という総理の答弁で、結局何も変わらなかったということですよ。何も変わらなかった。 今、改めて、我々、前回も出させていただきましたが、総理、昨年の十一月、経済対策を打たれたとおっしゃった。しかし、その頃から、はるかに円安が進んでいるじゃないですか。そして、ウクライナ情勢が起きたのはいつですか。全然環境が変わっているじゃないですか。そういう環境が変わった中で、この五月の補正予算という話になった。 そして、環境が変わったことで今後どうなっていくかということは、前回もこのパネルを示させていただいた。年収三百万未満の世帯で、食料だけで二万一千円の値上がり、そして、電気、ガス、公共料金で二万八千円近く上がって、合計約五万円の年間の負担増
次、ちゃんと答えてくださいね。 様々しっかりやっていますじゃ何にも分からないんですよ。様々しっかりやっていますでは何も分からない。 食材費対策、この補正予算で何をやりましたか。答えてください。
ですから、食料について、じゃ、具体的に言っていただけますか。小麦もこの四月から一七・三％値上がりをする。 先ほども話をしましたが、円が急激に、為替が変わって、円がどんどん下落をしていって百三十円近くまでいったのは、この三月からの動きですよね。昨年の十月や十一月の段階の話ではないわけですよ。そのときの対策というのは、この円の急変とは関係ない話じゃないですか。そして、ウクライナの事態とも関係がない話じゃないですか。 だから、この環境になってこれだけの物価高になっているんじゃないですか。昨年の十月のままの、例えば百十二円の水準でこれだけの物価高になっているということですか、総理。それは大きな誤りじゃないですか、認識の。 改めて
本当に、聞いても、あえてなのか、すれ違いをされる。 総理、だって、私、明確に、分かりやすく、これだけ世の中の環境が二月、三月に変わって以降の話をしていますよね。総理、十一月の経済対策で今の世の中の環境を予想していたということですか。それはないんじゃないですか、総理。 だから、十一月の時点では、総理、あのときの経済対策、何のためだったか。コロナの長期化による悪影響を防ぐためだと言ったじゃないですか。コロナの長期化でしょう。その後に、円安がどんどん進み、そしてウクライナ情勢が起こり、為替の面でもエネルギーの面でも、どんどんどんどん我が国の物価が変わってきたじゃないですか。 そして、じゃ、この物価を抑える対策、具体的に何をやっ
本当に、与党席からの拍手は何の拍手なのかなと思います。 これだけ繰り返し、私は、今の物価高が異常であるということをお話をしています。これは、先ほどから繰り返し言いますが、昨年の十一月にも、また今年の二月にも生じていなかった事態ですよ、今のこの物価高というのは。 ですから、包括的にという話ではなくて、まさに今回の補正予算で、今から更に始まると言われている、政府だってそれは分かっている、六月、七月で三千五百品目ぐらいの物価が値上がりするわけですから、そういうものに対するこれからの政策が必要だ、その議論をするのがこの補正予算の議論だと再三言ってきたわけですが、残念ながら、今の繰り返しの御答弁をいただいても、今回の補正予算では、特に
今日、このパネルには、隣にアベノミクス三本の矢、第一の矢、第二の矢、第三の矢と書いてあります。一字一句同じであります。 総理、総理が今回出されたものはアベノミクスと呼びますか、呼びませんか。
総理、これは詭弁じゃないですかね。学校のテストで、隣にアベノミクス三本の矢と中身が書いてあって、そして、こちら側に新しい文章があります、さて、この赤字の部分を何と呼ぶでしょうというふうに問題が出されたら、みんな、アベノミクスと答えるんじゃないですか。 総理、これはアベノミクスじゃないですか。アベノミクスの堅持だとちゃんと言うべきじゃないですか。
では、二つ質問いたします。 まず、では、マクロ経済政策ではアベノミクスであるということでよろしいですね。 そして、これは総裁選のときに総理が発行されたチラシですけれども、新しい日本型資本主義ということがいろいろ書いてありますが、この中で、総理、新しい日本型の資本主義という言葉を使っておられますけれども、その中でも、マクロ経済政策はアベノミクスと同一である、こういうことでよろしいですね。
結局のところ、この新しい日本型資本主義あるいは新しい資本主義と言われるものの、そのマクロ経済部分はアベノミクスである、これはもう明確に分かりました。 そして、その上で、総理、昨年のまさに総裁選で、分配なくして次の成長なしというふうにもおっしゃっていました。そして、その政策の中では、金融所得課税の見直しあるいは一億円の壁の打破、こういうことをおっしゃっていた。昨日の経済財政運営と改革の基本方針にこういったことは書いておりますか。
本当に、分配なくして次の成長なしと言っていて、次々と、金融所得課税の見直しや一億円の壁について後回しになるということで、ある意味、再配分については後回し、こういうことでは、恐らく次の成長というものも望めなくなってくるというのは極めて残念であります。 先ほどの補正予算の考え方の中で、我々は、やはり分配というところ、特に今回の経済対策ということにおいても、まず、この真ん中の段、価格引下げ、これが必要だと。 要は、生活者の立場、我々は生活安全保障と言っていますので、生活者の立場からすれば、円安は日本経済にとってプラスである、そんな一言では到底片づけられないわけです。一人一人の生活者は今負担増にあえいでいる、そういう状況にある。これ
先日の国会での議論でも、私は、対話外交が必要だ、中国と行うべきだと言っていましたが、今、考えがないということでありまして、極めて残念であります。 日米韓、もちろん連携をするということは大事でしょうし、そして、中ロに対抗するという考え方もあるのかもしれない。それでも、米中も会談をするわけですから、是非、私は、そういった会談についても、日中も考えていただくべき、それが本当の対話外交だと思います。 そして、最後、一点です。 離島住民の国民保護、このことについても前回質問いたしました。今、日本の有人離島、人が住んでいる離島は四百を超えます。そして、人口は合計百万人を超えます。そして、お話ししたように、離島の自治体は住民の避難行動
もう本当に、最近は、総理の聞く力、住民からの声を聞く力、また国民からの声を聞く力が落ちているというふうに言わざるを得ません。本当に残念であります。我々は、その代わりになって国民の声を聞き、そして政府に届けていきたい、このことをお伝えして、私の質問を終わります。
立憲民主党の泉健太でございます。 早速、我々立憲民主党、ここから、本日、そしてあしたにかけて質疑させていただきますけれども、まず、パネルをお出ししたいと思います。 私の体制の下で、立憲民主党は生活安全保障を掲げました。やはり大切なのは国民の生活を守ることであります。様々な安全保障がありますけれども、私はやはり、生活という視点から様々な安全保障政策を問い直す、これが立憲民主党の姿勢であるということを改めて鮮明にしたいと思います。 例えば、生活の安全を保障する、一人一人、国民生活の安全を保障する、まさにそれは家計であります。今、物価がどんどん上がっているという中でいいますと、政府、日銀なんかは、円安は日本経済にプラスである、
今回、日米の首脳会談の中で、当然ながら、中国に対しても、またロシアに対しても、一方的な現状変更は絶対許されない、この姿勢を改めて鮮明にされたというのは当然のことでありますし、これは評価をしたいと思います。我々立憲民主党も当然その立場であります。 日米と、ある意味中国の関係というのは、そういった意味で、今、ぶつかり合いのような局面なのかもしれない。しかし、私は、一方で、総理にお伺いしたいのは、アメリカ・バイデン大統領、これは一部報道でも出ておりますが、月内に習近平国家主席と電話会談をする、そういう報道も一部ございますけれども、何かそのことについて認識、情報はありますか。
そして、さらに、米国は、アメリカは、アメリカの外交の仕方というのは当然あるわけですが、例えば、十九日に、アメリカの制服組トップのミリー統合参謀本部議長はロシアのゲラシモフ参謀総長と電話会談を行う、こういうこともしているわけですね。ですから、アメリカは、どんな局面で、相手国とどのような環境であっても、米中もやる、米ロもやる、こういう姿勢を持っているわけであります。 私は、先ほど、立憲民主党の生活安全保障の中で対話外交という話をいたしましたが、総理、日本は、何かどこかでちゅうちょしている、あるいは、そういった思い切った外交をしていないのではないかと思うわけです。例えば、習近平国家主席と総理は、昨年の十月、電話会談ですね。それ以降、こ
アメリカのサリバン大統領補佐官は、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が今後数週間のうちに再び電話で話しても驚かないという発言をしている、バイデン政権は、習近平中国国家主席との首脳会談をリモートで五月末にも開催することを計画している、こういう報道もあります。 やはり、日本は、常にアメリカの後塵を拝すとか、ただ他国の雲行きをうかがうということではなく、私は是非、総理、主体的に我が国として、中国そしてまたロシア、まあ、日本とロシア、この日ロは、私はいきなり首脳会談ということはないんだろうというふうに思いますが、様々なレベルでやはり会談をしていただくということは、是非、我々立憲民主党としては要請をしたいと思います。 更に言えば、バ
改めてですが、日中、日ロ、日朝、是非、いずれも私は首脳自ら動いていただくべき案件だと思います。 次に、もう一つ、この日米首脳会談、ＩＰＥＦという枠組みで、また発足をして、総理はこの中でＴＰＰへのアメリカの復帰を呼びかけたというお話がありました。ただ、周辺の専門家からは、アメリカのＴＰＰ復帰は現実的ではないのではないかという声も私は数多くあると思うんです。この意図が何なのかなんですね。 一つ、国益という意味で私は伺わなければいけないのは、二〇二〇年の一月一日、総理、覚えていますか、日米貿易協定が発効しているわけですよ。この日米貿易協定、当時、茂木大臣だとかが、甘利さんだとかがアメリカと随分交渉をして、攻めるべきところは攻める、
相当今ごまかされましたよね。これは私、総理、国民の皆様にはお伝えしなければいけないと思いますけれども、事前に役所に聞きましたよ。全くと言っていいほど、ほとんど忘れていましたね、この日米貿易協定について。 これは、そもそも二〇二〇年の発効の際に、日米貿易協定の発効後、四か月以内に協議を終える意図でありということが明確に、四か月以内と書かれているわけです。ですから、二〇二〇年、早ければ五月には協議は終えて、自動車分野、我が国からアメリカに輸出する自動車に対する関税の引下げ、それが我が国の果実として、ある意味、そこに至るまでに、先ほど話をしたように、全国の畜産業者の皆さんが泣く泣く、ある意味政府の方針に応じて、日本に牛肉だとかを輸入す
今のお話を伺うと、ＴＰＰに復帰を求めていて、その間は協議を続ける、結論を出さないということですか。ということは、日本の側の果実は取れないということですか。ＴＰＰの復帰をひたすらアメリカに要請し続けて、結局、その間は協議中だと。これではいつまでも国益が取れないじゃないですか、総理。そんな押し問答をしていても駄目ですよ。
これは是非、改めて体制をちょっと立て直していただきたいし、今の方針じゃ駄目だと思いますよ。 そんな、元々、日米で貿易協定でやろうということで進んでいって、農業分野を譲って、そして、あと残りは、この自動車分野をどうするか。そこでＴＰＰの話を持ち出して、結論がいつ出るか分かりません。そもそも四か月以内に出すと言っていたものの結論をいつ出せるか分かりませんというのは、大きな後退ですよ、これは。大きな後退ですよ。 これは政府でもう一回答弁を整理していただいて、改めて政府の方針の説明を要求したいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
