では、総理、端的にお答えください。 コロナ、物価で三・七、それとは別にウクライナで一兆、その区別は何ですか。 ちなみに、総理は、本会議で我が党の質問のときに、予備費の使途について、具体的に予断を持って答えることは困難というふうに言っているんです。何にも決めていない、何にも区別がない。物価が上がっていくというのは、ウクライナの情勢において起こる可能性もあるわけですね。こっち側ではコロナ、物価で三・七と言っていて、なぜウクライナで別に一兆があるんですか。 そして、もう一つ。 先ほど総理は、これは国民の皆さんに向けてじゃないということについては、違うとおっしゃいましたが、であれば、これは補正予算ですから、基本的には年度ごと
国民の皆様、是非知っていただきたいのは、予備費というのは国会の審議を必要としないということですよ。それは大問題だと思いますよ。あくまで、災害だとか特例として一部認められるものであって、これだけ巨額の予算を、首相官邸の好きなように、チェックなしで使わせるなんということは、我々は許せません。 そして、この基金についてもそうですが、基金も、総理、失敗がいっぱい出てきていませんか。 例えば、農林漁業成長産業化支援機構、これは百四十一億円の損失です。海外通信・放送・郵便事業支援機構、百十二億円の損失、そして、この表にもありますが、クールジャパン機構、これはいわゆる日本のコンテンツを売り出そうというものですが、三百九億円の損失。こうやっ
これだけ多くの国債を発行するわけですから、徐々に国民も不安に感じるし、国の財政もきつくなってくるということはあると思いますよ。そういう中で安易に増税というものをやはり口に出していただくわけにはいかないと思っていますが、総理に確認をしたいと思います。 総理は、昨年の総裁選のとき、消費税率を十年程度は上げることは考えないというふうに明言されていますが、それは変わっていないかということ、これが一つ。 そして、もう一つは、昨今話題になった走行距離課税ですね。総理、これはやらないですよね。明快にお答えいただきたいと思います。
もう残り数分ですので引き続きお伺いしたいと思いますが、外交で一点、核兵器禁止条約がございます。 これは、残念ながら、ロシアの反対で合意のないまま閉会ということになりました。私、これは、本来、次の会合というのは五年後ということなんですが、是非総理、日本政府として私は提案をしていただきたいと思うのは、次の五年を待たずに前倒しをして検討会議をする、こういう考え方があってもよいと思うんですね。 総理は、核軍縮に対しても非常に思い入れのある総理だと思います。この検討会議を前倒しをするということについて、総理、御見解をいただきたいと思います。
総理、最後に、旧統一教会の問題について、私は一点お伺いをしたいと思います。 今、与野党、協議、交渉を重ねております。まさに、これは何のためなのか、被害者のためですよね。被害を受けた、家族が破壊をされた、そういう方々のために我々は新法を立法しようとしております。 しかし、そういう中で、今、交渉が非常に暗礁に乗り上げているかどうかという瀬戸際になっております。今国会で法律を成立させる、その思いはきっとおありだと思いますが、今、残念ながら、政府から示されている案並びにその後の修正項目、幾つか出てきておりますが、まさに当事者の方、そして、その当事者の方々とともに歩む弁護団の方々も、残念ながら政府案には納得をしておりません。これでは被
総理の決断力、これを国民が見ていますからね。しっかり取り組んでください。 以上です。
立憲民主党代表の泉健太です。 会派を代表し、総理に質問をいたします。（拍手） まず、台風など自然災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 また、ロシアによるウクライナ侵攻、そして四州の併合を非難し、ロシアの全面撤退を求めます。ウクライナ国民に連帯の意を表明します。 そして、北朝鮮のミサイル発射に断固抗議します。事前通告もなく我が国上空を通過させる行為は、危険極まりなく、断じて許されません。 総理、北への経済制裁は機能していますか。私なら、国際社会と協力をし、経済制裁の総点検を実施します。いかがでしょうか、総理。 Ｊアラートの不具合や発信のタイミングも問題です。改善を求めます。 拉致問題について、今ほど
立憲民主党の泉健太でございます。 まず、党代表としても、安倍元総理に深く哀悼の誠をささげたいと思います。 私も絶句をし、また嘆き、怒りを覚えました。この無念に党派は関係ございません。私は、事件後、奈良の現場にも向かわせていただき、手を合わさせていただきました。また、国会前でも霊柩車に手を合わさせていただきました。増上寺での御葬儀にも参列をいたしました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 しかし、総理、この国葬決定は誤りです。強引です。検討せねばならぬことを放置しています。だから、国葬反対の世論が増えている、私はそう思いますよ。総理、そもそも、国葬は総理と内閣だけで決められるのか。こうした強引な決定方法に反発が起きています
諮っていないんですよ。今、全然端的に答えていないですね、長くお話しされましたが。 総理、これは、吉田元総理の国葬の際にだって他党に事前に言っていますよ。今回、全く言っていないですよね、総理はそれが必要ないかのように言いましたけれども。 内閣葬というのは、内閣の行う葬儀として、それは内閣の権利でしょう。しかし、では、なぜ内閣葬ではなく国の儀式となっているのか。国というのは内閣だけなんですか。そんなわけないでしょう。国というのは、立法、行政、司法、三権あるじゃないですか。国権の最高機関はどこですか。その国会に相談もなく決めたのは、総理、戦後初めてですよ。その重さを分かっていますか。実は、とんでもないことをしているということ。
今、国民の皆様にも聞いていただいたと思います。選考基準を記した法律はございません。 総理は、先ほど、戦後最長だから、数々の実績があるから、世界から弔意があるから、そして選挙運動中だったから、このような理由を挙げました。 ただ、例えば、佐藤栄作元総理は、当時、戦後最長の在任期間だったんじゃないですか。ノーベル平和賞も受賞している。でも、国葬ではなかったですよね。なぜですかね。これは、吉田国葬の反省も踏まえて、法律もない、選考基準もなく、三権の長の了承が必要な国葬ということはやはり難しいと。この数十年間、元総理にどんな業績があっても、先ほど言ったようにノーベル平和賞を受けようともですよ、どんな業績があったとしても、自民党内閣は、
今、総理、国際情勢、国内情勢とおっしゃった。しかし、だったら、なぜ多くの国民はこれだけ反対しているんでしょうね。その総理が挙げられた四項目が真に国民が理解できるものであったら、ここまで反対にはならないんじゃないですか。 私は改めて思いますけれども、例えば、経済の再生とおっしゃられる。でも、実質賃金が下がり続けたんじゃないですか、アベノミクスのときには。その部分はどう評価されるんですか。 あるいは、申し訳ないけれども、森友、加計問題で、まさにこの委員会の場で百回を超える虚偽答弁を行ったということも大きく問題になっているんじゃないですか。 あるいは、後ほどまた詳しく話をしますが、統一教会の問題、まさに自民党の中で最もその統一
改めてですけれども、今の総理のようなお話が私はこの世の中の反発になっていると思いますよ。どう見たって、岸家、安倍家三代にわたってやはり統一教会との関係を築いてきたし、それを多くの議員たちに広げてきたというのは、もう多くの国民は分かっているんじゃないでしょうか。 そういう中で、今、総理は、調査、点検とおっしゃった。安倍元総理御本人に聞くことはもうできない。でも、安倍元総理がどういうふうなスケジュールで動いていたか、これは事務所は分かっておられるはずでしょう、秘書だって分かっておられるはずでしょう。それであれば、なぜ、今回、党の調査では安倍事務所を外しておられるんですか。これはやはりおかしいですよ。 国葬にふさわしいかどうかとい
やはり残念ながら非常に後ろ向きである。 今回しっかりとこの統一教会との問題を正すということ、これもやはり私は国民の理解に今つながっていると思いますよ。今、総理の姿勢では、限界があるとおっしゃったけれども、限界までいっていないんじゃないですか。限界までいっていない。まず、この調査をするべきだ。これは、安倍事務所も、そして自治体議員もそうであると思います。 そして、今、私たちは、この統一教会絡みの中で、実は、信者の二世と言われる方々から直接ヒアリングを行っています。その方々から聞くと、やはり、安倍元総理のメッセージによって励まされた、会場が大きく盛り上がった、そんなことをお話しされる方もありました。 改めて、被害者救済という
私は新しい法律も必要だと思いますが、今ほど、今の法令で何ができるのかというお話がありました。是非ここをやっていただきたいですね。 なぜかというと、総理は八月三十一日の記者会見で、この旧統一教会を社会的に問題が指摘される団体として、党として関係を絶つ、そこまでおっしゃった。党として関係を絶つとまでおっしゃった団体であれば、相当な問題意識をお持ちだということだと思うんです。そのときに、党として関係は絶つが、政府としては何もやらなくていいということでは絶対ないですよね。総理もうなずいておられます。 その意味では、まさに現行法に基づくこの団体の調査、そして解散命令、こういったものも検討せねばならないと思いますが、いかがですか。
ありがとうございます。 是非、この点は、今回、統一教会の問題をしっかり清算しなければ、またやはり被害者が多く生まれてしまう。残念ながら、今回の非業の死にこうして統一教会の様々な動きが絡んできてしまっていたということもあると思います。 さて、改めて、国葬の問題でありますが、経費です。 式典費の本当にコアのコアの部分で、最初、二・四九億円とおっしゃった。しかし、やはりこんなに少ないわけないんじゃないかという話で、次に出てくると十六億円ということになった。 しかし、総理、今回発表した総額、例えば、来年のＧ７サミットでは、民間警備会社には十二・四億円かかる、こういう概算要求が出ております。民間警備会社の経費は今回の発表の額に
会場だけではないと思いますが、全部含まれていますか。
先ほども話があったように、五十か国ぐらいから、いわゆる首脳だけではなく、外交使節団として来る。この経費も今の額ではとても収まらないんじゃないかというふうに言われている。こうして過小の試算でコンパクトな国葬に見せるということで、またこの後もし額が膨らめば、国民の不信はやはり募ると思いますよ。 更に言えば、やはり国民生活が苦しいという声は今数多く寄せられています。そこにどれだけ税金を使うのかという話になっている。 そこでいいますと、歴代の内閣葬では自民党が半額負担していましたよね、今回は自民党は負担をしないのですか、全額税金ですかという声を聞きます。総理、自民党は半額負担するべきじゃないでしょうか。
改めて、元総理の死というのは大変重たいものであります。その意味で、私は、内閣による一定の儀式というものは必要だと思う。だからこそ、これまで内閣葬というものが行われてきたと考えています。 そういった意味では、今回、今ほど質問の中でも触れましたが、やはり特別扱いをするということについては大きく見解が分かれていると思いますよ。総理の方は安倍元総理はそれに値するというが、しかし、これまでも様々な元総理がおられて、様々な業績がある中で、我々からすれば特別扱いに見えるし、多くの国民もなぜ今回だけ国葬なのかという疑問を抱いている。私はそれをお伺いしましたが、やはりそこは、なかなか平行線、総理から納得いく答えは得られなかったと思っています。
立憲民主党・無所属を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） まず、決議の案文を朗読します。 本院は、岸田内閣を信任せず。 右決議する。 〔拍手〕 まず、この不信任決議案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の無為無策ぶりにあります。 三月から円安が大きく進行し、我が国が金融政策を変えない限り、物価高騰が予想される環境が生まれました。そして、現に、企業経営や国民の日常生活、買物に関わる品目の物価上昇は顕著になってきたのです。こうした中で、唯一の頼みの綱であったのが今般の補正予算でありました。 しかし、岸田内閣が提出してきた補正予算は、これま
立憲民主党の泉健太でございます。 先日も総理と論戦をさせていただきました。そして、衆議院予算委員会、参議院予算委員会と昨日まで行われて、補正予算が可決ということでありました。 総理、私は、国会論戦というのは、やはり政府も様々な気づきを得る機会だと思うんですね。自分たちの出した法律また予算でよいのか、国民の声はどうだろうかと。ちまたの、全国の声を聞いている各党の議員が意見を述べ、政策を政府に提示をして、そして、改めて政府が出した予算や法律を考え直す、問い直す機会だと思っています。 そういう中で、残念ですが、全く補正予算について、何の変更もなく可決をした。私は、これは本当に残念であります。 総理、この衆議院と参議院の予算
