この輸入引取り資金の問題につきましては、お話のように中小企業も非常に弱つておられることはよく承つております。しかし大企業におきましても、今度の問題では相当打撃を受けておるのでありまして、ことに輸出の滞貨の関係と両方扱つております大手筋と申しますか、大きな方面の金融の引締めということは、相当実は程度がきつく出ておるようであります。それから中小企業につきましても、まさにお話のような点が多々あるのであります。しかしこれは必ずしも輸入引取り資金の問題からだけ来ておるとは、私は考えないのであります。最近あるいは福井でありますとか、あの方面の機業地におきまして、人絹その他が相当値下りいたしましたために、相当中小企業が弱つておるという点もあります
先ほど申し上げましたことを繰返すことになるかと思いますが、中小金融の疏通につきましては、先ほど申し上げましたように、必ずしも今逼迫いたしておりますのは、輸入引取り資金の関係とか、あるいは輸出滞貨の問題から来ておるのではないと思います。それはもちろん一つの原因でありますが、中小企業一般の金詰まりの問題として、これは取扱わなければならぬと思います。それからコマーシヤル・ベースという言葉を使いましたが、これは必ずしも中小企業につきまして、その原則を非常に厳格に取扱つて参りたいとは考えておらないのでありまして、先ほど申し上げましたように、中小企業につきましては、そういう特殊の事情を考えながら、ここにおられる国民金融公庫の総裁等もよく御尽力い
お話の点は若干誤解があるようでございますから、先般申し上げました点を補足して、御説明をいたしたいと思います。五百万円を一千万円まで上げたいと申しましたのは、国民金融公庫の取扱いの資金の問題ではなくて、見返り資金による中小企業のわくの融資の限度の問題であります。これは現在お話のように五百万円になつておりますが、見返り資金の中小企業の金融を一千万円まで引上げて、この方の金融の疏通をはかりたいというのが目的であります。 それから第二点の国民金融公庫の中小企業の金融につきましては、御指摘のような影響もありますので、今私どもの構想いたしておりますところから申し上げますと、国民金融公庫の中に一つの別の部門をつくる。そうしてそれは勘定を別にい
実は的確な数字を手元に持ち合せておりませんので、数字的に御説明は困難かと思いますが、外国銀行の在日店舗が相当な円資金を持つておりますことは、御承知の通りであります。この資金の使用方法でありますが、従来これが運用につきましては、ある程度制約がつけられておつたわけであります。しかしこれはもちろん日本政府として制約をつけておつたのじやありませんで、総司令部当局によつてつけられた制限に基いて行われておつたのでありますが、今後だんだん講和も近づきますし、だんだん日本経済の自主的な運営ということが行われて参ります以上は、外国銀行だけをマイナスの意味で特別扱いするということは、あまり適当でないという観点から、現在におきましては原則として存日の外国
開発銀行は御承知のように本年の五月に開業いたしまして、資本金はただいま百億あります。それに対しまして、近く開かれる国会の御審議を経て、復興金融金庫をこれに吸収することになりますので、それによりまして復金の資金として使用し得るものが約五、六十億ありますから、本年度といたしましては百五、六十億の資金ということに相なるかと思います。そのほか今後の補正予算において、これが資金の増強等につきましても、考えられれば考えて参りたいと思つております。いずれにいたしましても現在のところ大体百五、六十億の資金とお考え願つてよろしいかと思います。それに対しまして、政府が先般産業計画として政府資金をつぎ込んでも、これらの産業については“資金の調達をはかつて
相互銀行及び信用金庫につきましては、ごく原則だけ先に申し上げますと、なるべく早くなるべく多数のものを、できるだけ同時に組織がえをして行きたい、かように考えております。具体的に申し上げますと、相互銀行、信用金庫、大体同時期になるかと思いますが、今の予定では八月中に切りかえの申請書を出してもらう。そうして九月中に調査を急ぎまして内免許を与えたい。十月の総会で——早いものは大体定時総会が十月にございますから、十月の総会で、もし総会が非常に遅れるものにつきましては、あるいは臨時総会を願わなければならぬかと思いますが、できるだけ十月の中ごろまでには、正式の免許を与えたいというような方針でございます。できるだけ事情の許します限り、免許いたします
普通の銀行が中小企業に対して大いにやつておることは、お話の通りであります。普通言われておりますように、銀行では全然中小金融をやつておらぬというわけではないのでありまして、その点については、私どもむしろ清水さんのお話のように、銀行もできるだけはやつておるのだ、また今後もやらせるのだということは申しておるわけであります。ただこの指定預金の問題につきましては、従来は銀行だけだつたわけです。商工中金と農林中金はありましたが、そういう一般の無尽会社でありますとか、信用組合等には出しておらなかつた。今後はそういう中小金融について、勉強をいたしておりまする機関に対しては、ただ銀行だけではなくて、広く資金を預託しようという方針でやつておるわけであり
国庫も、大分支払いがだんだん促進されお呈すので、余裕金も実はそうたくさん残つておりません。もう二、三箇月前でしたら相当余裕金はあつたわけですけれども、国庫が支払いの方を促進して参りましたので、引揚げが大きくなりました関係上、現在のところ、たしか百数十億しか一般の政府預金は残つておらないはずであります。この際内部でもいろいろ議論がありまして、ある程度これを追加して出す方がいいという議論もありましたが、いろいろ彼此勘案いたしまして、現在のところでは、この国庫金としての余裕が、大事を踏めばないという結論になりましたので、この際としては、金額をふやすことは、しばらくあとまわしにしよう、こういう結論になつたわけであります。
詳しくは金融公庫の総裁からお話願つた方がいいと思いますが、御意見の通り代理貸しを活用するということは、ことに末端の方におきましては、各県に一つ店ができたにしても、まだ公庫としては十分に手足を持つているとは言えませんので、そういう店のないところにつきましては、やはり代理貸しの制度を拡充して行くということが非常に必要だと思います。特に、先ほどもちよつと深澤さんの御質問にお答えいたしたときに申し上げたのでありますが、これは政府部内でも意見がまとまつておりませんけれども、今後国民金融公庫を改組拡充いたしまして、中小企業の金融をやらせるということにもしなつたといたしますならば、さしあたりすぐ金融公庫としても、陣容その他でなかなか手がまわらぬと
政府資金を、財政その他の許します限りできる限り中小金融の方面へつぎ込んで参りたい。できれば今度の九月あるいは十月に開かれるやに聞いております臨時国会で、この問題を提案したいということで、現在いろいろ案を練つております。その基本的な考え方において、政府部内で一応一致いたしております点は、できるだけ政府資金を中小金融につぎ込む。それから第二点は、これがために新しい機関はつくらない。要すれば既存の機関の改組拡充によつて、この金融を担当せしめることがよい。この二点においては政府部内において意見の一致を見ております。ただ先ほどもちよつと申し上げたのですか、しからばしかなる機関をして政府資金の運用に当らせるかという点につきましては、政府部内でも
あとから櫛田総裁よりお話があると思いますが、今私が申し上げましたのは、ちよつと言葉が足りませんでしたので、御指摘を受けたわけですけれども、つけ加えさしていただきたいと思います。 今申し上げました三本のルートから出ますうちの資金の一部は、現在の国民金融公庫がやつておりまする仕事の方への資金の拡充に充てたい。金額は今申しましたように、総額がはつきりいたしませんので、どのくらい予定しておるかということは、ちよつと私としては申し上げかねますが、充てたいという意味で、その両者をあわせてできるだけ多額を調達したい、こういうことでございます。あとは櫛田総裁から……。
第一点はお話の通りであります。第二点の金額の点は、新聞等にいろいろ出ておりすが、実はまだ確定的なところを申し上げられないのであります。少くとも百五十億という案は今まではなかつたかと思います。それは多々ますます弁ずるのですから、多いに越したことはございませんが、今の財政事情から見まして、そういう数字は少くとも今年度の補正予算として考えるのには、ちよつと無理だと思います。多くてもやはり何十億台でありまして、百億を越えるということはとてもできないと思います。五十億という数字も、できるだけ多額に中小方面に資金を調達したいという建前から、また金額的には今内部で主計当局その他とも折衝いたしておりますが、何よりも関係方面のことが一番やつかいな問題
お話のような極端な例は間々私ども耳にいたしております。銀行検査をいたしました結果でも相当わかつております。原則的に地場で集めた資金をそこへ還元するということは、なかなかむずかしいと思いますが、今お話のように、あまりに極端なことになつておつて、その地方から資金を引揚げるばかりで、その地方へ少しも貸出しが行われぬということでは、その地方としては非常にお困りになる点が多いと思いますので、この点は今までのところ、まだ一般的には注意いたしたこともございませんが、十分お話の点をくみとりまして、今後あまりに極端な事態になつているような点がございますれば、何らかの方法でこれは注意いたして参りたい、かように存じます。
預金の吸収が非常に必要になつて参りまして、貯蓄奨励、貯蓄増強のために一時預金専門店というものを非常に拡充したこともございます。これはその時分におきましては、やはりそういうことが必要であつたわけでございます。貸出しよりも預金の吸収ということを中心にした店が従来あつたわけであります。現在では預金専門店という言葉を使つたものはございませんが、やはり預金吸収を中心にした店というものは、現在でも置いてございます。これは特に地方というよりも都市の中で、たとえば東京等では末端ではそういうふうなことをやつておるところもございますが、これらはそこで金を借りなくても、東京にはたくさんの銀行の店もございますから、その点はなるべく支障のないように、預金の吸
相互銀行になりました場合の金利の問題だけでなくして、一般の中小金融に対する金利が普通の銀行等の金利と比較いたしまして、コストの点からいいましても、あるいは長く寝るという点からいたしましても、同率に論じ得ないことは御指摘の通りであります。私どもは相互銀行になつたからというて、その貸出し金利を一般の銀行と同率まで持つて来ようという意図は毛頭持つておりません。しかしながらこれは程度問題でありまして、中小金融につきましてもできるだけ中小金融の特殊性、つまり長い金であるということ、あるいはコストが高い、あるいは危険率がある程度大きいというような点等を考慮して、その特殊性を認めながら、許す範囲においてはできるだけ低くして参りたいということが、私
これは先ほど御指摘のように、奥村さんの御質問にお答えいたしたところを繰返すことになるかと思います。国会の御決議を経ないで、国民金融公庫に資金を拡充する方法は一つあります。それは資金運用部からの資金を、国民金融公庫としては借入れができることになつております。ただ実は予算の問題があるわけなんです。この関係は経費予算の問題ですから、しばらくあとでそれを補正しても技術問題としてはいいと思いますが、筋からいえば、いわゆる予算の関係で同時にやつた方が、まあ法令的には適法だ、こういうことになると思います。その他の資金のルートは、一般会計から入れるにいたしましても、それから見返り資金から入れるにいたしましても、出資の増額ということになりますので、こ
詳しいことは、たとえば一口一億以上の貸出しが何件くらいあるというようなことで、総数で幾ら、パーセンテージで幾ら、総貸出金のパーセンテージは幾らというようなのを各銀行について集めましたものなら、少し日にちをおいていただければ御提出できると思います。
まず定刻に遅刻いたしましてはなはだ申訳ありません。おわび申し上げます。 きようは最近の金融情勢一般の問題及び私どもが考えておりますところにつきまして、まず初めに簡単にお話申し上げておきたいと思います。 本年度の第一・四半期は、御承知のように、国庫の収支で見ましても約六百億余りの引揚げ超過ということに相なつております。第二・四半期は、当初私どもの計算では、大体七、八百億以上の引揚げ超過になるのではないかということも予想せられたのでありますが、最近の金融情・勢等に考えまして、政府といたしましては、できるだけ国庫の支出を早期に促進することに努めて参りました結果、大体第二・四半期におきましても第一・四半期と同じ程度の引揚げ超過とい
今申し上げましたような中小金融につきましては、今後いろいろだむずかしい問題もございますし、あるいは具体的な問題として処置して参らなければならぬ問題も多々あるかと思います。特に中小企業信用保険制度の問題、また信用保証協会の保証制度の問題、これと中小企業信用保險制度をどういうふうに結びつけたらいいかという問題、その他多々問題があるかと思うのでありますが、これらの点につきましては十分検討を続けて、中小企業の金融が円滑に進みますように考えて参りたいと思つております。 非常に雑駁なお話を申し上げまして恐縮でありますが、大体私が今考えおります概略を申し上げまして、なお御質問によりましてお答えを申し上げたいと思います。
ただいま御指摘がありました保全経済会ですが、この問題につきましては、私どももいろいろ伺つておるところもあるのでありますが、その具体的な問題に対する私どもの考え方の問題ではなくして、おそらくお聞きになつておりますのは、これと同種のいろいろな機関があちらこちらにたくさんあるが、一体これはどうするのかという一般論としてのお話ではないか、こう拝承いたします。私どもといたしましては、いろいろなやみ金融と申しますか、いろんな形で、成規の方法でなくして、資金を公衆から集めて、そうしてこれを証券でありますとか、あるいは貸付でありますとか、その他いろいろな方面一帯することによつて、出資をしたというか、預金をしたというか、そういう人に対して、実質上相当
