あるいはお尋ねの点を聞き間違えておるかもしれませんから、もし間違っておりましたら御注意いただきたいと思います。 第一の非居住者に対する準備預金の制度をもう少し早くつくっておいたらどうかという御質問かと思います。実はそれはそういう意見ももちろんあり得ると思うのですけれども、何ぶんにも金融制度調査会で、金融制度調査会の委員をやっておりますが、ここでいろいろ審議をいたしまして、そうしてその審議の結果、やはりこれは法律を直さなければいけないものですから、なるべく早くということで、いま国会で、この委員会で御審議を願っておるわけでございまして、そういう手続上の問題でこの問題がおくれたということになっているわけでございまして、これはむしろ私が
その当時正しいと思って国民がおられたかどうかという点ですが、私は、その辺は、率直に申し上げまして、どうもよくわかりません。ただ、私どもはあの当時いろいろな案を考えてみましたけれども、それがあり得るいろいろな議論の中では、先ほどやむを得ないということばを使いましたけれども、このやむを得ないというのは、やはり先ほど申し上げましたような方向でいくのよりほかにいい方法がない、いろいろ選択をしました結果それよりほかにあの当時においては方法がないという判断をいたしたわけであります。
いまお尋ねの点につきましては、銀行局長からお話がございましたことと大体同じでございますが、信用金庫を含めて中小企業の全金融機関につきましては、私どもとの取引は実体の成長に伴いまして逐次これを拡大いたしてまいりたい。単に預金取引だけでなくして、いまも局長から御説明がありましたように、貸し出し取引につきましても、相互銀行、信用金庫——信用金庫は連合会を含めてでございますが、逐次これを拡大いたしてまいりたいと考えております。どのくらいのテンポでやっていくかということは、これはこれからの実情に沿ってでございますけれども、だんだんお話のような方向で逐次着実に進めてまいりたい、かように考えております。
お答えを申し上げます。 いま御指摘のように、十三日にアメリカは、去年の十一月から数えて五回目の公定歩合の引き下げを行なったのであります。もっとも、これは当局が説明をいたしておりますとおりに、むしろ市中の短期金利が相当下がってきておる。たとえばＢＡにしてもＴＢにいたしましても、そういった市中金利の非常な低下の傾向に追随いたしたものであるということを言っております。またそのとおりだと思います。したがいまして、公定歩合の引き下げ自体が、実体的な問題としてそれ自体が日本の経済にどうという問題でなくて、公定歩合の引き下げということにあらわれておるアメリカの金利の低下の状況自体に実は問題がある。お話しのように、だんだん日本の経済が国際化して
お話しのように、今後アメリカがいまのような政策を続けていく、おそらく私は当分続けていくのじゃないかと思いますが、そうした場合に、為替変動幅の拡大という問題が起こってくるではないかという御指摘だと思います。おそらくそういう問題が起こってくるかもしれないということは、私どもも考えられます。ことに最近は、御承知のようにＥＥＣ諸国で通貨統一という問題に関連して、少なくとも統一通貨ということがいつできるか、これはわかりませんけれども、その域内通貨の変動幅を縮めていこう、このことだけはおそらくある時期にはできるのではないか。なぜこういうことが起こってきたかといえば、これは御承知のように、アメリカのいまの政策に対する一つのやはり自衛という立場が非
なかなかお答えが、デリケートな問題なものですから的確なお答えは差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、お話しのような方向はわれわれとしてもだんだん考えていかなければならないし、現に考えてきております。ただ、問題は程度問題であるし、対外的方向等も考えなければなりませんし、しかも現在、名目的にいえば金と通貨というものは必ずしもそう密接な関係でもございませんしいたしますので、私どもはいまの状態が非常に悪い状態、日本の金の状態が非常に悪い状態だとも考えておりませんが、そういう配慮は今後頭の中に置いていかなければならぬと考えております。
どうもこの問題もなかなか微妙な問題でございまして、的確にお答えを申し上げかねると思います。しかし、そういった問題をだんだん再検討しなければいかぬという空気がヨーロッパの一部に出ていることは御承知のとおりであります。ことにフランスのジスカールデスタン蔵相は、去年、ＳＤＲというものはどうしてできたかというと——ＳＤＲにつきましてフランスの立場というのは御承知のとおりでありますが、これは要するに、アメリカが国際収支を改善していくならば国際流動性が欠けてくるおそれがある。したがってそういうものを補強するためにＳＤＲというものは考えられてきたのだし、自分たちも賛成した。しかしアメリカが相変わらず国際収支を赤字にしていくのでは、国際流動性という
金融調節のやり方につきましては、たしかあれは三十七年でありますか、十年ばかり前に始めましたあの方式の基本は、いま私どもは変えるつもりはございません。しかし、いま堀委員から御指摘になりましたように、いまのところ当分は別に差しつかえないのでありますけれども、いまやっております方式でいきますと、いま御承知のようにオペレーションの対象は国債と政保債でやっておりますが、量的に若干窮屈になる、足りないというところまでいきませんでしょうが、窮屈になることは確かでございます。 これを補う方法として幾つも考えられるわけでありますが、一つは市中に対する貸し出しの限度を拡大するということ、もう一つは有価証券の売買の対象を拡大するということ、それからも
クレジットラインということばは実は非常に俗語でございまして、この各銀行ごとのクレジットラインということは、貸し出し限度——私どもは貸し出し限度は御承知のようにしょっちゅう動かしております。それからこれは大体対象貸し付けということばを使っておりますが、御案内のようにたとえば輸出入関係の、まあことばは非常に適当でないのですけれども、制度金融といわれているものは、このクレジットラインからはずしてございます。そういうことを含んで考えますと、もちろんクレジットラインをこえた貸し出しというようなものはないのでありまして、金額としては、それは日本銀行の貸し出しはこえておるかもしれませんが、それは先ほど来申し上げましたように対象外の貸し出しがふえて
いろいろな御指摘はごもっともな点が多いと思います。ただ、私どもは先ほど、それは言いのがれだと言われるかもしれませんが、オペレーションは何も都市銀行に限ってやっておるわけではございません。それからいま一般の財界、経済界等ではやはり日本銀行の貸し出しをもう少しゆるやかにしたらいいじゃないかという議論も実はございます。これは金融調節方式の問題にも関係いたしてまいりますけれども、私どもは必ずしも貸し出しの限度を拡張することがいいとは思っておりません。このこともいろいろな理由がございますけれども、その幾つかの理由の一つは、やはり都市銀行に偏重するおそれがあるという問題も頭の中にあるわけでございます。ただ、資金が偏在していると申しますか、資金の
コールの金利は、三明会といいますか、名前はちょっと忘れましたが、当時者が話し合われて、金融情勢その他資金の需給状況を見てきめておられるようであります。私どもはもちろん中央銀行として、情勢の報告は常に受けておるわけでございます。もちろん当然その問題についての情勢なり報告は聞いておりますけれども、日本銀行が直接、金利自体を具体的にきめるためにタッチしておるということはございません。
出し手の代表をだれにするかという問題もございますし、その出し手のほうの立場は、やはり短資業者がよく出し手のほうの情勢を見て、取り手のほうと相談をしている。短資業者は、その出し手の立場なり出し手の希望なり出し手の条件なりというものを頭に置きながら、そこでいろいろ、ネゴシエーションということばがいいかどうかわかりませんが、話し合いが行なわれると承知しております。
実は私はあまりこまかいことを承知いたしておりません。おりませんが、私の承知いたしております限りにおきましては、いまの出し手のほうの利害なりあるいは条件なりあるいは希望なりというものは、十分短資業者によって代表されておりますということは聞いておりますが、詳しいことは存じませんからいま的確に堀さんの御質問にお答えがはっきりできませんけれども、もう少し実情を調べまして、また必要に応じて改善をする必要があるようでしたらそういうことも考えてみたい、かように考えております。
他の条文によってそれを排除したものがございます。たとえば大蔵大臣の認可を受けてやる場合におきまして、特別な場合におきましてはこの条文によらないでやるものもございますが、そういうもの以外につきましてはこの条文に従ってやっております。
実はこの法案作成者じゃないものですから、私、的確にお答えができませんが、おそらく、私なりの読み方は、いま堀委員がおっしゃった読み方と違う読み方をしていいんじゃないか。この二十七条というのは、本文で「本法ニ規定セザル業務ヲ行フコトヲ得ズ」ということは、二十条のあの規定をも含めて、本法に規定しておる業務以外のことをやっちゃいけない、こういうことですね。二十条の各項の規定も含めて、その業務以外のことをやっちゃいけない、こういうことですね。それを「かかわらず」で排除すれば、二十条にかかわらずということになるんだろうと——私は法律はあまり得意じゃこざいませんが、しろうと考えで考えます。それから二十七条のただし書きは、大蔵大臣の認可を受けてやれ
まだ法律が通っておりませんし、施行されておりませんし、私まだ理事長になったわけでもございませんので、実はそういう答弁を求められて非常に当惑いたすわけでございますが、おそらくこれは、一般の取引の場合によくあります、債権が代位されて、そうすればその清算になる場合もありましようし整理する場合もありましょうが、そういうことの一環としてこの債権を、残余財産の分配にあずかる。たとえば、その当該取りつけを受けた銀行がつぶれれば、その残余財産の清算の過程においてその残余財産の分配にあずかる。そういったことを、機構自体も少人数でやることですからとても物理的にできないじゃないかという問題もございましょうが、それはいろいろな規定で、金融機関とか私ども日本
いまお尋ねの更生資金の貸し付けは、先生御案内のとおり戦後の非常な荒廃の時期に、引き揚げ者の方々あるいは戦災を受けて非常にお困りの方々という、戦後の異常な事態に対処するために、いわば応急の措置として政府当局と御相談の上で始めた制度なのであります。私どもは、いま吉田さんがお話しになりましたような経緯をたどりまして、最近においてはその貸し出しはほとんど実行いたしておりません。私どもといたしましては、もうすでに五、六年前から、この制度はそういう創設の目的からいってすでにその目的を達成したということで、政府御当局に対しては、この制度の貸し付けを打ち切ることを早くやって、清算をいたしまして、その間私どもは非常に多くの貸し倒れ的なものをかかえてお
いまお話しの点につきましては、この更生資金貸し付け的なものを一般の普通貸し付けに吸収すると申し上げましたのは、普通貸し付けの中で十分に対象となり得るものに限ることは当然なことでございます。したがいまして、いま吉田先生の御指摘になりましたような戦後荒廃の中で始まったこの制度と同じような趣旨のものを今後続けていくことが必要かどうかにつきましては、少なくとも私どものお引き受けをしておる現在の制度の中ではそれは実はないわけでございます。ただお話しのございました、母子の方々あるいは遺族の方々とかそういった方々に対しては、それぞれ給付された国債を担保とする貸し付けあるいは恩給を担保とする貸し付け等の、言ってみれば社会政策的な貸し付け制度は現在で
中小企業金融公庫と私どもとの間の業務の分野といいますか、この問題について御質問でありますが、第一にいま吉田先生から御指摘のように、私どもの対象といたしております小企業におきましても、その設備はだんだんスケールが大きくなってきて、耐用年数も長くなってきておるということでありまして、現在主務官庁といろいろ御相談をして、いまの三百万円の限度では実情に合わないという点が出てまいっておりますので、少なくとも設備資金についてはもう少し限度を上げてもらいたいということで現在いろいろ御相談をいたしております。ことに二年前に発足いたしました環境衛生金融公庫が、これは事実上は私のところで受託業務をお引き受けして大部分やっておるわけでございますが、窓口が
国民金融公庫の昭和四十二年度の業務の概要について御説明申し上げます。 昭和四十二年度の業務の計画及び実績について申し上げます。 当期中の貸し付け計画は当初三千二百四十三億円と定められ、その原資は、三百九十九億円（政府借り入れ金千五百十九億円から同返済資金千百一億円及び資金繰り資金十九億円を控除した額）の新規資金と二千八百四十四億円の回収金等を充ることとしておりましたが、年末に、さらに三百四十億円の政府資金が追加された結果、新規資金は七百三十九億円、回収金等は二千八百四十九億円となり、当期中の貸し付け総額は前期に比し、一四・九％増の三千五百八十八億円の実績を示したのであります。 なお、この間において、環境衛生金融公庫の設立
