泉健太

政府の解除基準、これを説明してください。

入国対策、水際対策も弱いと思います。 　今、三日の留め置きと一回検査、これを六日にするという話ですが、立憲民主党は、十日間の宿泊施設滞在と三回検査を提案します。それについてどう思いますか。

大臣、オリンピック期間中もワクチン接種は終わっていません。それでも、オリンピックのために、約一万人の医師、看護師、そして三十の病院の確保を優先させるのかということが問われています。 　大変残念ですが、この夏の五輪は延期か中止を、そしてワクチン接種と治療、国民の命、健康を優先させよと提案したいと思いますが、いかがですか。

二分は短いです。終わります。

立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 　総理、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、パネルを出させていただきました。「立憲民主党のｚｅｒｏコロナ戦略　ｗｉｔｈコロナからｚｅｒｏコロナへ」ということであります。総理の手元にも資料はあるかと思いますけれども、こちら、是非総理にも御覧をいただきたいと思うんですね。 　このパネルに書かれていること、「ｗｉｔｈコロナ：社会経済と感染対策の両立。」これは、ただ、「感染抑制と感染拡大の波を繰り返し、生活不安・経済低迷が続く」、こういうふうに書かれております。そこから矢印が延びて、だからこそ「ｚｅｒｏコロナ　感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」と

改めて、総理、お伺いします。 　これまで、事実として、感染抑制と感染拡大の波が繰り返された、そういう認識でよいですね。そして、政府はウィズコロナでやってきた、そういう認識でいいですね。

実は、政府はウィズコロナという言葉を使っております。現に、例えば来年度予算の国土交通省の方針の中でも、ウィズコロナという形で、社会経済と感染対策の両立という言葉を使っております。政府はウィズコロナなんです。そういう中で、これまで感染抑制と感染拡大の波が繰り返されてきたというのが現実なんです。 　その現実を直視をして、総理、じゃ、今後は感染拡大の波を繰り返さない、そういう理解でよろしいですね。総理の決意、そして今後の政府の方針というのは、感染拡大の波を繰り返さないということでよろしいですね。

総理、改めてお伺いします。 　感染拡大を繰り返さないという決意はお持ちですか。明確に答えてください。

今日は、尾身理事長、お越しをいただいております。 　実は、二月二十五日の分科会というのは、最重要課題はリバウンドを生じさせないことと、リバウンド防止特集と言ってもよいぐらい、リバウンドという言葉が頻繁に使われております。これを政府がしっかりと共有をしているか、同じ路線なのかということが問われると思います。 　尾身理事長、これまでの発言の中には、このリバウンドについて、大きいリバウンドとか小さいリバウンドというふうにおっしゃられたこともあります。改めてですが、このリバウンド、当然、クラスターが起きて突発的に増えるものは、それ単体では私はリバウンドだとは思いません。当然ながら一定のトレンドの中での話だと思いますけれども、最重要課題は

では、尾身理事長、重ねてお伺いいたします。リバウンドを生じさせないというふうに政府に要請をしているが、その政府は対策を取っていただいていると感じておられますか。 　そして、今、例えば東京都。総理も、緊急事態宣言を解除する基準の中で福岡県のことについて聞かれたときに、基準は満たしていますという言い方でお答えになられている。要は、地方地方、地域地域で基準が、都道府県が設定をしておりますよね。それを満たしているかどうかというのが大事だとおっしゃられている。 　尾身理事長、例えば東京都でいいますと、七割減、週単位の七割減を続けて、三月上旬に一週間平均の新規感染者数を百四十人以下とするという独自の目標、東京の目標がございます。これを達成す

総理、先ほどお話ししましたように、福岡のときには、基準を満たしていますという話、そして基準をそれぞれで決めていますということを答えられている。東京や千葉、千葉でいうと、新規感染者の二桁がおおよそ一週間ぐらい続いて、なおかつ医療提供体制が大丈夫だと確認できたときというふうに書いてあるわけですね、森田知事がおっしゃっておられる。 　これは、これまでの総理の発言でいうと、少なくとも、緊急事態宣言を解除するという意味では、県の考えている基準を下回るということが最低条件であるという理解でよろしいですか。

総理、それは書いてあることとしてはそうで、今、突っ込んで話を聞かなければいけない状況です。それは国民が知りたがっているからなんですよ。 　総理、考えてみれば、二月七日の延長の際には、総理は二月二日に会見されていますよね。国民の側も準備が大変なんですよ。事業をしていても生活をしていても、解除か否かというのは、国民はやはり政府の方針を数日前には知らなきゃいけないと思うんです。だから、前回は二月二日に発表されていたじゃないですか。 　今はされていないですよね。今日、明日ぐらいにはされるつもりですか。

本当に、それが遅れれば遅れるほど国民は混乱するということですよ。今、総理がそうやって判断を遅らせれば遅らせるほど国民は混乱する、このことは是非認識をしておいていただきたいと思います。 　その上で、改めてですが、今の、先ほどの総理の御答弁でいうと、例えば、知事から延長してほしいという要請があっても、あるいは県の基準をその時点では上回っていたとしても、解除することはあり得るということですね、総理の今の、先ほどの答弁でいうと。それとも、ないということですか。明確に、あるかないのかを教えてください。

改めて、特措法の議論のときにも、蔓延防止の場合には、都道府県から要請があって、それを拒否する場合には理由を示すということが定められている。一方で、緊急事態宣言の場合は、理由ということまでは法定はされていないと理解しておりますが、やはり都道府県から意向が示される可能性が十分あります。それに政府が違う対応を取るということであれば、そこの明確な理由は説明をしていただきたい、このことはお願いをさせていただきたいと思います。じゃ、そこは西村大臣で結構です。よろしいですね、理由を示すと。

尾身理事長、先ほど、一生懸命やっているというのは分かりました。しかし、課題、改善することがあるというふうにおっしゃられた。この点を具体的に教えていただきたいと思います。 　重ねて言えば、二月二日の第二十三回の分科会の際に、分科会では、二月二日の時点ですよ、「国民の幅広い理解と協力を得るためにも、全国の産業・雇用対策について、国は検討する必要がある。」というふうに具体的に述べられております。この中身について教えてください。

ありがとうございます。 　今の後段の話、とても重要だと思います。 　立憲民主党は、令和三年度の予算組替え案というものを今作っております。やはり、この予算委員会、せっかくですから、いい提案は是非採用していただきたいというふうに思うんですね。 　例えば、我々は、政府の予算の中で足りないものというのはやはりこのコロナ対策だと。私たちは、封じ込めのためにもっと予算を出すべきだ、それは、国民の皆様にも患者を減らすためにお願いをすることが多い、制約をかけるのだから、その分は十分補償をしていきましょう、十分支援をしていきましょうという考え方で、だからこそこういった追加の予算を考えているわけですね。 　総理、是非やはり聞いていただきたい。

内閣の方針は、総理、もうやらないということですか。じゃ、繰り返しちょっと言いますね。生活困窮者への給付金、そして持続化給付金の再開、これはやらないというのが内閣の方針なんですか。総理、お願いします。（発言する者あり）

今、持続化給付金を再給付することは考えていないとおっしゃいましたね。生活困窮者への給付金はどうですか。

丸川大臣、改めてです、この賛同国会議員の中のお一人として、私、非常に残念だったのは、最終的に内閣の方針に従う、それはそうかもしれない。だけれども、こうして署名をしてこれを出したのは今月ですよね。その意味では、この思いこそ閣内に広げていくべきじゃないですか。閣議前の懇談でもいい、総理に直談判でもいい、是非、署名をされたお一人として、せめて、最終的には従うとしても、やはり持続化給付金の再開、そして生活困窮者への給付金、改めて総理に要望していただけませんか。

これは、我々野党、強く立憲民主党が要求していることでもありますので、是非丸川大臣にも協力をしていただきたいと思います。 　改めて、いわゆる生活困窮者への給付金は、よく、全体としては貯蓄に回ったから、これは余り効果がなかったんだなんという言われ方をします。しかし、十二・七兆円のうちの三兆円ぐらいは使われている、四分の一ぐらいは使われているということですね。 　そして、これは日本総研の分析なんですが、週当たりの就業時間が三十五時間以上の就業者の方が、実は前回の、昨年の緊急事態宣言では千三百二十八万人減少しているということなんですね。労働時間が減少すれば、当然お給料も下がるという方々も多数おられるわけです。それ以外にも、直近でいうと、