あとの問題の貿易資金の外貨の状況がありますが、わからぬと申し上げたのは、あるいは申し方が御理解に沿わなかつたのかとも思いますが、決してなくなつているわけではありません。御承知のように貿易関係は外貨の関係と円貨の関係にわけて考えなければならぬ。しかも普通の場合には、その円貨と外貨というものは必ずつながつておるわけです。つながつておるのでちやんとその関係がはつきりするわけです。ところが現在の占領下における日本の貿易の制度というか、やり方からいいますと、その外貨と円貨との間がはつきり切れておる。現在御承知のように、かりに外國為替の再開とか民間貿易の再開とかいうことが言われておりますが、現在におきましては、少くとも外貨と円貨との関係は切れて
災害予算に関しまする現在までの事務局の折衝の経過でございますが、実は主計局の担当の者が参つておりませんので、私主計局でございませんので、十分な御説明はいたしかねるのでございますが、大体御要求は百五、六十億になると思いますが、その要求の内容等につきましては、各関係の大臣並びに政府委員の方から皆さま方に申し上げておるところと大体同様と御了承いただきます。それに対する大藏事務当局としての現在の査定と申しますか、それに対する事務的な取扱いの状況につきましては、ただいま大藏大臣からもお話がございました通り、全体の追加予算に計上せらるべき金額のわくと申しましようか、総額でございますが、その総額がはつきりきまりませんことには、個々の問題につきまし
お答えいたします。簡保に対する交付公債の條件は一般の公債と同じ條件であります。
簡保に対する交付公債の交付は、資金繰りをつけるために交付いたすのでありませんで、一簡保自体といたしましては、現在のところ交付された公債を以て日銀から資金化の方法を講じなければならんという問題は、少くとも差当りの問題としては起らない、かように考えております。
今の御質問の趣旨は、金融機関一般に対する補償の問題を申されておるのじやないかと思いますが、この簡保に対しまする交付公債は、簡易保険の特別会計に対する補償でありまして……補償と申しますか、交付公債でありまして、一般金融機関再建整備法に基きまする補償等とは性質を異にいたしております。
性質が異つております。と申しますのは、一般の金融機関におきまする同種の補償は、損害保險会社、生命保険会社等に対しまする中央会その他の戰死保険金等に対する補償が附いておるのでありますが、これと同じ性質のものでありまして、その方は金融機関再建整備法に基く補償といたしておりません。從いまして、それと同じ性質を持つておりまして簡保に対する損失の補填は金融機関再建整備法に基くものとは性質を異にいたしております。
お答え申上げます。填補の率は同じくとは申せませんので、現実に生じました戰死保險金の支拂額から、それに対應する当該保險の責任準備金として積立てられましたものを差引きまして補填いたしております。從つて補填率は一々計算しておりませんが、現実に準備金以上に掛かりましたものを補填いたします。
代つて答え申上げます。特殊物件と申されましたのは恐らく不正物資等処理特別会計のことじやないかと思いますが、これは從來特殊物件としていろいろ処理いたしておりましたものを、会計の内容を明らかにいたしますために特別の会計計を今般設置をいたしたわけであります。これは不正保有物資等特別措置特別会計、正確に申しますとこういう名前でありますが、一言にして申上げますると、不正保有物資等というものの中には、いわゆる不正保有物資と過剰物資と二つあるわけであります。それでこれらの不正のものでありますとか、或いは必要程度以上のものを持つております者につきましては、すべてこれを政府が買上げる。一定の不正物資につきましては、それを取得いたしました当時の價格で買
お答えいたします。貿易資金特別会計の歳入歳出によります数字は、御手許に差上げてありまする特別会計の予算書に載つております。十七億ばかりのバランスになつておりますが、その外に、先日も申上げましたように、貿易資金の運用として、大きな数百億に上がるバランスが出ております。そのバランスの内訳は、先日申上げたのではないかと思いますけれども、御手許にも或いはございますかも知れませんが、貿易廳で作成いたしました貿易資金の計画表は、御手許に参つておりますでしようか、どうでございましようか。
これは現行物價で実は計算しておりまして、輸出物資の買上げについて幾ら、加工賃幾ら、輸入商品幾らというような、輸出輸入の資金の出入りを、一應の、現在私供が手に入れておりまする見透しに基きまして計算をいたしておりますが、その計算で参りますると、大体円資金の収入になりまする方が五百四十億ばかりになつております。それから円資金の支出になりまする方、つまり収入になりまする方は、輸入物資の賣拂代金でありまするとか、貿易外の収入でありまするとか、あるのでありまするが、支出になります方輸出物資の買上げ、或いは繊維の加工賃等を支拂います金額、それらを合わせますと、現行物價で一應計算いたしました数字が六百二十億ということになります。その差額の八十数億と
お答え申上げます。輸入物資の賣却代金の中に、今般のガリオアの関係がどのくらい入つておるかという御質問でありますが、この点は、從來大体予想できる程度のものを貿易廳において計算に入れておるわけでありまして、具体的には私は実はよく分かりませんので、詳しくは貿易廳の方からお答え願いたいと思いますが、少なくとも今般の米國の援助費の増加によりまする分は入つておらん、こう申上げざるを得ないと思います。詳しいことは尚貿易廳の方から内話についてお願いしたいと思います。 それから輸入物資の賣却代金は、政府部内におきましても、これを如何に計算すべきかということにつきましては、たびたび論議が交されております。併し只今他の政府委員から申上げましたような、
今般の物價改訂に伴いまする貿易資金の輸出入計画と資金収支の変動につきましては、先程ちよつと申上げましたように、まだ貿易廳といたしまして公式に決定した計画ではございません。併し私共まだ政府部内の一應の檢討を経ておりませんもので、言わば何と申しますか、大蔵省といたしまして一應の試算をいたしたものがございますので、御参考までに申上げます。その計算によりますと、先程現行物價で計算いたしました貿易廳の予想表で、資金収入と申しますか、収入が五百四十億となつておりまするものが、大体八百四十億程度に相成ります。それから支出、拂出でございますが、拂出六百二十億という数字が八百七十億という数字に相成ります。この内訳は、こういうふうに計算いたしております
その点は貿易廳の方からお答え願う方がよいと思いますが、今後の情勢の変化によつて、どういうふうになりますかということは、いろいろ予想の下に立ちますので、少くとも私といたしましては、十分はつきりしたことを申上げられませんので、私共の手許にあります材料としては、先程申上げました程度にとめたいと思つております。尚ちよつと誤解がありませんように申上げて置きたいと思いますのは、先程申上げました数字は、年度末における数字を大体雜な計算でそういうように一應出したのでありますが、資金繰りの関係で、輸出入の時期的な「ずれ」、つまり輸出が先に出まして、輸入が後に入るということもありますが、その時期的な「ずれ」等から考えますと、必ずしも年度末には資金不足が
代りにお答えいたします。石炭の場合につきましては現在の價格調整は利潤が出るようにして價格調整をいたしておりません。價格調整をいたしますことによつて、何と申しますか、漸くペイするというような状態を惹き起す程度に止まつておりますので、今お話のような法人税の問題は大臣からお答え申上げましたように起つておりません。
お答えいたします。硅肺問題に関しまする財政当局としての見解及び現在までの予算上の措置についての進行状況を申し上げます。私どもといたしましても、この硅肺の問題が、先ほどの御請願にもありました通り、人道上また生産復興上きわめて重大な問題であるということは、十分承知いたしております。しかしながら、財政当局としての立場から申し上げまするならば、この問題は本來ならば二つの方法のいずれかによつて解決と申しますか、措置せらるるのが本筋でないかと考えられるのであります。一つには、御請願にもありました通り、経営自体によつてこの問題を解決していただく、要すればこれがために必要な経費は、生産のコストの中に織りこんでいただいて、物價の問題で解決するというの
予算の編成は、お話の通り十五日前後に國会の方へ御提出するような運びで進めております。大体ほかの問題は労働省の予算等につきましてはきまつておるのでありますが、この一点だけが実はまだ残つております。今明日中に何らかの決定をいたさないと、事務的に間に合わぬというようなところに來ておりますので、労働省当局と目下折衝を続けておるわけでありまして、金額につきましては、今まだきまつておりません。明日中にはおそらくきまると思いますが、大体の金額のきまつたものだけ申し上げまするならば、硅肺予防協議会費、硅肺発生状況調査費、硅肺予防思想普及宣傳費、この三つといたしまして、大体五十万円余りのものを計上いたしております。それから硅肺巡回予防班費、硅肺予整試
今申し上げたようなことでありまして、具体的に今何百万円ということを申し上げるまでにいつておらぬのでありまして、現在事務的に打合わせを進めております。現在も私どもの担当官が労働省に参つてやつておるところでありまして、金額をはつきり申し上げることはできませんで、はなはだ残念でございますけれども、御了承を願いたいと思います。
御趣旨の点は十分頭におきまして、できるだけのことをいたしたいと思います。
実は私予算の主計局の関係をやつておりますので、税の方の事柄につきまては、ちよつとお答えを申し上げる材料も資料も持つておりませんので、はなはだ恐縮でございますが、必要がございましたらその方の係をお呼びいたしましようか。
お答えいたします。失業保險の特別会計に関しましては、御承知の通り、失業手当の関係といたしまして、約九億六千万円はかりの繰入れを一般会計からいたしておるわけであります。これは去る数日前に提出になりました特別会計予算補正第三号に載つておるわけでありますが、目下衆議院において御審議を頂いておるわけであります。この九億六千万円の根拠につきましては、後程御説明申上げたいと思いまするが、今般失業手当法、失業保險法が相当大幅の修正を受けることに相成つたように伺つておるのであります。この点につきましては、この修正がなされるようになりました経過に鑑みまして、労働省の御当局ともいろいろ事務的にお打合せをいたしたのでありますが、結論といたしましたは、この
