河野通一

昨日、吉田委員からこの委員会で佐々木総裁に質問があるから出てくるようにというお話がございましたことは承知いたしております。いろいろ内部で相談をいたしましたが、急なことでもございましたので、どうも予定の計画がずっとございまして、佐々木総裁、どうも時間の繰り合わせがつかないということで、きょうはいまも外国の銀行家と食事をいたしております。そういう関係で、はなはだ残念ではございましたけれども、私がかわって出席をさせていただくことにいたした次第でございます。お許しを願いたいと思います。

記者会見で総裁からいろいろお話し申し上げていることは、私、事前によく相談した発言でございますから、私がきょうかわってお答えをすることは、日本銀行全体としての考えだとお考えいただいてけっこうでございます。ただ、私の個人的な見解を申し上げる場合には、これは私の個人的見解だがということをお断わりして申し上げます。

日本経済の現在の状況は、いまから振り返ってみますと、大体去年の十二月が不況の底であったように思います。生産にいたしましても、出荷にいたしましても、大体去年の十二月を底にして回復に向かっております。 　生産について申し上げますと、一−三が年率で大体一五％、四−六が大体年率にして一一％近く、その後の四半期の数字はまだわかっておりませんが、いま見られるところでは、大体それと同じようなベースで、年率で進んでおるのではないか、生産は大体年率で一〇％前後の伸びではないかと思います。 　ＧＮＰにつきましても、これは政府で発表いたされておりますが、大体やはり一〇％から一〇％ちょっと上——瞬間風速ということばを使っておりますが、大体そういう形で現

当初私どもが、ことしの初めぐらいに、ことしの景気の回復の度合いというものを考えておりましたよりも、ややスピードといいますか、テンポといいますか、ペースは速いように思っております。

非常に広範な問題でございますので、あるいは御質問に対して的確なお答えになるかどうかわかりませんが、現在補正予算の問題が新聞等に出ておりますが、隣に大蔵大臣おられますけれども、私、実は新聞等ではいろいろなことを拝見いたしておりますけれども、実際に今回の補正予算がどの程度の規模になりますか、あるいはさらに補正予算ではなくして、予算というものは来年度の予算に関連をつけていろいろ考えなきゃならぬと思いますから、いまその問題で私、具体的な意見を申し上げる材料を持っておりませんが、少なくとも現在の国際収支の状況あるいは国内のいろんな状況から見まして、国民福祉の向上とか、あるいは社会資本の充実ということが緊急の要事であるという観点に立ちますならば

補正予算の規模につきましては、先ほど来申し上げましたように、新聞ではいろいろな数字が出ておりますことは私も承知いたしております。まだ政府御当局がその問題について方針をきめられたという話は聞いておりません。したがいまして、その新聞に出ておるたしか一兆五千億というような数字も、私見たかと思うのですけれども、そういう具体的な数字を前提にして、いまここで私の意見を申し上げることは差し控えさせていただかなければならないと思います。佐々木が新聞記者会見でいろいろ予算の問題について申しておりますけれども、その場合にも具体的な数字で申し上げる材料はその当時も持っておらぬはずですから、具体的数字についてかれこれ申したはずはないと私は思います。もう少し

いまお読みになりました限りにおいては、私が先ほど御答弁申し上げたことと一〇〇％同じだと申すわけにはまいりませんけれども、大体同じ趣旨だと、私お答え申し上げたつもりでございます。 　なお国際収支の問題につきましては、現在の状況の中で一番問題は、やはり日本の貿易収支がきわめて大きな黒字を出しておるという現在の状況が最大の問題だと思います。昭和四十六暦年では、貿易収支は黒字が御案内のように七十八、九億ドルだったかと思うんでございますが、去年の十二月のスミソニアンの多角的通貨調整の結果、そういった傾向がどのように変わってくるかということをわれわれは非常に関心を持って見てまいりましたが、一−九月までに関する限りにおきましては、去年の同期間に

具体的に申し上げますと、金融面からは、この黒字をできるだけ調整していくための措置はおおむねいままでとってまいったつもりでございます。ことにいろいろな意見が出されておりますが、いまのような貿易黒字の非常に大きい場合におきましては、国内の金融を非常に強い形で引き締めるということは適当でない、そういう意味で、私どもといたしましては、現在の中立的な金融政策というものを今後も続けていくべきだと考えております。問題は、結局貿易の実態面におけるいろいろな施策にかかってくると思いますが、そのほか先ほど来申し上げましたように、国内の景気を押し上げることによって、貿易の調整をはかるということももちろん今後進めていかなければならない。それと同時に、それだ

これは先ほど来私からも申し上げましたように、この一、二カ月の卸売り物価上昇のペースというものはわりあい高いと思います。しかし、これを少し長い中期的な期間で見ますると、去年一年は卸売り物価はずっと下がってきている。世界じゅうのどこの先進国にもないほど日本の卸売り物価は下がってきている。そのことを考えますと、ことしの九月の水準は、去年の九月、つまり一年前の水準に比較いたしまして約一・八か九％ぐらいの上昇ではないかと思います。したがいまして、世界各国の卸売り物価というものが非常に高いペースで上がっておる中におきましては、日本の少なくとも卸売り物価に関する限りは、いまの時点においてはそう心配しなければならぬ状態では私はないと思う。ただ今後の

これは私だけじゃなくて、日本銀行全体といたしましても、大体どの程度まで消費者物価が年率で上がっても耐えられるかということを具体的に申し上げるだけの才量を持っておりません。いわんや、卸売り物価につきましては、これは卸売り物価がいままで非常に安定しておったからこそ、消費者物価もあの程度の上昇でおさまっておったということも言えるわけでございますから、卸売り物価が今後非常な急ペースで上がっては困るということは言えるのですけれども、それじゃ年率でどのくらいの卸売り物価の上昇は許されるかということにつきましては、私からいまここで的確にお答えを申し上げるだけの自信がございません。

佐々木も、政府でやっていただくことでありますから、具体的に何と何を自由化したらどうだということは申しておりません。また、考えてもおりません。私自身もそこまでは考えておりません。それは政府にお願いして、できるだけ、いろいろ国内的な利害の問題があるでしょうけれども、輸入の自由化、関税、これは関税の引き下げも同じ効果を持つわけですけれども、輸入の自由化なり、自由化できない場合においては、輸入のワクを大幅に拡大するなり、関税を大幅に引き下げるなり、そういうことについて、これは大蔵省の御担当の面もあるかと思いますけれども、そういう政府各部局におかれまして、そういったことをできるだけ大幅に進めていただきたい。同時にそれだけでは貿易黒字の適当な調

輸入の自由化を大いに進めてもらいたい、だから輸入の自由化ができないものについては、いろいろな事情でできないものがありましょうから、輸入のワクを広げてもらいたい、関税も大いに引き下げてもらいたいと、やっぱり輸出についても調整について強力な手を打ってもらいたいということは私どもお願いしておるのでありまして、個々の物資について、これを自由化したらどうかということを私どもには申し上げる資格がございません。能力もございません。したがいまして、そこはつかさですから、やはり政府の各御当局がそういう気持ちで具体的な策を、品目なら品目というものについて検討してくださって、私どもはマクロでいえばそういったことが結局日本の国際収支の調整にどうしても必要な

堀委員いま御指摘のように、中央銀行の金融調節手段というのは三つあると思います。この三つは、おそらくどこに重点を置くか、あるいはどれを一義的に考えるかという問題は、そのときどきの金融情勢、あるいは最近のように国際情勢が非常に日本の経済というものに影響してまいりますと、国内の情勢だけでなく、海外の情勢も含めて、そのときどきの情勢を判断しながらどこにウェートを置いて考えていくかということを考えなければならぬと思います。一般論といたしましては、従来日本はよくいろいろな形でいわれております過小流動性と申しますか、あるいは逆な意味でいえばオーバーローンという言い方でもいいでしょうが、そういう状況のもとにおきましては、金融を引き締めていかなければ

長い将来の問題につきましていまここで申し上げるわけにいきませんが、当面私どもは、公定歩合の引き下げということは現在考えておりません。いまの金利の状況から見ますと、市中金利は御案内のようにだいぶ下がってまいりました。三月末における都市銀行の平均約定金利はたしか六・八八ぐらいになっておりまして、これはおそらく戦後最低の水準だと思います。しかしながら、一昨年の十月に私どもが公定歩合の引き下げを始めてから最近まで五回、通計で一・五％の公定歩合の引き下げを行なったのでありますが、これに対して、まだ正確な数字はわかりませんけれども、全国銀行のこの間における平均約定金利の下がり方というものは、まだ〇・五％に達していないのではないかという気がいたし

いま御指摘のように、いまの公定歩合を前提の上、しかも預金金利の現状のままにおいても、具体的にいえば都市銀行ということになりましょうか、これらの銀行におきましては、まだ確かに収益上余裕があることは言えると私は思います。したがって、こういう金融機関におきましては、私は現状の預金金利、公定歩合のもとにおいても、貸し出しの金利の低下ということはさらに進んでいる、また確かに申し上げましたように、ある程度はまだ貸し出し金利は下がるということはそういう意味で申し上げました。ところが、これはむしろ大蔵省の銀行行政の問題に実は関係してくるので、後ほど銀行局長の御答弁を伺ったほうがいいかと思いますけれども、もっと小規模の金融機関、たとえば信用金庫であり

結論的にはなかなかむずかしいことだと思います。だけれども、私はいまお話がございましたような問題点はまさにそこにある。これを自由主義経済のもとにおけるそういった問題をどのように解決するか。それが今度はそれじゃコストが安くなること一点ばりを考えて中小企業専門の金融機関がどんどん大きくなって大きな企業に対してのみ貸すほうにシフトしていくということであっても、これは本来の目的から逸脱するという問題がある。そういう問題をこの自由主義経済の体制の中でどういうふうに調節あるいは調整していくかということが結局問題であり、確かにむずかしい問題だと思いますけれども、問題意識としては私どもはそういうものを持っているということは申し上げられますけれども、そ

最近の金融機関の株式保有につきましては一少なくともそれが投資価値と申しますか直接の資産運用価値としていまのように多額の株式の保有を進めておるとは思わない。経営上、いろいろな形の経営的な価値といいますか、いまの系列という問題も含めて、そういった配慮がむしろ非常に大きく動いているということは御指摘のとおりだと思います。 　ただ問題は、それではどこまではいいのであってどこまではいけないのかという問題、この具体的な範囲とかそういうことになりますと、なかなかむずかしい問題がある。したがって私どもはしょっちゅう言っているのですけれども、窓口ではそういう問題については常にいろいろ様子は承っておりまして、そういうことであまり目に余ることはいろいろ

公定歩合政策の運用をできるだけ弾力的と申しますか、機動的といいますか、そういった形で行なってまいらなければならぬことは、私、いま御指摘ございましたとおりと考えております。現に、いろいろ批判がございましょうけれども、一昨年の十月から約一年ちょっとの間に五回の引き下げをいたしました。その引き下げの幅が大きかったか少なかったか、これはいろいろ議論があるかと思いますけれども、私どもとしては、別に自慢をしたくはございませんけれども、わりあいフレキシブルに公定歩合操作というものをこの最近におきましては行なってきておると考えますし、今後におきましても、金融情勢の推移をよく見ながら、あまりかたくなに、公定歩合というものをそう固定的に考えないような行

私どもそういうふうに考えておらないのであります。しかし、公定歩合操作ということは、先ほど竹本委員も御指摘のとおり、中央銀行の政策としては重要な政策の一つ、柱でございますから、ただ思いつきとか、何と申しますか、やっつけ仕事で公定歩合を動かすということは許されない。公定歩合を操作いたします場合には、その公定歩合を、上になり下になり、動かすということが非常に必要である。そして、したがってそれをやった結果、金融政策として、あるいは金融情勢に対して有効な作用を及ぼすことができるという判断のもとでないと公定歩合というものは扱うべきことではない。そういう意味において、弾力的には扱いますけれども、安易といいますか、手軽にやっちまえというようなことで

いま銀行局長から御答弁あったようにしばしばあるか、ちょっと私もわかりませんが、そういうことはあり得ると考えております。