河野通一

先般第二回目の準備率の引き上げを決定いたしました経緯につきましては、常時、大蔵省はじめ、政府の方々とも十分事前の連絡をとりながら、最近の経済の動きにかんがみまして、こういう政策をとることが必要と判断いたしたわけでございます。

いま大蔵大臣からお答えがございましたが、準備率の引き上げあるいは公定歩合の話も出ましたが、こういう金融政策の具体的な事柄を、いつ、どの程度行なうかということは、これは日本銀行で自主的にきめていくべきことであるし、また、いままでもそうしてまいったつもりでおります。ただ、金融政策は経済政策の中の大きな一つの柱でございますから、事前、及びその過程において、政府御当局といろんな形で意見の交換をし、また、考え方を調整していくということは、これは常にあります。今度の場合も、もちろんそういうことをいたしました。今後においても、おそらくそういう問題が起こってきました場合には、そういう意見の調整は当然行なわなければならない。それは何も日本銀行の金融政

お答えを申し上げます。 　いま為替はフロートの状態にございますが、実質的にはある程度の切り上げになっております。現在日本銀行が保有いたしております海外資産は約五兆二千億でございます。そのうちには、円建てで世界銀行等に貸し付けておりますものがございますから、こういうものは御案内のように為替差損というものが起こりません。為替の関係で損益に影響を及ぼしてきます外貨資産は、そのうちで約四兆九千億でございます。 　なお、先ほど大蔵大臣から申されましたとおり、前回の例に従って処理をするということになりますと、この外貨資産のうち、期限一年以上、一年をこえるものにつきましては、同じようにやるとすれば繰り延べ経理が行なわれることに相なります。いま

ただいま大蔵大臣から御説明のありましたとおり、私どもは幾らの相場でこれを売り買いするかということは、政府の御指示に従って、代理人として行なっております。

私どもが為替の平衡売買をやっておりますのは、実は政府の代理としてやっておりますので、本来ならば大蔵省のほうからお答え願うのが筋だと思いますけれども、便宜私からお答え申し上げます。 　本年の初めから十月までの数字について簡単に申し上げますと、年初からポンドがフロートいたしました六月までの間に買いの結果増した外貨準備が大体六億でございます。それから、六月のポンドフロート後最近まで、つまり十月末までの数字が約二十億ドル弱、こういう数字になっております。これは御案内のように、いまの外貨の集中制度のもとにおきましては、売られてくる外貨はいまきまっております相場を中心にしてこれは買うという制度になっておりますから、いろいろな問題はございましょ

去年の暮れの通貨調整の結果、日本銀行がいわゆる為替差損として計上いたしましたものが四千五百億円でございます。実はそのほかに約千億円ばかり対象になるものがございますけれども、これは御案内のように、企業一般が一年以上の期間の長期の外貨債権については繰り延べ経理措置ができるようにされておりますので、それにならいましてそれだけのものは繰り延べ経理措置をいたしております。したがいまして、まあ広い意味で言えば五千四、五百億ということに相なるかと思います。なお、その千億円の繰り延べ経理をいたしました措置につきましては、その後一年未満の期限にだんだん期間がなるに従ってなってまいりますので、その期間が一年未満になりましたものだけは、逐次差損としてこれ

なかなか広範な問題にわたる御質問ですが、私どもは通貨価値、しかも、それは対内的にも対外的にも円の価値を安定させる、維持するということが、私どもの最大の使命だと思っております。ただ、現在の状況は、それで満足すべき状況であるのかという点につきましては、もちろんいろいろな意見がございましょうけれども、決して一〇〇％満足すべき状況ではないと思います。しかしながら、何もこう言いわけを申し上げるわけじゃございませんけれども、確かに物価も上がってまいっております。ことに過去四、五カ月前までは非常に安定しておりました卸売り物価も、ちょっとここのところこの二、三カ月というものは相当な月率で上がってまいっております。消費者物価も相変わらず、やっぱり年率

あるいは御質問の点にまともにお答えすることになってないかもしれませんけれども、いまの国債の問題につきましては、これは私どもといたしましては、基本的にはやはりいわゆる赤字国債といったようなものは、これはぜひ出していただきたくない。それから市中消化の原則ということは、これもぜひ、つまり市中で調達できる範囲のものに国債の発行は制約していただきたい。この二点については強く政府にお願いをいたしておるような次第でございます。 　来年度予算にかけて、政府の財政の規模はどのくらいになりますのか私は全然存じませんが、少なくとも福祉国家ということを目ざしていき、社会資本の充実ということをはかってまいります以上は、ある程度の規模の増大ということは私は免

年内に外貨準備がどの程度になりますか、二百億をこえるか、こえないかという点につきましては、いま私どもははっきりした見通しを申し上げるわけにはまいりません。総裁の佐々木が新聞記者会見で、何かそういったふうなことを言ったようでございますけれども、これはそういうこともあり得るといった程度で、必ずなると言ったわけじゃないと思います。問題は、いまこの委員会でも御審議されることになっておりますような、各般のいわゆる円対策と申しますか、これが量、質ともに強力に実施される、単に輸入を自由化し、輸入の関税を引き下げ、あるいは輸入のワクをふやすといったようなことだけでなく、輸出の関係の調整につきましても、相当協力な措置がとられますことを私どもは期待いた

第一点の、アメリカの中・長期の債券を購入するという問題は、私どもはこれは政策的にたいした意味のある問題じゃないと思っております。日本の立場からいたしますれば、やはり相当長期にわたって安定した外貨があるわけですから、少しでも利回りのいいものに変えていくということをしていったらいい。この問題につきましては、私どもはごく事務的な問題として考えております。そう政策的に大きな問題ではないと思っております。現に御案内のように百数十億のドル債券というものは何も日銀の金庫の中にあるわけじゃございませんで、みなそれはアメリカによって運用されておるわけでございますから、その運用の一形態としてお考えいただければいい。しかも、国債でありますアメリカの長期債

外貨準備というものの定義がいろいろ実はございまして、そういうものが日本の外貨準備の中に計上されていないということは、外国の専門家は大体承知をしております。正確な一銭一厘違わないところまでは存じておりませんでしょうけれども、大体承知をいたしております。したがいまして、この数字はどっちが正しいのかということは、これを計上のしかたの問題でございますから、それは大きく言う人は実質的にはもっとあるんじゃないかという説が出てくるかもしれませんけれども、私どもはそれは別にそうたいして大きな問題とは考えておりませ 　なお、シュルツさんがあの際言われたことは、もちろん平価調整の問題を判断する場合の基準の一つとして外貨準備というものも考えるべきではな

先ほどもちょっと成瀬委員の御質問にお答えしたのでありますけれども、投機というのは、積極的投機であるのか、損を防ぐための投機であるのかということは、これは遺憾ながらわかりません。自衛上の問題でもありましょうし、その自衛上の問題が少し度を過ぎれば積極的に益を得ようとすることになるかもしれませんし、その辺のことは正確に仕分けは私はできないと思っております。ただ世上伝えられておるような円の再切り上げということの不安みたいなものが、どういうわけですか盛んに出ておりますので、そういうことから、自分を損から守ろうというふうな趣旨のものがいまお話しのリーズ・アンド・ラッグズの中には量としては多いのではないかと私は推定はいたしますけれども、正確にここ

これは　先ほど申し上げましたように、私はこれから行なわれるいわゆる円対策といいますか、輸出入自体の調整措置がどの程度のテンポで、どの程度の効果をもって実行されるかということの点にかかっていると思います。実態的な輸出入、ことに貿易収支でございますけれども、その貿易収支の先行きというものが相当安定的に動いてくるということでありますならば、私はそういった投機もおのずから減ってくる、かように考えますから、いまここで、今年中は続くとか、今年度中はそういった外貨の増加が、急増が続くということをにわかにここで判定することは困難ではないかと、かように考えております。

造船関係及びプラントの関係の延べ払いの債権が五、六十億ドルにのぼるということは事実でございます。これに対する対策は、先般の一連の為替管理の強化の際にも大蔵省で措置をとられたわけでございます。とられたわけでございますけれども、完全に、さっき成瀬委員と林局長との間のお話のときにも出ておりましたように、完全にこれを押えるということはなかなかむずかしいわけです。ことに円の債権であります場合には、債務者のほうが早く払う。それからドルの債権であります場合には、ドル建てであります場合には、債権者のほうが早く、つまり輸出者のほうが早くとろうとする。どちらにしても、円であろうとドルであろうと、その意欲を持つ者は違いますけれども、債務者なり債権者なり、

どうもなかなかむずかしい問題で、私が問題かれこれ申し上げることははなはだ資格がないのでございますけれども、最近、日本以外のところではドルは相当強くなっております。ことにヨーロッパではドルは非常に強くなりまして、フランスあたりの自由市場でも大体基準相場に近いところまできております。これは一つには、やはりアメリカの国内の金利が相当上がったということで、ドルがアメリカに還流したということも影響いたしておるようでありますけれども、やはり何といってもベトナムの和平が近いという心理的な影響が非常に作用しておるということは確かなようでございます。 　さてそれでは、そのベトナム和平が実現した場合に、一体ドルはどうなるかということでございますが、私

建設とか不動産関係向けの金融機関の貸し出しがこのところ相当急激な増加をいたしておりますことは御指摘のとおりであります。私どもといたしましては、金融機関に対しては、機会のありますごとに、投機的な、値上がり差益をねらったような土地の取得に対する金融は自粛するようにということを、あらゆる機会をとらまえてまあスエージョンといいますか、お願いをしてまいっておるわけでございますけれども、現在制度的にそういう土地に対する貸し出しを量的に規制するということは、いまの日本経済の体制の中では非常にむずかしい。で、結局それは、総需要全体を押えるという形の一環としてでなければ、いわゆる融資規制、融資統制——戦争直後にありましたような融資基準みたいなもので個

繰り返しのお答えになるかと思いますが、私どもは、いま政府がとられようとしておる、あるいはすでにとられたいろいろな対策を、効果が十分に出ることを期待しながら、それでもなお足りなかった場合には、さらにそれに追加して、輸出税ということがいまたとえば言われておりますけれども、そういったことも行なっていただく。いま、これからだんだんそういういわゆる円対策というものが行なわれてくるわけでございますから、その効果に期待しながら、万一十分な効果が出ない場合には、さらに対策を強化していくということをお願いせざるを得ない、かように存じます。

卸売り物価が最近二、三ヵ月急激に上がっておりますが、その原因をどういうふうに考えるかということは、実は私のほうの内部もいろいろ試算はございます。何の原因で何％くらい響いているという計算はございますが、どうもこれは皆さま方に公にはお話しするところまでまだいかないし、試算みたいなものでございます。で、正確な数字は申し上げられませんが、大体大局的に申し上げますと、卸売り物価がこの二月から上がってきておるわけですが、二、三カ月前ごろまでは大体やはり供給面の規制——つまりさっきおっしゃいました不況カルテルもその一つでしょう、それから、いろいろの形において販売を規制しておるということもございましょうが、そういう供給面からの規制に基づくウエートが

コストプッシュ、これはなかなか——主として卸売り物価よりもやっぱり消費者物価のほうに大きく影響していると思いますけれども、もちろん賃金が高騰するということが企業の利益にはね返って、それが価格に影響しているということももちろんあると思います。ただこれはやはり需給関係がタイトにならなければこれはやっぱり上げられないわけですから、結局やはりそれは需給関係の影響と考えていいと、つまりそれだけやれる需給関係になってきたということだと考えていいんじゃないか、かように考えます。 　それからもう一点は、消費者物価と卸売り物価の連動といいますか、これは関係が従来はあったわけでございます。大体卸売り物価から、半年なり三、四半期ぐらいおくれて消費者物価

これはむしろ大蔵省からお答え願ったほうがいいのかと思いますけれども、二十億ドル前後の外貨準備の時代には、それは金どころでなくて、実際ワークする流動資産としての外貨というものがどうしても要りますから、金ということの考えはあまりウエートがなかったということが言えると思います。その意味におきましては、現在はもちろん外貨準備は非常にたっぷりあるわけですから、金を持つことによって別に困るわけではございません。ただ問題は、金というものが一体今後どういう、少なくとも貨幣用の金の今後の趨勢というものは一体どうなるのかということにつきまして、いろんな考え方が行なわれております。御案内のようにヨーロッパあたりではやはり金に一部匹敵するような考え方もござ