必ず国内ないしは国外に対して売れるものだ、しかも相当長い、五年も十年も先の問題ではなくして、さしあたりすぐ売れるものだというものでありますならば、結局金融の問題は価格の問題だと思います。価格も将来あるべき国際価格に比較して相当低いところでつけられるということになれば、それはついて行くと思います。またつけなければならないと思います。銀行としても従来からの取引先であつたりすれば、もちろんそういうことに対して自分の必要なる判断によつてつける、つけてさしつかえない。金融をつけなければ自分も結局参るのですから、銀行としてもそれは十分判断して行くと私は思う。ただ問題はその前にどの程度の形で切るかという問題が非常にむずかしい問題だ
重複してお答えすることになるかと思うのですが、私どもは今お話のような点で、日本銀行なりあるいは各市中金融機関の運営が片寄つた運営になつてはいけないということは、始終考えております。それから市中銀行は大企業に偏しないで中小企業にもできるだけ金融をして行くようにということは、かねぞれ大蔵大臣自身はつきり申しておりまして、私どももそのつもりで銀行の方は指導いたしております。しかしながらもちろんまだ十分行つているとは思いません。そういう観点からこの問題を打開するために、今後中小金融について、普通のコーシャル・バンクにおいて手の届かない点については考慮しなければならないというところに来ておるのであります。これらについて十分私どもは研究して参り
基本的な考え方は、先ほど私が冒頭に小川さんの御質問に申し上げた通りでありまして、輸入物資の引取り資金の問題も、輸出滞貨の——滞貨という言葉がいいかどうかわかりませんが、輸出関係のそういう手持ち物資に対する資金の金融の問題も、基本的な考え方は同じ立場で考えております。従いまして今のお話のいわゆる滞貨金融の問題を別わく的な方法で日本銀行から金融することは考えておりません。個々にこの問題は取上げて検討して参りたい、価格の問題その他につきましても今後あるべき価格というものは頭に置きながら金融を個個的に考えて行きたい、この方針はかわつておりません。
非常に具体的なお話であります。要するに問題は、私がたびたび繰返して申しましたような基本的な考えのもとに、具体的な処置をどういうふうにつけて行くか。問題は、先ほど澁谷さんからもお話のありましたような、まあ具体的には程度の問題ということに帰するかと思うのであります。今お話のような場合にはいろいろな方法が考えられると思います。一つは、銀行がそういうふうな従来の資金を比較的不要であるか不急である方面、不適当な方面に資金を固定してしまつたり、つまり日本銀行から資金を借り入れる資格を失つているものがもしありとすれば、その銀行はその取引先との関係において、日本銀行までつながつた貸出しができないということになります。従つて取引先は別の銀行を利用して
非常にむずかしい問題だと思います。澁谷さん御指摘のように、高いときに買つて、安くなつて売るというようなことが商売としてまずいことは、これはよくわかつております。できるだけそういうことのないようにして参らなければならぬと思うのであります。これは首藤政務次官からお答え願つた方がいいのかと思いますが、できるだけそういう点も考慮しながら、どうしても計画的に法律というものが必要となつて参るかと思うのであります。しかしながらどうしても基本的な考え方は、政府が直接表へ出て自分で買うとか、自分で売るとかいうことをしないで、できるだけ当業者の自主的な判断によつてやつて行くということが、現在政府でとられている基本的な考え方だと思います。またこれは自由党
ユーザンスの問題につきましては、先般御指摘のように、実は新聞に報道されたのであります。先に結論を申し上げさしていただきますが、まだこれは研究の途上にございます。従いまして具体的にどういう技術的な方法をとるか、特に利子等はどういうふうな考え方かということにつきましては、今検討いたしておるところであります。時期等につきましてはなおさらのこと、まだはつきりしたことを考えているわけではございません。ただあの制度ができました当時から、これはいろいろ御承知のような経緯を経てああいう制度ができたのでありまするが、いずれにいたしましても、あの制度は普通の筋から言いますと、変態的な制度であつたことは、あの当時からも言われておつたことであります。いずれ
先ほど課長の方から申し上げたかと思うのでありますが、前提として申し上げておきたいのは、今きまつておりますことは、政府部内といたしましては、何らか中小金融のための資金の疏通をはかるために、政府資金をできるだけ財政の許す限りにおいてこれを注ぎ込みまして、中小金融の操作に資したい、これは金額ははつきりきまつたという段階に至つておりませんが、そういう点が一つと、それからこれがために特別の金庫とかそういうものをつくることはこの際見合せて、既存の金融機関—これにはいろいろな機関がありますが、これをできるだけ活用するような方向で参りたい、こういう二つの点が現在政府部内で大綱としてきまつておるわけであります。それからではこの金融を取扱う機関を、いか
最初の店のお話でありますが、今商工中金は店が三十九でございます。国民金融公庫は三十三か四ございます。年度内に五箇所ふやしますから三十八くらいになるのじやないかと思つております。それにいたしましても、商工中金もそうでありますが、国民金融公庫といたしましても必ずしも店の網というものは十分でありません。従いまして私どもは、この点につきましてはかりに国民金融公庫をしてこの方面の金融をやらせるといたしますならば、十分に代理貸しということを活用して参りたい、そういう考え方に立つております。代理貸しは、信用組合—これは今後信用金庫になりますが、信用金庫でありますとか無尽会社、今後相互銀行になりますが、こういうものを活用して行くのはもちろん、必要に