泉健太

続きまして、生活安全保障の三本柱ということで、一本ずつ少し中身をお話をしていきたいと思います。 　総理、当然ながら、物価が随分上がっているというお話を先ほどさせていただきました。私もよく自炊もしますからスーパーにも行きますし、そして、先日は、全国を回る中で、飲食店の皆様からお話を伺うと、とにかく油の値上がりがすごい、これまでは一斗缶で二千円台ぐらいだったものが、今、五千円から六千円、場合によっては七千円ぐらいにまで値上がりをしていると。非常に、物価が上がっていることで負担が大きくなっております。 　では、パネルを示していただきたいと思います。 　この「円安・物価高で家計負担増！」というものですね。これはみずほリサーチの方でまと

まあ、悠長というか優雅というか、今、三分の一とおっしゃいましたよね。四五％、輸入物価ですか、上がって、そのうち三〇％は元々の資源価格の上昇だとか様々なもので、一五％は円安の影響だと。これは大きいんじゃないですか。何か大したことないように言いませんでしたか、今。これは大きいんですよ、物すごい大きい話ですよ。本当にその認識が、私は、甘いという話だと思うんですよ。 　その認識が、あくまで経済全体ということでしか見ていない。生活目線で見ていないということなんですよ。だから生活安全保障なんだという話をしなきゃいけないんです、私は。総理、これは是非認識を改めていただきたいと思います。 　そして、物価が今どんどん上がっていますが、中小企業、こ

年金生活者も様々含めてとおっしゃられたあたりで、もう何だか一緒くたにされましたよね。 　そもそも、今おっしゃった総理の対策というのは、今般の円安の前の話じゃないですか。今のこの円安の状況ですとか物価高の状況、それを踏まえて今この補正予算の審議をしているんじゃないですか。その補正予算の中に年金対策、何があるんですか。（発言する者あり）そうなんですよ。前にやったからいいという話じゃないんですよ。全くそれが含まれていない、だから我々はこの補正予算、納得いかないんですよ。 　年金生活の方々は非常に厳しい環境に置かれる。なのに、今回総理が出してきた補正予算は、ガソリン対策と予備費の積み増し、以上ですよ。これでは私は年金生活の皆様は全く納得

そのための補正予算としては少な過ぎますって。小さ過ぎます。年金生活者に対する対策だって入っていないんですから。小さ過ぎるんですよ。 　総理、改めて伺いますが、円安が進むということが予想はされるわけです、どっちになるかは確かに分からないけれども。円安が進むようであれば、やはり、政府、日銀共同声明、アコード、こういうものも持ってきているわけですが、それは見直しをするということも当然検討されていいんじゃないですか。日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、これは既に四月では達成をした。しかし、政府は、持続的ではない、まだその段階ではないと言うけれども、今後そうなっていく可能性も十分ありますよ。そのときに、ずっとこ

岸田総理も、就任当初は、もうアベノミクスから転換、脱却をするのかなと思いましたが、先日、五月三日のイギリスの講演でも、引き続き、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めます、これは全くアベノミクスですよね。何にも変わっておられない。 　結局、この大胆な金融政策をただ続け、円安と戦わず、国民の皆様の負担は上がり、年金生活者には、対策は今回含まれていない。本当に残念であります。このアベノミクスの縛りがどれだけ強いものなのか。安倍元総理の言うことを聞く力はあるのかもしれませんが、円安で苦しむ国民や事業者の声を聞く力は私は失われてきているなと大変残念に思います。 　改めてですが、このパネルにもある

おかしいですよね、昨年十一月の段階で年金生活者の皆さんに対する対策を盛り込んでと。何かあたかも物価高や円安を予想していたかのような。でも、これ、予見できないということで予備費を用意したりしているわけですよね。 　私は改めて思うんですけれども、今我々立憲民主党が言っているこの年金の新たなる対策というのは、今の物価高、今の為替水準、こういう中で更に昨年以上に国民の負担感が増しているから対策が必要だと言っているわけです。ですから、改めてですが、昨年の段階の対策を言っているのではないということを明らかにしたいと思います。 　そして、もう一つは、真ん中にある価格引下げ税制というところを見ていただきたいと思うんですね。 　我々立憲民主党は

本当に、今も委員各位から声が上がっていますが、全て元々のものばかりの話で、この補正予算の話はしていないですよね。本当に残念ですよ。 　ですから、この補正予算の規模、余りに小さい。これだけ今国民生活が厳しい中で、また需給ギャップも大きく存在する中で、全く対応するものになっていないということであります。本当に残念であります。 　こうした政府の小さな経済対策では、到底国民の生活を守ることはできない。だからこそ、我々は、こうして具体的な案、物価高対策について具体的な案をそろえました。改めて、是非国民の皆様にこうした形で信を問うていきたいと思います。 　さて、我々が生活安全保障の中で訴えてきた教育の無償化というところで、一点だけ気になっ

総理、改めてですが、これは総理の任期中に倍増するということを考えているんですか。それとも、総理のその倍増という政策を次の総理も引き継ぐことになっているんですか。これはどうなっているんですか。 　普通、こういう様々な総理の宣言的なものというのは次の内閣は踏襲しないと思いますが、しかし、これは国民への約束ですから、いいかげんなことを言っていただきたくないわけですよ。 　改めて、総理、倍増をおっしゃった、将来的には倍増とおっしゃったのであれば、どれぐらいのスパンで、目標でもいい、目標でもいいからちゃんと示していただかないと、五十年後に倍増だと言われたって意味ないんじゃないですか、総理。はっきり言ってください。

総理にもう一回聞きますね。 　将来的にはと総理がおっしゃったんです。誰かが言ったわけじゃないんです。そして、その倍増という言葉も、総理が編み出した言葉ですよ。ほかの人には分からないんです。だから説明をしてくれと言っているんです。将来的に倍増すると総理がおっしゃったら、何年後に倍増するんですかと、それを聞くのが当たり前じゃないですか。野田大臣だったら自身のプランを持っているんじゃないですか、自身のプラン。総理のプランを教えてくださいよ。

はい、分かりました。整理をして、何が必要かを明らかにしてからということであります。 　総理、今のお話を、是非、防衛費で改めて考えていただきたいと思います。 　昨日、財務省の財政審議会では、防衛費について、規模ありきで議論を進めるべきではないという答申が出されました。防衛費二％以上とか、これは事実上、倍増ですよね。防衛費も倍増ですよね。そして、安倍元総理なんかは、もう来年は六兆円台後半だと、数字ありきの、まさに話をしている。 　総理は、相当な増額と、ここでもどういう頭の中の思いがあって言っているのか分かりませんが、相当な増額とおっしゃった。この相当な増額というのも、あくまで、政策を体系的に取りまとめ、社会全体で費用負担の在り方の

改めてですが、防衛費については、総理は倍増という表現は御自身ではたしかしていなかったと思いますが、総理は倍増とは言っていないという理解でいいですね。

子供政策予算と防衛費でいいますと、総理、防衛費については、相当な増額ということをバイデン大統領に約束をする、しかし、子育て予算については、よく、いつになるか分からない倍増ということで、これは国民に約束をしたということには私はならないと思いますね。是非、バイデン大統領に約束をするぐらいであれば、国民にもちゃんと約束をしていただきたいということを改めて思いますよ。 　さて、先ほど私は、冒頭に、着実な安全保障という政策の我々の考え方の中では、まさに、安全保障といっても、単に自衛隊の話だけではなく、そして外交の話だけではなく、国民の命の視点が大事だという話をいたしました。 　その中で、こんな声が上がっておりまして、日本の離島で、国民保護

そういう場当たりでは駄目だということなんですよ。それはそのときになったら一生懸命頑張りますでは、国民の皆さん、そして各都道府県、市町村、計画を作っていて、それをどうやって実際につないでいくか、島の外につないでいくかということを真剣に今考えている中で、政府からのメッセージや考え方がないという声が上がっています、現に。是非ここは、全てのそういった離島に対して計画をしっかり作っていただきたいというふうにまず思います。 　そして、先ほど防衛費のお話もさせていただきましたが、もう時間もあれですので、続いて核共有の話にも入らせていただきたいと思います。 　自民党の国防部会長、先日、自民党の安全保障調査会で議論をした結果ということで、こう報道

総理、現実的であるかどうかということ以外に、やはり、総理、広島出身の総理として、総理の思いとして、核共有を変えるつもりはないということでよろしいですね。済みません、非核三原則は変えるつもりはないし、核共有をするつもりは全くないと。

先ほど自民党国防部会長の発言を引用させていただきましたけれども、実益が全くないことがはっきりした、出席議員から導入に前向きな発言は一切なくと、そういう御報告でありました。自民党さんでもそういう、ある意味結論になっている中で、核共有を掲げたり、非核三原則の見直しを唱えたり、そういう政党があるとしたら、私は、これは相当、広島、長崎の被爆者やその関係者を冒涜をしていると思いますし、そしてまた国民を危険にさらす考えだと思いますよ。こういう考え方は私は全く納得できないということもお伝えをしたいと思います。 　改めて、立憲民主党は、平和的で、そして生活目線の安全保障政策ということについても力強く進めていきますし、そして当然、国民の生命財産を守

立憲民主党の泉健太でございます。 　本日、この内閣委員会、総理出席ということで、こども家庭庁法案の議論をさせていただきます。 　その前に、今、世界は目まぐるしく情勢が動いているということで、幾つか確認をさせていただきたいことがございます。 　まず、総理、フィンランドが、ニーニスト大統領そしてマリン首相が、ＮＡＴＯ加盟の共同声明というのを出しました。総理、このことについて、今、受け止め、見解、どのように考えていますでしょうか。

やはり、ロシアの今回の軍事侵攻というものがむしろ世界の中で反ロシアを招く、当然のことだと思います。 　その意味では、是非、こうしたことも踏まえて、ロシアに対しては改めて、自制、撤退、あらゆるウクライナに対する被害を加えることをやめるべきだということを、是非、総理の方からもロシアに対して改めて強く求めていただきたいというふうに思います。 　そして、今、国内においては、いわゆるコロナ対策を様々進めているところでありますけれども、今、少し私、政府のメッセージがある意味混乱しているんじゃないかというふうに見えます。 　官房長官なんかは記者会見で、マスクの着用について、十分距離があれば屋外では外してよいのではないかということを言った。し

やはり、ちょっと聞いていて分かりにくいですよね。せっかく、前段、いいのかなと思ったら、現時点での緩和は現実的でないみたいなことをおっしゃるので、結局、方向性がやはり見えにくいわけです。 　ただ、今の総理の答弁を伺って、まず一点は、子供の、二歳以上の保育園児のマスクについては、これは政府として求めたことはない、そして着用の義務はないということで、改めて、よいのですねということが一つ。 　そして、我々が、私が改めて言いたいのは、人との距離が十分取れれば屋外での着用は必ずしも必要ではないというところ、ここを明快に、そういうことだということでよろしいですね。

そうやって言うから、また分かりにくくなるんですけれどもね。その変わっていないというのが、もう両論、何かぐちゃぐちゃになってしまっているという状態なんです。 　ただ、改めてですが、国民のために今明確にメッセージを確定させれば、屋外では十分な距離があればマスクは必要ないということであると理解をいたしました。 　さて、五月十五日日曜日は、沖縄が日本復帰五十年ということでありまして、総理も沖縄の方に行かれるということだと思います。 　さきに、五月十日の午後に、総理は玉城デニー沖縄県知事から、建議書、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を受け取られたということであったと思います。思いを持って読みたいというふうに述べられたということ

総理、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を、全文読まれましたか。