全然、予算のことをお答えするのが本当に最後の少しでしたが。 今、お話、委員会に報告をされるというふうに、この予算委員会にですね、それは是非、じゃ、お願いをしたいと思います。 我々としては、この毎年下がり続ける予算額、これはやはり駄目だと思っておりますので、是非、予算を増やすということで、この訂正を、見直しをお願いしたいということをお伝えしたいと思います。 さて、総理、先ほど、答弁がかみ合っていなかったというお話、代表質問のときに、させていただきました。是非お伺いをしたいのは、憲法のところの質問だったんですね。 私が代表質問でどう質問をしたか。憲法に自衛隊を明記せねば日本の防衛に不備が生じると考えていますか、緊急事態条
こうした総理の憲法観、これについても、今後我々は、予算委員会も含めて明確にしていきたい、ただしていきたいと思います。 さて、オミクロン対応であります。オミクロンは感染力が強いということ、今やもう、学校、保育所、そして、本当に感染防止に頑張っておられる病院でもクラスターが起きるというようなくらいの強い感染力であります。 その意味では、飲食店だけに様々な規制、制約がかかるというのは、私もやはり少しおかしいんじゃないかというふうには思います。いかにして感染を高齢者や基礎疾患のある方に近づけないようにしていくかというところは、例えば、それはお昼のお店であろうが夜のお店であろうが、お昼だから、お酒がないから大丈夫なんということは決して
その社会機能維持者というのは、医療機関のみならずという理解でよろしいですか。
ありがとうございます。是非、やはり社会基盤の維持に必要ということであれば、そのような対応をしていくということだと思います。 そこで、エッセンシャルワーカーの職場でやはり今足りていない抗原検査キット、これは是非早急に、増産ということを今やっていると聞いていますが、ここも本来はもっと早くやるべき話であります。 そして、その検査費用についてなんですが、ここが、公費か、それともその企業の自費かというところについては、今どうなっていますか。
鉄道の様々な会社ですとかからも私はお話を伺っていますけれども、是非、こういった検査費用でそれぞれの事業者の負担がどんどん積み重なっていくことがないようにということで、維持のために必要な費用は公費でお願いをしたいということもお伝えしたいと思います。 さて、感染症法の改正について伺わなければいけません。 自民党の総選挙公約、これを御覧いただくと、「行政がより強い権限を持てるための法改正を行います」、これは去年の時点での自民党の政策ですよね。そして、政府のコロナ対策、取組の全体像というところについても、「法的措置を速やかに検討する。」と書いてある。 我々も、そういうものだと思ったんです。まさに今、各自治体において、病床の確保が
いや、これはみんなおかしいと思っていますよ、総理。総理、本当にやりましょう。やりましょう、すぐできるんですから。 実は、厚生労働省に我々も聞いているんですよ。端的に言えば、忙し過ぎるからと言うんですよ。総理、これは本当です。今、先ほど大臣もお話ししたように、オミクロンで非常に大変になっているから今はできませんと言うんですが、だったら、国会議員たちでやらせてくれたらいいんですよ。どうですか、総理、やりましょうよ。
こういうところが後手後手という話になるんでしょうね。 やはり、今の法律でやってみて、それでもできないときにと考えたら遅いんじゃないですか。今の法律は今の法律で頑張りましょうよ。だけれども、それよりもということも最悪の事態として想定していいじゃないですか。そしてそれを政党間で協議をして進めていく。それは、何でも法律というのは政府の側が作るものじゃないんじゃないですか。国会議員たちを信用していないということですか。なぜ与野党協議をさせないんですか。
こうして、本当は、自民党の昨年秋の公約、そして政府の考え方としてもすぐ法改正をすると言っていたものが、今回の波では全く機能しないというのは極めて残念であります。 更に言えば、総理、総理は健康危機管理庁と御自身でおっしゃっていたのを覚えておられますかね。司令塔の強化ということもよく出てきますが、この司令塔の強化というのは、総理がおっしゃっていた健康危機管理庁のことを指すのか、それとも、我々、岸田総理が組閣をしたときに、何でまたワクチン担当大臣をつくるんだろうと当時思ったものです。自民党内からもそういう声がありました。余りにコロナに関係する大臣が多過ぎる、ここはやはりちゃんと権限を集中させて、司令塔を強化するべきじゃないかという声も
こういう、言っては取り下げということも多いのも、残念ながら岸田政権の特徴なのかなと思っております。是非、言ったことは迅速に行っていただきたいと思います。 さて、次に、経済政策についてお話を伺いたいと思います。 この新しい資本主義なんですけれども、やはり、文芸春秋を読ませていただいても、施政方針演説を読ませていただいても、何度も読み直しをしたんですが、何が新しい資本主義なのかがなかなか国民の皆様にも分からないのではないか。 それはなぜか。成長と分配の好循環を生み出すということそのものは、岸田総理がつくった言葉ではないからですよね、これは以前からあった言葉。そうすると、成長と分配の好循環を生み出す成長戦略、これが新しい資本主
今のお話を国民の皆様が理解をされたか、分かったかですよね。私は総理に、質問として、若い世代の所得引上げ、具体的に何がありますかと伺って、今の御答弁でした。ほとんどの方は、何があったんだろうかと思っているんじゃないでしょうかね。本当にかみ合っていないのか、そもそもやはり具体策がないのかというところが、私は今、大きく問われているんだと思いますよ。 例えば、総理とは代表質問の中で、家族関係政府支出が低過ぎるということでは私は共通したというふうに思っています。 その意味では、実は今問題なのは、例えば、一つの考え方ですが、育児休業給付、育休という制度があるわけですけれども、このときの給付というのは、実はみんなが受けているように思えて、
ここはまだまだなかみ合い方だなと思いますが、引き続き議論していきたいと思います。 それでは、もう残り十分ですので、外交、安全保障に移りたいと思います。 まず一つは、地位協定であります。 やはり、今回のコロナ、沖縄そして岩国、こういったところで、アメリカから入国する米兵についての検査が行われていなかったということで、相当感染が拡大をしたということが問題になっています。 総理は、本会議答弁で、私の指示でという言い方でこの対応をしてもらったということをおっしゃっていましたが、この指示というのはいつ行われた指示ですか。
ということは、林大臣が、今、十二月二十二日にアメリカに申入れをしたと。しかしながら、アメリカ軍が日本入国時のＰＣＲ検査を再開したのは十二月三十日なんですね。クリスマス休暇は、結局のところ、全然自由に移動できる、検査なしで移動できる状態であったということで、日本の外務大臣が申入れをしてもすぐ受け入れるわけじゃなく、十二月三十日に入国時のＰＣＲ検査を再開したんだなというのは、大変残念な状況であったと思います。 それで、昨年のこれも十二月に、我が党の議員から、委員会質問の中で、この件について議論している中で、在日米軍からは水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取るという説明を受けているということを政府側は答弁しているわけですが、
外務大臣もされてきたのであれば、この地位協定を変えるということぐらいは是非真剣に取り組んでいただきたいですよ。なぜ、その都度その都度、事が起こってから対応しますというやり方なんですか。今回もそうですよね。事が起こってからそこに迅速に対応する。そうじゃなくて、ちゃんと日本と整合性の取れるような対応がいつでもできるように検疫法は国内法を適用する、こうすればいいじゃないですか。私は、本当にここは日本政府の自主性が見られないと思います。 大変残念ですが、その議論は更にほかの方にも譲っていきたいと思います。是非、地位協定の見直しを我々は訴えていきたいと思います。 そして、敵基地攻撃能力について触れたいと思います。 まず、やはりこの
仲間の時間を少しいただいて。 今、総理が、憲法ですとか国際法の範囲内でというお話がありました。 そこで、確認なんですけれども、敵基地攻撃能力の根本的なところの考え方として、昭和三十一年の鳩山総理の答弁というのがよく出てまいります。我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の措置を取る、これが敵基地攻撃ができるという一つの法理なわけですね。 ここに、我が国に対してという言葉と我が国土に対しという言葉が、総理、ございます。これでいいますと、これはあくまで個別自衛権ということを想定している文章、答弁かなと思うわけです。これはそう理
今のも、ちょっとまだ怪しいなというところを感じます。 そのほかにも、今お話ししたような、日米の役割分担を基本的に維持というような文章になっているわけですが、これは明確に盾と矛の役割分担を維持するということでよろしいですね。それとも、その役割は基本的にであって、一部、のりを越えるということですか。お答えください。
ありがとうございます。 まだまだ問わなければいけないことはありますけれども、今日は時間がありますので、これにて終了させていただきたいと思います。 改めて、総理は、今日、十八歳以下の一人親家庭への給付ということについても見直しをするということで、見直しをするというのは一つのよさではあるのかもしれない。しかし、余りに当初の政策の誤りが頻発をしているんじゃないかということは、大変問題を持っております。 そういうことのなきように、このことを注意をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
立憲民主党の泉健太です。（拍手） まず、新型コロナウイルスに罹患をした患者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、奮闘を続けておられる医療従事者、介護や保育、教育、公共交通、行政など社会基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。 また、さきのトンガ沖の噴火については、日本の漁船や養殖施設などの被害復旧とともに、トンガへの迅速な支援を行うよう提案させていただきます。 こうして、感染症や災害、事故や失業のように、人には、どんなに平穏な日常生活を送っていても、誰にでも突然降りかかってくるリスクが存在します。 年末、私は、仕事や住まいを失った方の一時宿泊支援や相談事業を行っている団体を訪問し、
岩屋議員、まず、永年在職、誠におめでとうございました。 立憲民主党代表の泉健太です。 現在四十七歳。就職氷河期世代であり、ロスジェネ世代とも言われます。また、気候変動世代。その一人として、日本、そして地球の未来を明るくしていきたい、その思いで今回立ち上がらせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 気候変動、少子高齢化、格差の固定化、地方の衰退、人権の侵害や安全保障環境の悪化、この国の未来には様々な課題が存在をしています。 私たち立憲民主党は、国民に寄り添う、地域に寄り添う政党です。まさに、こうした課題解決には、地域の現場、国民生活の実情に触れることこそが不可欠なのではないでしょうか。私たち立憲民主
立憲民主党の泉健太です。 大臣、事態は非常に深刻です。まずは事業者と生活者に追加支援が必要です。 立憲民主党は、四点提案をしたいと思います。 まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
それでは弱いということを申し上げたいと思います。 そして、感染状況です。 今年一月の段階で現在の状況を予測してきた東大の研究チーム、ここがシミュレーションを出しています。そして、今後、東京都で例えると、もし一日五百人で解除したならば、七月には再拡大で、再度宣言レベルになります。もし一日二百五十人の新規感染者数で解除したならば、八月に再拡大し、再度宣言レベルになります。 再度の宣言というのが、今後、一番実は経済損失が大きくなります。ただ、一日百人まで抑えて解除したならば再宣言を防げる、そういうシミュレーションです。そして、経済損失も、その場合、最も少なくて済むんです。 早めに解除するほどリバウンドが起きる。大臣、政府は
