何か今のお話だと、どうやらそのときに見たということのみで、思いを持って読ませていただくというふうにおっしゃったけれども、それ以降は読んでおられないということ。 これは是非、総理、私は思うんですが、これは沖縄……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。静かにしてください。これは沖縄、五十年、節目の大事な建議書であります。今からでもよいので、改めて全文をしっかり読んでいただいて、そして、玉城デニー知事なり、あるいは十五日の沖縄のその式典の際には、是非、この建議書を踏まえた総理からの言葉、これをお作りをいただいて、発していただきたいと思います。
そして、改めてですけれども、知床の観光船事故について。これも、どうしても総理に伺わなければいけません。 現時点で、昨年六月の特別監査の結果、それを受けての行政指導、また業務改善報告書、これを国会の側から開示をしてもらいたいと我々は要求しています、立憲民主党として。しかし、これがまだ開示されておりません。しかし、国交省も努力をしているというか、開示をする方向であるやに伺っています。 是非、今、被害者家族からは、国の検査監督は適切だったのかという声が上がり、これまでの行政指導と業務改善報告書、これを一刻も早く開示をしていただくことが、全てこれは国民のため、また事故再発防止につながると思いますが、総理、いかがお考えですか。
ありがとうございます。 当初、この業務改善報告書などはもう少し時間がかかるんじゃないかと言われておりました。しかし、こうして国会で質問させていただくというやり取りの中で、今お話があったように、本日中にということであったのは一定の前進だと思っております。 引き続き情報公開に努めていただきたいと思いますし、第一回の会合の中で、委員の方からは、救命具について、やはり気象条件に応じた地域別のルールをと。水温が非常に低いところ、気象が非常に厳しいところ、そういったところと南国の水温の高いところでは、やはり海に落ちた場合では相当命の危険性は異なるということは、もう既に委員から示されております。 これは、誰が考えてもということだと思い
ありがとうございます。 この事故でも、大変残念な、大人の方また子供の方、亡くなられたり、又は行方不明であったりするということであります。引き続き、対策に取り組んでいただきたいと思います。 そして、今、こども家庭庁法案ということで、まず、我々立憲民主党は、教育の無償化、これを大きく掲げさせていただいています。非常に重要なものであるし、他の政党からも、教育の無償化は進めるべきだという声が上がっている。 ただ、少し議論を整理したいのは、教育の無償化を実現するに当たっては憲法を改正せねばならないと、総理、お考えでしょうか。
非常に歯切れの悪いお答えだったと思いますけれども。 しかし、今総理が前段でおっしゃった、憲法に教育の無償化は現在は別に書かれていない、しかし、総理としては、政府としては、あるいは与党としては、教育の無償化はこれまで累次進めてきたというお話がありました。これは、これからも進んでいくし、進めていかなければいけないという意味では、この教育の無償化が書かれていなければそれが進められないというものではないというふうに理解をいたしました。 もう一つ、理由というか、これがありまして、二〇一二年のときに、日本は、国連の社会権規約と言われるものを、留保条項を撤回しているわけですね。その留保条項の撤回というところで、中等教育に関して、特に無償教
これは国際的な取決め、国際規約でありますので、これを踏まえて、今、教育の無償化も進んでいるということであろうと思います。 そして、我々立憲民主党、この教育の無償化、様々訴えているわけですが、そういう中でいえば、総理の発言を少し、これまで約半年にわたって、確認をしてみたいと思うんです。 例えば、今年の一月五日、経済三団体の新年祝賀会において、次世代を担う子育て、若者世代の世帯所得に焦点を絞って、倍増を可能とするような制度改革にも取り組む、こうおっしゃった。また、一月二十五日、予算委員会においては、こども家庭庁を中心に、将来的に子供政策に関する予算倍増を目指すとおっしゃった。また、ちょっと関連して言いますと、五月五日に、ロンドン
分かりやすいですね。 そして、総理は、まず最初の令和版所得倍増のときに、こういうふうに政府答弁、質問主意書に対して答弁がなされています。 岸田総理が提唱している令和版所得倍増計画について、平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものとしてではなく、岸田内閣総理大臣が答弁したとおり、一部ではなく、広く、多くの皆さんの所得を全体として引き上げるという、私の経済政策の基本的な方向性と。令和版所得倍増計画というのは方向性だとおっしゃった。 では、改めてですが、この若者世代の所得倍増、これは、具体的に、いつまでに何をもって行うという倍増の計画なのか、それとも単なる方向性なのか。同じく、こども家庭庁を中心に子供政策に関する予算倍増と
ということは、現時点で、倍増させるための計画があるわけではないという理解ですね。
これは総理、いかがですかね、総理も本当に率直に、ある意味素直におっしゃった、倍増という言葉が好きで、そして、具体的なものを示すものではないというふうにおっしゃったわけですが、しかし、国民の皆様からすると、資産所得倍増も、そうすると同じですか。資産所得倍増というのも、具体的な、いつまでにというものじゃなく、全体の方向性を示したものという理解でいいですか。
これ、今まで伺っていて、結局、倍増というのは、国民の皆さん、どう感じますかね。倍増といったら、倍増だと思うんじゃないですか。倍増というのは、一が二になるということを指すんじゃないですか。 でも、総理からお話を伺っていると、必ずしもそうではない。いずれ、もしかしたら、総理も御引退されて、私も引退して、その頃には、額としては今から倍になっているときが来ているかもしれない。でも、そんなことを言っているわけではないですよね。また、国民がそんなことを期待しているわけではないんじゃないですか。 総理が、今ここにおられる総理が倍増という言葉を使うということは、当然、総理の任期中に倍増させるということを多くの国民が期待をし、また、そう信じる
そうなんですよ。向上であれば、別に何のことはないんです。それであれば、うそはないんですよ。でも、それが、何の根拠もないのに倍増、倍増というのが続くから、総理、おかしいということなんです。 倍増ということを国民に訴えて約束をされているわけですから、それは是非目指していただきたいと思いますし、そこで結果を見るということになると思いますので、是非心してこの子供政策に取り組んでいただきたいと思います。 さて、先日、明石市長の泉房穂市長が、このこども家庭庁について、やはり文部科学省の義務教育の政策が移管されないと、これでは意味がないんじゃないかというお話がありました。総理も先ほど子供政策を一つにしてとおっしゃいましたけれども、学校の中
文部科学省という、まさに子供の教育、育ちをつかさどるところが今回統合されないというのは極めて残念なことであります。 立憲民主党は、我々の法案を出して、子供の育ち、これは家庭であっても教育であっても、それを一体的に我々は見ていくということで法案を出させていただきました。それが残念ながら今与党の考え方になっていないというのは非常に残念なことであります。 さて、児童手当の所得制限、これは以前予算委員会でも触れましたが、改めて。 私は、総理、この与党の考え方というのは本当によく分からない。もういよいよ今年の十月から特例給付が廃止されます。今年の十月から特例給付が廃止をされる。そして、何と六十一万人の子供が児童手当を受けられなくな
児童手当総額はそもそも減っている。財源もそこから出せるはずですよ。 総理、改めてですが、是非、ただ単に答弁を読むだけではなく御自身の頭の中でお考えいただいて、この所得制限は外していくのが、これはヨーロッパの流れでもあるし、我々日本も、少子化をより深刻に抱えている、そういった国だということで、是非決断をしていただきたいと思います。 以上です。
立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 総理、いよいよここから立憲民主党の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 立憲民主党も、国民の命と暮らしを守り抜く、そういう政党であります。 早速この国会で代表質問にも立たせていただきましたが、冒頭、少し総理に申し上げなければいけないのは、代表質問における総理の御答弁、やはり質問とかみ合っていない、これが非常に残念でした。やはり聞いたことには、しかも先に原稿を作れるわけですから、ちゃんとお答えをいただく。これは後ほどまた触れさせていただきますので、是非そういった点は有益な議論をさせていただきたいと思っております。 我々、特に立憲民主党は、やはり自民党さんとは違う視点
ありがとうございます。 担当大臣は追加で言うことはないですか。大丈夫ですか。具体的なことがあれば言ってください。
是非お願いをしたいと思います。 そして、もう一つ、総理、子供の政策に関しては、やはりこの十万円給付においても所得制限を受けてしまっている、そういう御家庭、世帯があるのは認識していますよね、所得制限。これも二百万人の子供たちが、今回、十八歳以下の給付、受けられない、所得制限によってという事態が生じています。 私、改めて総理に聞きたいんです。 これは、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針ということで、昨年の十二月二十一日に閣議決定をされているものですね、閣議決定されているもの。その中に、こども庁創設の概要のようなことが載っているんですが、何と書いてあるか。「誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援」と書いてあって、大
いや、総理、何だかおっしゃっていること、多分、総理も矛盾を感じているんじゃないですかね。これは閣議決定違反じゃないですか、明確に。閣議決定違反でしょう。何と書いているか。「全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、」と書いてあるんですよ。児童手当、当たらないんじゃないですか、所得制限以上の方々には。その方々が二百万人いるんでしょう。 これは閣議決定違反じゃないと言い切れますか、総理。
私たちは、普遍主義ということをよく言ってまいりました。これは是非、国民の皆様にも、もう厚生労働省のホームページに出ていますので、こどもの政策の新たな推進体制に関する基本方針という、このページを是非御覧いただきたいと思いますね。ここに書いてあることと児童手当の所得制限が思いっ切り矛盾しているということは、これは誰が読んでもそう思いますね。是非、そういう普通の文章解読力を持っていただきたい、まずこのことをお願いをしたいと思います。 我々は、所得制限はなくすべきだということを、改めて、子供の育ちのためにそちらの方が正しいということを訴えたいと思います。 さて、この予算委員会、まさに野党の役割というのは、国民のための予算、この予算に
これは、こうした我々からの指摘ということでありますけれども、総理、改めて、全省庁に指示をされたということでよろしいですね。
こうしたものも、例えば、与党の側から何か指摘があったのかといえば、なかったんだと思います。だからこそ、やはり、野党によるチェックというのは非常に大事であるというふうに思っております。もちろん、これは与党の側でも見つけていただくべきことだと思いますが、我々はこれからも、この予算を注視をして、また皆様の政治姿勢や政策を注視をして、しっかりただすべきことをただしていきたい、国民のためにやっていきたいと思います。 そういう中で、建設統計のことについては、やはりもう一つ疑問がございます。 まさに、国土交通省の建設統計の予算額を、これも見てみました。 まず、今回の書換えの問題を受けて、第三者委員会がどのように言ったか。調査報告書によ
