泉健太

立憲民主党の泉健太です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案の提案の趣旨を述べます。（拍手） 　まず、決議案文を朗読いたします。 　　本院は、岸田内閣を信任せず。 　　　右決議する。 　　　　〔拍手〕 以上です。 　自民党派閥の多額のパーティー券収入の収支報告書不記載問題、いわゆる派閥裏金問題は、現在、判明分だけでも、各派の収入と支出の不記載額を合わせ十億円を超えるという前代未聞の一大不祥事となり、東京地検特捜部が捜査を進めています。先ほどは、自民党の萩生田政調会長が辞意を表明したようであります。 　この自民党の不祥事は、政界に、そして社会全体に衝撃を与えています。議場の

立憲民主党の泉健太でございます。 　ここからが野党の質問ということで、政府をしっかり、厳しく、正しくまたチェックをしていきたいと思います。 　まず総理、我々、パレスチナの情勢、特にガザ地区の情勢は大変心配をしておりますし、何とか無辜の市民の命がこれ以上侵されることがないようにというふうに思っております。 　今、直近のニュースだと、停戦の合意が近づいているというふうにも報道がなされています。是非、改めて、このガザに対する支援、そして、今後のパレスチナの復興ということに日本はリーダーシップを取っていただきたいということを、まず冒頭、申し上げたいと思います。 　総理、日米首脳会談、そして日中首脳会談と行われてきたわけですが、アメリ

今のお話を伺うと、外交というのは両国が主張することを主張してということでいうと、まだ残念ながら平行線なのかなと。日本、そして世界、中国以外と言うと分かりやすいかもしれませんが、日本の海産物が安全であるということはもう国際的に私は合意されているようなものだと思っております。そういった意味では、しかしながら、中国との会談を経ても、光が見えるといってもようやくテーブルに着くということであって、残念ながら、まだ当面、この禁輸が続くというような状況であるということが分かりました。 　もう一つは、ＥＥＺ、日本の排他的経済水域におけるブイ、中国側によるブイの設置ですね。 　これは、高市大臣も発信をされていますから。当然といえば当然だと思うんで

総理、ブイというのは単なる置物じゃないことは分かっていますよね。ブイから様々な通信が、データが日々送られているんじゃないですか。 　例えば、アメリカの場合は、あれは領土の上ということですが、風船が飛びましたよね。その風船のようなものがずっとＥＥＺの内に置かれている状態なわけですよね。そこで海洋の様々なデータが送られ続けているんじゃないですか。それを、話合いをずっと続けて、その間、データが送り続けられる、そういうことを放置をしておくということですか。

どこが大きな取組なのか、全く、高市大臣、分かりましたか、どこが大きな取組だったか。分からないですよね、多分。 　これは、恐らく自民党の皆さんだって反対しない話だと思うんです。何も、中国のブイを日本側が撤去して、破壊して中国に返すなんという話ではないと思いますから。恐らく、撤去して、何らかの形で中国側に引き取ってもらうということを想定するんだと思いますよ。 　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという考えの下、毅然かつ冷静に対処していくと。これのどこが毅然なんですか。もう抗議してから二か月たっているわけでしょう。抗議してから二か月たって、撤去要請もして二か月たっていて、中国側で、じゃ、撤去する動きがもう見られるということで

改めてですが、標識が単に置かれているわけではないんですね。ブイといっても立派なものですよ。そこからデータが日々送られている、七月からそういった状況が続いているということを放置をすればするほど、恐らく、どういったものに使うのかというのは様々なことが想定されるわけですが、日本のＥＥＺ内において中国がブイを設置をし、それが日々データを送っている状況にあって、残念ながら、今、その撤去ということに日本政府が動いていないということが分かりました。大変残念であります。 　さて、この間、適材適所という話が、不適材不適所というふうにも言われているわけですが、改めて、副大臣、政務官人事、ここまで様々、疑惑ですとか、もう既に辞任になっているケースもある

そういったことからも、残念ながら適材適所ではなかった。今後、さらに、現職の方々に対してどういう調査をしたのか分かりませんが、こういうことが起きてしまうということであれば、それこそ本当に任命権者の大きな責任だと思います。 　さて、よく各派閥均衡だなんて言われますけれども、派閥というものが、よく派閥の事務総長会議なんかが自民党本部で開かれたりするということで、自民党においては大きい存在でありますが、これは、総理、率直にちょっと聞きたいんです。恐らく、国民は、この映像を見ていますから、総理の表情で、何が本当かというのを見抜くと思いますよ。 　改めて聞きたいと思いますが、今、各派閥で、いわゆる収入の不記載、これが合計四千万円を超えるのじ

ちなみに、その報告を受けるまで、こうした不記載の事実があったことは知っていましたか。

これは、薗浦議員という自民党の前議員だった人物が、不記載で結局議員辞職をしているわけですね。 　総理の団体において、総理が派閥の長である団体においてこうした不記載があった。総理、この責任を、御自身、どう考えますか。

それで許されるかどうかは、今後、また我が党の同僚議員が詳しく問いたいと思います。 　さて、経済対策であります。 　まず、総理、経済対策と考えたときに、総理の考える主要な項目は所得減税ということになるわけですが、普通、減税と言えば国民は喜ぶわけですよね。そうじゃない、まあ、そうじゃないのかもしれませんが、国民は普通、減税と言えば喜びますよ。しかし、残念ながら、減税と言ってここまで支持率が下がるというのは歴代なかなかないんじゃないですかね。 　これは、国民はやはりすぐに感じたと思うんですよね。ああ、総理の減税、このタイミングの減税というのは、残念だけれども選挙対策だ、そういうふうに見たんじゃないですか、国民は。それは、総理がどうこ

これは、今年の食品の値上げ品目数なんですね。この一月からスタートして、二月、三月、四月、そして六月、七月、そして九月、十月と、これはかなりの値上げの品目数の数ですね。合計三万二千百八十九品目、これは前年に比べて一二四・九％ですから、前年以上の値上げというような波が来ているわけです。 　私たち立憲民主党は、この状況を考えたら、まさに、通常国会は閉じているけれども、その後、七月、八、九、十と、もう一千品目以上、毎月毎月値段が上がっているわけですから、早く経済対策を打つべきだ、早くこの物価高対策をやるべきだと言ってきたけれども、総理は残念ながらこの数か月間やってこなかったですよね。 　我々の言ってきたスケジュールでいえば、やはり今年の

やはり、総理のその御主張と国民の感覚がずっとずれ続けているということです。 　それは総理の主張ですね。しかし、残念ながら国民はそう思っていないですよ。だって、夏ぐらいにガソリンだってやはり一時期値上がって大変だったじゃないですか、切れ目ができたわけですよ。またその後に補助を出すという話になったけれども、タイミングが常に遅いということを私は言っているんですよ。 　それで、総理、不思議なのは、なぜ幾つかの政策がある中で所得税減税という選択肢を総理は選んだのか、これが解せないんですよ、やはり。増税イメージを払拭するためぐらいしか、本当に恐らくみんな思いついていないですよ、残念ながら。だって総理、即効性でいえば、やはり給付の方が早いじゃ

先ほどから言う非課税世帯への給付というのも、対象はやはり狭いわけですよね。特にワーキングプア層、これはもう常に言われてきていましたけれども、その方々も、この物価高ですから、このグラフを見ていただいて分かるように、相当な物価高の中で、残念ながら給付対象にならないということで。総理がおっしゃるように、今後はなんですよ。だから総理、そこでいつも総理は、いやいや、私はやっていますよと言うんだけれども、時間軸が違うんですって。遅いんですよ。それは遅いんです。そこの、やはり、いやいやというところが国民とずれているということなんです。 　本来であれば、早く対策を打てば今年中に給付はできたし、そして、立憲民主党の経済対策の中で、先にちょっと紹介し

総理、一点聞きたいんですが、政府内では増税という言葉は使えないルールになっているんですか。税制措置と言わなきゃいけないんですか。防衛増税と、総理、言えるんですか。まず、ちょっとお答えください。

改めてですけれども、総理が先ほどからデフレを脱却する云々というふうに言っているんですが、ちょっと、では、こちら、岸田総理版の所得減税の特徴というところで、目的のところに大きくデフレ脱却と。これは、今回の経済対策の表題がデフレ完全脱却ですから。 　ただ、さっきのグラフももう一回見ていただくと、これだけ物価が上がり続けているわけですよ。これだけ物価が上がり続けていて、国民は今どう思っているか。デフレだと思っていますかね、総理、国民はそもそも。これはデフレじゃないんじゃないですか。だって、これまで、もうずっと物価が上がり続けて、消費者物価指数は二十五か月連続上昇ですよ、二十五か月。しかも、実質賃金は、九月マイナス二・四％。前年を下回った

ここも立憲民主党と岸田政権では考え方がやはり大分違うということですね。 　今、大分、消費というのは回復してきていますよ。自律的な経済の再生の途上にある。だからこそ、これだけ物価高というか値上げ品目も多くなってきているわけなんです。そこからまた賃上げに結びついていって、ただ、確かに、企業物価に比べると、まだ消費者物価は低いですから、これからも恐らく値上げは続いていくと思いますよ。でも、そういう中で賃上げも行われていって、本来は自律的なやはり経済の循環というのは行われていくべきだと思うんですね。 　ただ、総理、今足りない、今生活費が少ないということに対して、我々はやはりすぐ給付をするべきだと。これは、ある意味、補填というか、後から対

この岸田版の所得減税というところでいうと、一番下、歳入面への影響というところで、結局、減税、還元だといいながら、やはり国債の発行が増えるじゃないかという話ですよね。 　財務大臣は、税収の増えた分、総理は還元すると言っているんだけれども、政策経費や国債の償還などで既に使っている、減税をするなら国債の発行をしなければならない、これは財務大臣の答弁ですよね。 　結局、総理は還元と言うけれども、還元じゃなくて、いわゆるスーパーでいうと還元セールというのがありますけれども、そうじゃなくて、これは出血セールじゃないですか、総理。これは出血ですよ、間違いなく。しかも、総理、これは総理の懐じゃないんですよ。国民の懐から総理の人気取りのために出血

答弁は求めていません、まだ。 　改めてですけれども、今ここまで私はお話をして、ああ、大分やはり総理の認識、考え方というのは我々と違うなと思うのは、一つは、そもそもデフレ脱却という目的に立っているので、大型のものを組まなきゃいけなくなっている。一方では、総理のこれまでの政策というのは、基本的には円安放置ですよね。円安が放置されているから、これだけ物価も上がっていく、輸入物価なんかが上がっているわけですから、国民はそれであえいでいるわけです。特に、食料品の輸入に関しては、かなり食料品の値上げが大きいのも、この円安の影響によるものだと思います。 　そして、このデフレ脱却ということがあるために、大型の予算を組むことによって、総理は消費を

これは、野党側から、立憲民主党の側からは、総理をいさめるという意味で諫言しなきゃいけないなと思いますね、本当に。ちょっとおかしいですよ。 　じゃ、総理、そのおっしゃる還元というのは、何か財務省や政府の一本筋の通った考え方なんですか。じゃ、これからも還元し続けるんですか。そんなこと言ったら、増収した分、毎回毎回還元になるじゃないですか。なぜ今回やらなきゃいけないんですか。

今の総理のお話を伺っていると、もう既に、来年の春闘では物価上昇に追いつかないと宣言しているようなものですよね。全然、やる気というか、本気で春闘で物価上昇を上回ろうと考えているとは思えない。だって、それをもう補う手段を考えちゃっているわけですから。 　だって、そうですよ、来年のまさに六月に、物価高に対して春闘では追いつかないから、だからそれを支えるために所得税減税をしたいともう言っちゃっているわけですよ。そんな弱気なことじゃ、賃上げをもっとやらなきゃいけないんだと私は思いますよ。そういう弱気な姿勢は本当に考えられないなと思います。 　改めてですけれども、先ほどから繰り返しているように、これは、本当に、一方では厳しい局面で、刺激をし