今回新たに設けさせていただきます紛争処理機関というものは、御指摘のように、公正中立でなければならないということは当然でございまして、そのことに意を尽くして、この機関のあり方について規定をさせていただいておるところでございます。 国土交通省としましては、一定の関与を行っていくことは、被害者の方々の特に御要望が強かった点でございますので、当然やっていく考え方でございます。金銭的な面で、財政的な面でどうするかというのは、関与のあり方を踏まえて、これからもう少し時間をかしていただきたいということでございます。 それから、現場等に出かけていくということは、実際、紛争処理機関が、弁護士、医師あるいは学識経験者という方々を想定して今考えて
先ほど御答弁申し上げましたことに誤解があってはならないと思いますのでもう一度申し上げますと、ＡＤＲ、先生引用していただきましたが、これに何ら遜色のない中立公正な紛争処理機関にいたしたいと思っております。ましてや保険会社の人がこのメンバーに加わるということは、全く予定をいたしておりません。 先ほど申し上げましたのは、事実を保険会社の立場として報告してもらうというようなことはやらせていただきたい、また必要だと思いますけれども、メンバーに加わることは予定していないということで、御理解を賜りたいと思います。
先ほど政府参考人がお答えをいたしましたように、保安基準の見直しを進めておる最中であり、またパブリックコメントによってよりよいものにしていこうという努力をしていくことは当然だと思います。 ただ、この写真を見せていただきますと、こういう車両が、子供が遊び、老人の方がいらっしゃるような市街地をなぜ走らなきゃならないか、こんなものがどうして必要なのか、そういう感じを私はこの写真から受けました。ですから、特定の目的でどうしても必要であるということであれば、保安基準としては合格させても、何か目的を限定したところで走行するというようなことであれば、私はそれは許されることだと思いますけれども、この事故の事実関係あるいは背後はよくわかりませんが、
今御指摘の右折車の事故発生率が高いというお話でございますが、そういうことを含めまして、我々今日まで道路交通に関します調査をやって、少しずつではありますが、対策を立てておるところでございまして、ほぼ十年ぐらいのデータを蓄積する中で、車と歩行者の分離信号を設置することが有益であるところもありましょうし、その他の施策をこれからも考えてまいりたいと思います。
御指摘のとおりだと思っております。 交通事故は、人と車と道路という三つの要素が大きく考えられるわけでございまして、その要素のそれぞれの絡み合いの中でいろいろな事故が起きておるというふうに考えております。 我々といたしましては、警察庁と一緒に、財団法人でございますが、交通事故総合分析センターというものをつくらせていただきまして、交通工学、車両工学あるいは心理学、いろいろな専門家の方々に発生した事故のデータの分析をいただいておるところでございまして、そうしたデータをもとに、新しい施策をつくりますとともに、その情報を公開しながら、また多くの知恵をかり、事故分析を一層充実させていく、事故発生原因の分析を充実させると同時に、それに対応
昨年七月の明石海峡でのあの悲しい事故は、本当に国民の多くの皆さん方にある種の衝撃を与えたものだと思います。 国土交通省も、あの事件をきっかけに、いわゆる救命胴衣の常時着用化に向けた勉強会、検討会を外部の先生方にもお入りいただいてやってまいりました。一応三月までに救命胴衣の形あるいは機能といったものの成果をいただきまして、これから実際にどういうふうにやっていくかということを、もう少し時間をちょうだいしなければならないわけです。 それで、なぜこんなに暇がかかるか。のろのろというふうにおっしゃいましたけれども、子供の場合には、姿勢の制御をどうするか。浮かぶだけではなくて、当然呼吸をできるような形で海中での姿勢を制御しなければならな
マリンレジャーにつきます考え方は、随分前から、国民の中に定着するだろう、そして夏場だけではなくて冬場にも恐らくそうした方々が出てくるだろうということは予測をしておりました。 しかしながら、こうした登録制度を設けて環境を整えていくということも当然必要なことだと思いながらも、そのためには、先ほど来御議論ございましたように、マリーナを整備するとか、あるいは管理する水域を確保するとか、いろいろな補完的なものと一体的に整備をしていかなきゃならないというような面もございまして、先生、口にはお出しになりませんでしたけれども、遅きに失したという事実は否めない状態だと私は思っております。 御指摘のように、これからはもっと海洋レジャーにいそしむ
この機構は、プレジャーボートの増加に伴いまして、小型船舶の安全確保ということから、安全検査を国にかわってやるということで、先生からお話がございましたように、船舶安全法に基づきまして、四十九年に設立された認可法人でございます。しかし、第二次臨調の答申を受けまして、昭和六十二年にいわゆる民間法人化した。 それは具体的に何かといいますのは、経営の自立化あるいは活性化を図るという観点から、これまで一つの縛りがございました政府出資金を全額返すということが第一でございます。それから、理事長等の選任を運輸大臣の任命制から認可制に改める、より自由度を増すということ。また、資金の借り入れ等に対しまして運輸大臣の認可が必要でございましたが、これも、
今、先生、当初のこの機構は特殊法人かというお尋ねがございました。 それはいわゆる船舶安全法に基づいて設立されておる認可法人でありますから、そういう考え方からしますと、特殊法人であるということも私は言えると思います。しかし、先ほど申し上げましたように、政府出資金を返して、経営の自立化あるいは役員等の選任等に当たっての大臣の関与というものを少なくするというようなことでございまして、民間企業に極めて近いという状況になったわけでございまして、現在の状態では、特殊法人とは明らかに異なります民間法人ということが言えると思います。 類似のものとしては、国土交通省では、軽自動車検査協会というようなものを持っておりますが、そうしたものもやはり
決算の報告が公開されておるかということにつきましては、現段階ではいたしておりません。
今、先生御指摘ございましたように、専門的、技術的観点に立って見直しを図るとともに、経営基盤の安定を図り、自立化の原則に従い民間法人化するという提言をこの検査機構についてはいただいておるわけでございまして、その自立化の原則というものの中に、多分先生はお手持ちだと思いますが、幾つかの条件がございます。 我々としましては、制度上及び実態上、国またはこれに準ずるものの出資がないということが民間法人化の定義の一つでございますし、役員の選任が自主的に行われていること、三つ目に、事業の経常的運営に要する経費がその事業の収入によって賄われていること、国またはこれに準ずるものから補助金がないこと、こういう事柄が純民間法人化という定義だというふうに
まず最初に、現在の役員構成について、御指摘のように、確かに、理事長以下六名、いずれも役人の出身者であることはそのとおりでございます。発足の経緯からして、ある時期はやむを得なかったと思いますけれども、既に二十年以上経過をいたしておりますので、今日まで内部で職員として働いてこられた方々を登用するとか、あるいは場合によっては外部からの人材登用についても、これから指導してまいりたいと思っておるところでございます。 二つ目にお話がございました、この現在の会計のあり方について、一般的に、民間会社と同じように公開をしていないという点は、一つのスタイルとして改革をしていないということは申し上げたとおりでございます。 また、御指摘のように、現
今、一般管理費が二十六億ぐらいで、もうけ過ぎではないか、先ほども申し上げましたように、固定資産六十数億というものから考えても大き過ぎるんではないかというお話がございましたが、この固定資産については先ほど御説明させていただいたとおりの事柄でございますので、我々はそうした考え方には立っていないわけです。 いろいろな御批判が、先生おっしゃいましたような事柄が、船舶を持っておられる方にあるいはあるのかもしれません。そうした御批判にこたえますためにも、私どもは法律に基づきまして評議員会というのを設けさせていただきまして、関係者の方々二十名ぐらいお入りいただいておると思いますが、その中で財務内容等についても御議論をいただくし、その他重要事項
約一億五千万から二億円の収入になるということでございます。
事実でございます。 ただし、年齢的にも相当高齢者があって、平均的には八百万を超えておるというふうに承知しております。
先ほど来申し上げましたように、私どもは、この役割も民間の競争原理の中にあってしかるべきだ、基本的にそう思っております。したがって、先生独占だとおっしゃいますけれども、具体的には幾つか既にそうではないことがあるわけでございまして、船級協会の検査を受けたものはいいよとか、幾つかあるわけです。しかし、そのことで私は十分だとは申し上げません。 ただ、七千五百万台とかそういう市場が大きいところでは競争原理が十二分に働く素地があると思いますが、自動車と違いまして、今日のところ五十万隻というような中では、民間の資本が自分でこの分野に参入してくるということは経済的に成り立たないところがあるのではないか。 でも、我々はそれを育てていく使命があ
先ほど来、六十六億というような資産について御指摘がございます。しかし、これは、それぞれの地域で小型船舶に関します必要な検査、登録等を行うための必要な基盤を整備しておるわけでございます。ですから、これだけのものがあるから民間が参入できないというなら、それはあるいは事実かもしれません。 我々としては、それに対して、情報公開をしまして、そこに不必要ないわゆる登録料でありますとか検査料をとっておるのかどうか、そういう形を国民の皆様に見ていただくことによって適正なものであるかどうかの判断をしていただく、しかし、門戸はいつでもあけておく、これが国土交通省の基本的な考え方でございます。
恐らく、昨年の十二月に閣議決定をされた行政改革大綱に基づいて改革の対象になりましたのは、今先生がおっしゃいましたように、七十七の特殊法人と八十六の認可法人でございまして、小型船舶検査機構のような民間法人化された認可法人につきましては対象とされておりません。 しかし、ことしの四月三日の閣僚懇談会の方針によりまして、特殊法人等及び行政委託型公益法人の改革に関連しましても、同じように、個々の法人の事務事業、経営管理等の実態等を踏まえつつ所要の検討を行い、必要な改革措置が講ぜられることになったわけでございまして、今、これには手をつけないことになったのはなぜかというお尋ねでございますけれども、四月三日の閣僚懇談会で、こうした分野にも光を当
確かに、若い人たちを中心にそうした水上のレジャーが盛んになってきております中で、海域を区分する、あるいは使用できる水面を限定するというような事故防止等の観点からの対応が必要だと思っておりますが、今、両政府参考人から申し上げましたような対応を続けながら、もうしばらく推移を見せていただきたいと思います。
三点についてお尋ねがあったと思います。 今、国で、小型船舶に税をかけるというようなことを考えておるかというお尋ねがございましたが、私どもとしては、今のところは、課税をしようかというような検討をまだいたしておりません。 我々としては、海洋レジャーの振興という事柄が一方にはございますし、るる御指摘がございましたように、保管施設を安く提供するという、このことも大きな使命でございます。それぞれの方々にとっては貴重な財産でございますので、いかなる条件下でも、その小型船舶を安全に守ってあげなければならない。そういたしますと、どうしても、防波堤等に過大な投資が要るというようなこともございまして、まだまだ欧米等の静かな波のところと、日本での
