審議会の使命というか立場というのはどういうものかという御質問であります。 私は、基本的にはいま堀委員が言われたような立場で処理すべき問題だと考えております。ただし、同じ審議会とか調査会とかいいましても、程度問題かもしれませんけれども、おのずから性質が違う点もございます。と申しますのは、たとえば先ほどお話がありました税制調査会というのは、同じ審議会であっても多分に政治というかそういった問題と関連があると思います。その意味では、いま佐々木さんの言われた金融制度調査会とか私がいま担当いたしております証券取引審議会というのは、もちろんそういう関係はないとは言いませんけれども、わりあい希薄である。したがって、俗な言葉で言って、政治からのい
私は実は税は余り詳しくないので、お答え申し上げることはきわめて大ざっぱな常識的なことしか申し上げられません。 貯蓄が非常に大切であるということ、その貯蓄の上に日本経済がここまで来たということは、私は堀さんと全く同意見でございます。それから、いまのマル優ですか、これが貯蓄の増強に対してプラスになっているという点も私は認めます。しかしながら、他方で、税というものは国民経済の中の一部でありますけれども、やはりプラス面とマイナス面というものが私はあると思うのです。 私は、先ほど申し上げましたように、まだ余り詳しくは検討いたしておりませんけれども、利子所得、配当所得に対する課税の現行の制度は問題が非常に多いと考えております私。個人の考
問題は二つ御指摘になっていると思います。 一つは、金融政策として今後マーケットオペレーションを重視していかなければならない。この点につきましては私は同感です。それから、その場合の材料としては、やはり短期国債といいますか政府証券というものが一番適当であろう、これは世界どこを見てもそういうことでございます。この問題につきましては、私はよく知りませんけれども、恐らく大蔵省でも寄り寄り検討されておるものだと確信をいたしております。この点はその程度にいたしておきます。 第二点は、今後の経済の運営の中で大切なことは、投資家といいますかそういった側のあるいは企業という側の自己責任ということが非常に大切な問題だと思います。この点も全く同感で
先ほどお答えしたことの繰り返しみたいなことになるかと思います。 いま、堀さんからおしかりを受けることになったのですが、やはり自己責任という問題と投資者なり預金者の保護という問題とは、一方が百で一方がゼロということは私はないと思うのです。ですから、これはやはりどこかで調和しなければならない。調和するということは、いまお話しのように言葉だけではいけないので、それを現実にどこでやるかという問題、これは結局程度問題だと思うのです。全体の流れとしては、国民の教育水準が進み生活程度が上がってくるに従って、自己責任の分野がだんだん広がる、そして、その保護だとかなんとかという方がだんだん少なくなってくる。しかし、いまの段階でそれでは何％、何％か
日本銀行が、市中といいますか、市場から手形を買い入れる、金融調節の一環として買い入れることにいたしましたのは、四十七年のたしか六月ではなかったかと思います。その当時から、市場の発達に従ってだんだん買い入れをふやしてまいりましたが、四十八年の九月末が二兆三千五百億、それが本年の三月末には四兆三千億という数字に相なっております。
私どもが手形を市中から、市場から買います場合においては、中央銀行の資産になるわけでございますから、その資産といたしましては、事柄の性質上、当然確実なもので優良なものでなければならないと思います。そういう条件で買っております。したがいまして、量的にはいわゆる大企業に属するものが多いと思いますが、多いけれども、中小企業におきましても、その企業の内容が優良であります場合においては、規模のいかんにかかわらず、私どもはその手形を市中から買っております。
私どもは業種別、資本金別にはチェックをいたしておりません。ただ、御案内かと思いますが、非常にこの手形の買い入れの残高が、いま申し上げましたように、非常にふえてまいります過程において、中央銀行たる日本銀行の資産の保有のあり方として、やはり特定の企業の手形にあまり大きく片寄るということは、中央銀行の資産のあり方として適当でないという観点から、去年の初め以来、そういう特殊の、非常に多額の手形が市場に出回っておりますものについて、特定のものにつきましては、これを買い入れの限度を設けるという措置をとってまいりました。したがいまして、その限度を設けましたものにつきましては、いまは大体二十社、二十二社ぐらいかと思いますけれども、これにつきましては
まず、お答えを申し上げます前に、いま星野委員から御指摘になりました点についてのお答えを先に申し上げたいと思いますが、私どもがこの手形の買い入れの内訳について特にチェックをいたしておりません理由は、この手形は、私どもといたしましては、日本銀行の通貨供給のいろいろな手段がございます。御承知のように、おもな手段は三つあるわけで、その三つのうちの一つの手段として、対市場オペレーションというのがあるわけです。そのオペレーションの一つとしてこの手形の売買ということをやっておるわけでありますが、その手形の売買というのは、市中に出回っておる、市場に出回っておる手形を原則として買っております。したがいまして、それは市場にある手形を買うわけでありますか
いま申し上げましたような意味で、私どもはそういうものの正確なものを持つ必要をあまり強く感じておらぬわけでございますけれども、ただお断わり申したいことは、相当手数がかかるわけでございます。しかも、それが短期間にしょっちゅう入れかわっているというようなことも含んで考えますと、相当たいへんな作業になるということをひとつお含み願いたい。これはやろうと思えばできます、ある時点を輪切りにしてとればできますけれども、それの業種別と資本金別とをかみ合わせることは、個々の企業の資金状態に対する、まあ何といいますか、企業の金繰り自体に相当はっきり見当がつくことになりますので、許されますならば業種別に――まあどうしても出すべしということでありますれば、業
二十二社のうち、商社が十社、最近の残高は二千三百億、それから建設三社、これが八百億、その他としてまとめてございますが、たとえば造船業とかあるいはその他の重工業、電機会社あるいは製鉄会社、そういったものを含んでおりますが、それが残りの――二十二社のうちの残りであります、それが総計四千六百億、そういうことになっております。
その個々のですか。
この点につきましては、業種別に限度を申し上げることはできますけれども、個々の企業別に具体的な限度はどうなっているかということは、私どもとしては差し控えさしていただきたいと思います。
その数字はどこから出たのかよくわかりませんが、私どもとしては、その業種別の限度額なり業種別の買い入れ残高――限度額と買い入れ残高とは違いますね、これはもう御承知のとおり一致しませんが、それはいろんな形であるいは外へ出ておるかもしれませんが、個々の会社別の限度額なり借り入れ残高は、私どもとしては公表はもちろんいたしておりませんし、どういう経路で御入手になりましたか存じませんが、個々の企業のそういう問題につきましてはお許しをいただきたいと存じます。ただ、先ほど来お話しございましたように、商社については限度額をどういう――自己資本に対して幾らというのが大体普通のやり方ですけれども、それはいまどのくらいか、どういう限度でやっておるかという程
これもいま御案内かと思いますが、買い取りの限度を去年の初めに設定したわけでございますが、その後、この限度額の計算の基準は、そのときの事情によって変えてきておりますが、現在の基準は、商社につきましては自己資本の二分の一、それからその他の企業につきましては三分の一ということになっております。 なぜ商社の自己資本に対する割合を多くしておりますかというと、これはやはり自己資本と他人資本との割合が事柄の性質上商社においては高いわけでございますから、制限いたしますにいたしましても、一般の業種とは変えなきゃならぬという実情に即した判断に立っております。
いまのところ私どもは、この目的からいって、特に変えなきゃならぬという必要は感じておりません。
もちろん守られております。ただ、そのチェックがなかなか正確に、一銭一厘違わないかと言われると、それは違っておるかもしれませんけれども、それは守られておることは間違いございません。 それから、なおお断わりいたしておきますのは、先ほどお答え申し上げましたように、大企業に金額的にも非常に片寄っているではないかというお話し、この二十二社に非常に片寄っているではないかというお話しでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、私どもは、手形買い入れ総額の二〇％を切っておりますから、まだこのほかにたくさんいろいろな会社がありますし、その中には先ほど申し上げましたように中小企業といって差しつかえない企業も含まれておる、これだけはつけ加え
御承知のとおり、一年余にわたる引き締め政策の結果、金融面におきましては、あらゆる面で相当引き締めの効果が出てまいっております。 企業の流動性の状態も、総体としては低下をいたしておりますし、先ほど総理も申されたように、マネーサプライ等も一時に比べて非常に落ちてまいっておる。ただ、これはマクロと申しますか、総体としてそういう状態が出ておるということでございまして、ミクロというのですか、個々の企業の状態の中には、まだ破行的な状況が残っておる、そういう破行的なところにはまだ流動性に余裕があると見て差しつかえないようであります。 ただ、遺憾ながら、私どもそれを数量的にどのくらいのものがあるかということは、これは理論的にもそうですし、実
お答え申し上げます。 外国人で適法に日本へ入ってこられた旅行者あるいは短期滞在者が日本から通貨を持ち出すことにつきましては、外国為替管理法関係の許可事務を、政府の委任を受けて日本銀行で取り扱っております。しかしながら、御案内のように、最近の国際化、自由化の進展によりまして、適法に日本に入ってきた方々が日本でいわゆる収入を得た、その収入を得たものを外国へ——これは韓国人に限りません、どこの外国人でも同じですが、持ち帰られることにつきましては、形の上では許可制度は残っておりますけれども、自由化の進展によりまして、原則として自動認可、つまり事実上自由に持ち帰ることになっております。したがいまして、特殊の例はありますけれども、大体どうい
お答え申し上げます。 ただいま御質問の点は、大体大蔵大臣からお答えになりましたところと私ども同じように考えております。先週の金曜日に行なわれました十四カ国会議のコミュニケにも載っておりますように、いまの、現在の為替相場の基準というものは、ことばは非常に悪いのかもしれませんが、リアリスティックだということを言っておるわけでございます。問題は結局、通貨の不安の大きな原因はやはり投機にある。その投機をささえておる基本は、やはりドルを中心とした大きな浮動的な資金があるということであります。この浮動ドルが一体どのくらいあるのかというのは、これはいろいろな説がありまして、はっきりしたことは申し上げられませんが、案外大きいということは間違いな
御質問の趣旨があるいは聞き間違えておるかしれませんが……。
