ということは、あくまで今後想定されないような緊急事態に対応するための五兆円だということですね。 一方では、いろいろと報道なんかでは、今後この予算が通った後に経済対策をまたつくられるんだ、そして、その経済対策にこの五兆円も使っていくんだなんという話もあるわけです。今のお話だと、それは違う話になりますよね。じゃ、そういう経済対策にこの五兆円を使う気持ちはないということですね。
改めて、この立憲民主党の令和三年度予算組替え案を見ていただくと分かるとおり、検査の拡大にしても、総理、今、医療、介護の現場のＰＣＲ検査、政府は徐々にやり始めてはいるんです。ただ、いまだに国費二分の一、地方負担が二分の一です。 しかも、地方はようやく、尾身理事長も御認識だと思いますが、当初は、ＰＣＲ検査は無症状者には余り意味がないと、政府は非常に否定的でした。その方針をようやく変えて、これまで検査拡大に否定的だったのは大変残念ですけれども、ようやくその方針を変えて、ようやく介護施設だとかでの検査を行うように今自治体でなってきています。 しかし、これは、ほとんど全てが二月以降からスタートしています。ということは、そもそも今出てい
立憲民主党・無所属の泉健太でございます。 大臣、大変お疲れさまでございます。 この分科会の議論は様々なことを扱われるということで、大臣もいろいろな問題を聞かれていると思いますけれども、今日、私は、三つの問題を取り上げさせていただきたいというふうに思います。 まず最初は、これは予算委員会の委員会の中でも取り上げましたが、児童手当の特例給付ですね。政権も、それはいろいろ苦しい思いをされているというふうには理解をいたします。今日、伊藤副大臣もおられますけれども、公明党さんもこれまでは、私はどちらかというと、少子化対策、子育て支援に一生懸命前向きに取り組んできた政党だと理解しておりますし、基本的には、児童手当や子ども手当は拡充を
何で、そもそも三百七十億、財務大臣であれば国家全体の予算も見られている中で、子育て支援の予算そのものは、日本はよく少ない少ないと言われ続けてきているわけですよね。家庭関連支出が少ない、ＯＥＣＤの中でも少ないと言われる中で、なぜ子育て予算の中で無理やりやりくりをされようとするのか。 三百七十億を待機児童対策に充てることは悪くないでしょう、しかしそれをなぜ児童手当からひっぺがさなきゃいけないんですか。そんなにもう予算がなくて、これからの子育て支援対策は全部その中で行って来いを続けるということですか。
余り答えになっているのかどうか分からないですが、少なくとも、こういった児童手当の給付の仕組みを変えるというのは、もう御承知のとおり、システム改修をしなきゃいかぬわけですね。 これは全部の自治体、もう政務三役の皆様であれば御承知かもしれませんが、二百八十九億円、このシステム改修で、今回の児童手当のいわゆる特例給付をなくすことに伴うシステム改修で、三百七十億円を生み出すために二百八十九億円かかってしまう、そういうことですよね。
それはもちろんです。しかし、こういうお金がかかる中でこの三百七十億円を生み出すということでありまして、私は、それぞれの所得層の方々がそれぞれ頑張っていて、そしてそれぞれで子供を産むわけですね。さっき大臣おっしゃったように、所得層に関係なく子供が産まれるというところもあるでしょうということでいえば、その子供を産む世帯全体を応援することが今私は大事じゃないかと思います。ですけれども、多分今回のこのメッセージは、それに逆に働いているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。 続いて、勤労学生控除というのがございます。 今日は資料はそちらには届いていますかね、配られていますかね。この十年間ぐらいの東京都の最低賃金の推移と
そう簡単にはいかないんじゃないかと言いながら、昭和五十年代なんかは結構とんとん上がっているわけですよ。ですから、別に上げることが悪でもないし、上げることをそうちゅうちょする話でもないし、かたくなになる必要はない。先ほど大臣、最近とおっしゃいましたけれども、これは三十年間以上変わっていませんからね。大臣にとっては最近かもしれませんけれども、もう平成の間、ずっとこの額のままで来ているということ。 私は、大臣、一時期、日本がバブルまでは成長を続けて、よき時代があって、学生も戦後直後から比べれば全く違う環境だったというのはあったと思いますが、それ以降は、私も氷河期世代でしたし、今もやはり貧困学生ということがよく言われるし、そして、もっと
時間が短時間ですので、是非この勤労学生控除、勤労学生ということ自体が世間では余り言われなくなっている時代ではありますけれども、しかし、こういう中で頑張っている学生がいるし、こういう中で頑張っている学生はもっと働きたい、じゃないと生活できない、だけれども、いわゆる壁に引っかかってしまうという状態がありますので、そんなに税収へのインパクトも大きいわけじゃないということもございますから、是非そこは柔軟に考えていただき、続けていただきたいというふうに思います。 さて、三つ目ですね。大臣に是非知っていただきたいということで、今日、もう一枚、裏側の紙を持ってこさせていただきました。 これは主な銀行の硬貨入金手数料というものでして、今や、
確かに、銀行もこれは大変なんですよね。銀行からすれば、同じ貨幣といっても通貨といっても、いろいろな、汚れたものも来るし、そういうものを整理して、重たいし、中で、行内で運ばなきゃいけませんから、これはやはり業務として相当負担があるというのもあります。 私の地元なんかは、伏見稲荷大社がありまして、京都ですね。ですから、おさい銭なんかは、これは物すごい集まるわけです。しかし、これも、硬貨が多ければ、当然それは全部、この枠に従ってじゃないですが、いろいろと手数料をかけて銀行に預けなきゃいけないという話になって、いろいろなところが今、何とも切ないなという思いを持っているという状況であります。 私も、じゃ、銀行に手数料を下げさせればいい
これで終わりますが、大臣、もしかしたら勘違いされているかもしれません。今は、一円玉については、新規発行はもう記念流通用のみでして、新たに大量に市中に出回るためには発行していない状況が数年間続いております。 そういった意味でも、まだまだ市中にはいっぱいありますけれども、私は、先ほどのように、でも、十円単位で物事を考えていけるようになれば、確かに景気は今より上がるということもあるんじゃないでしょうか。是非そんなことも含めて、今後考えていきたいと思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党・無所属の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いします。 連日、総理、また大臣もお疲れだと思いますけれども、今、なかなか、やはり視察にも行けない、そして国民の声もなかなか直接聞けない、そういう状況であると思うんですね。だからこそ、我々立憲民主党は、つぶさに多くの声を集めて、そして、今日この質問でも、国民生活がどうなっているのか、そして、そこに総理にも大臣にも目を向けて、耳を傾けていただきたい、そう思ってやってまいりました。是非、共に議論をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、ＣＯＣＯＡのことについて触れさせていただきたいと思います。 接触確認アプリＣＯＣＯＡ、もう二千四百八十四万件の登録ということであるわ
そこまでは当然のことです。しかし、デジタル感度の高い政権として、これ、誰も処分しないということに収める気ですか。これは物すごく国民に迷惑がかかっている話なんですよ。国民が不安に陥っている話なんですよ。なのに、ここでただ単なる不具合だということで、申し訳なかった、直します、こういう姿勢であるかどうかが今問われているんですよ。 総理、もう一度お答えください、処分をするのかしないのか。
総理は、まあ一罰百戒ではないですが、役所に対してこれまで人事で様々威圧感を与えてきた、それが総理の手法だというふうに言われています。 私は、このデジタル政策を、ただ単に処分をしてもらいたいとか、してもらいたくないではなくて、デジタル政策を進めていくに当たって、こういうことでしっかりとけじめをつけなければ今後のデジタル政策も立ち行きませんよ、そのことを言いたいんです。是非とも、私は、ここはしっかりと示しをつけていただきたいということをまず冒頭お伝えしたいと思います。 さて、続いてです。看過できない問題があります。それは子育て支援についてであります。 子育て支援というのは、私はずっと、党派を超えた、与党であろうが野党であろう
いやいや、これ、ごまかしちゃ駄目ですよ。私、今ここに少子化社会対策大綱を持ってきています。そこの児童手当というところにはどう書いてあるか。「児童手当について、多子世帯や」、子供の多い世帯ですね、「子供の年齢に応じた給付の拡充・重点化が必要」と書いています。 さっき、いろいろと交ぜて言いましたが、児童手当について拡充、重点化が必要と少子化社会対策大綱に書いている中において、今回の特例給付削減は何なんですか。答えてください。
いや、何を言っているんですかね。将来の財源確保って、今回、児童手当を削っているじゃないですか。減っている人がいるじゃないですか。 今の話だと、児童手当については、大綱の中では給付の拡充、重点化と書いてあるのに、今回この特例給付を削ったということは、政府はそれを重点化と呼んでいるということになるんですよ。これは恐ろしいことですよ。国民からしても、児童手当について拡充、重点化をすると書いている政府は、実は重点化というのは、ある人の児童手当を削り、ある人に回すことなんだ、そういう政府だということですね。 私は、これは、今少子化が本当に深刻なんじゃないですか、そのときに、この削減対象になる世帯に対する、あるいは所得層に対する物すごく
いや、これは本当にあり得ないですよ。待機児童対策、やったらいいじゃないですか。何で両方できないんですか。そんなに、三百七十億円をどこからも出せなくて、子育て世帯に対する給付を削らないと、菅政権というのは待機児童対策ができないんですか。おかしいじゃないですか、そんなこと。なぜ、ほかから予算を持ってこれないんですか。 これは我々、物すごく自民党、公明党の今回の決定はおかしいと思いますよ。そして、これだけ子育て世帯に対してマイナスのイメージを与えるというのは、本当に国益に反すると思いますよ。このことは強く抗議を申したいと思いますし、これからも訴えていきたいと思います。 こういうことがあるから、子育て罰ということが言われるわけです。
これは、実は、子供を産んで懸命に育てようとしても、働くほど苦しくなる。あり得ないですね、普通で言えば。働いて収入を得れば楽になるはずですよ。なのに、働くほど苦しくなる、そういう状態、これが子育て罰。しかも、それが今、日本の中でその言葉が広がっているというんですよ。今のこの特例給付も、ある意味そうかもしれませんね。働いて収入が大きくなったら児童手当が削られてしまう、働いて収入が大きくなったら児童手当が削られる、そういう国になってしまうということがまず一つ。 そして、更に言うと、ＯＥＣＤの調査によると、日本は、一人親世帯の親が、働いている人、働いていない人がいますが、皆就業した場合、要は働いた場合に、何と貧困率が逆に悪化する国。信じ
我々立憲民主党は、低所得の子育て家庭、一人親であろうが二人親であろうが、是非それを出していただきたいということを今このコロナ対策でも要求をしております。是非実現をしていただきたいと思います。 そして、このキッズドアでお話をしたときには、多くの一人親家庭の方々を支援をしているということで、こういう要望も受けております。 一人親家庭の親がワーキングプアを克服するために国家資格を取得しようと思うと、国の制度で高等職業訓練給付金というのがあります。この給付額は月十万円なんですね。ただ、これは厚労大臣、これでは、ワーキングプアを克服しようと国家資格を身につけるために頑張るわけなんですが、ラーニングプアの状態になってしまうわけですね、今
もう本当に話をずらすのはやめていただきたいですね。それはそれという話じゃないですか。 総理、よく総理は自助、共助、公助をおっしゃられますよね。今、看護師さんや現場で頑張っている介護従事者は、自助で自分の給料を上げられるんですか、総理。自助で自分の給料を上げられますか。上げられませんよね。一生懸命頑張っていますよね。 実は共助で、物すごい、すばらしいというか、もう涙が出るような取組をされているところもあるんです。何かといいますと、東京のある医療法人で、五百人の看護師さんの方々に総額一億円を二十万ずつ分けてプレゼントします、そういう取組をしている医療法人があります。そこが看護師さんから募集をしてみたら、冬のボーナスが減った、何と
時間がありません。次に行きます。 厚労大臣、一点お願いします。雇用調整助成金なんです。 今回、緊急事態宣言が延長になりましたね。現在、想定は三月七日です。政府の今のルールでいくと、雇調金の特例措置は解除後の翌月末まで延長ということですね。しかし、総理、もし急に二月中に解除になると、雇調金の特例措置の期限も急に前倒しになるかもしれない、そこを今企業の多くの皆さんが不安がっています。 厚労大臣、ここは是非、今、三月七日を設定しているということに鑑みて、どのタイミングで解除しようとも、四月末までは特例措置は続ける、このことを明言いただきたいと思いますが、いかがですか。
