これは是非、提案としてよろしくお願いします。 さて、今、立憲民主党が政府に訴えているゼロコロナ戦略について紹介をさせていただきたいと思います。 立憲民主党のゼロコロナ戦略、これは、簡単に言えば、感染拡大の繰り返しを防ぐということになります。やはり、これまでの政府の対策を見ていると、一進一退というふうに言わざるを得ないんじゃないでしょうか。 このゼロコロナでは、我々は、今回こうして緊急事態宣言で国民の皆さんに御協力いただいているのであれば、この機会にしっかりと患者数を抑えていく、そして医療機関や保健所の負担をしっかり軽減させて、そういう中で、市中にいる方や介護施設、医療機関の方々まで検査を十分にできるようにして、無症状の方
今、総理がお話しになられた線でいくと、やはり相変わらず東京五百ということを崩していない、しかも、そこで解除をして、しかし対策は続けていくという話ですね。 そうすると、例えば、協力金というのは下がるんじゃないですか。緊急事態宣言を解除してもなお対策を続けていくとなれば、協力金は下がりませんか。違いますか。
改めて、繰り返しですが、どこで解除するかばかりに焦点を当てて、あえてその先を見ないようにしていませんか。その先をどうしたいんですか。なぜそれを言わないんですか。 その先に、今こうやって、経済学者のデータで、五百人で解除したら、もう一回、緊急事態宣言の発令に至るまで患者数が上がるかもしれませんよということも出ているのに、なぜもっと新規感染者数を抑えて、もっと言うと、ステージ４とステージ３の境目の話をいつもされますよね、そうじゃなく、解除基準をなぜステージ２とステージ３の境目にしないのか、例えばそういうことだってあり得るんじゃないですか。 我々の言っているゼロコロナ戦略というのは、少なくとも政府よりももっと新規感染者数を減らした
総理、こういうシナリオもある中で、もう一度感染拡大が起こるということを総理は想定しているのか、それとも、それを起こさないということを想定されているのか、どちらですか。
本当に驚きましたが、改めて、いわゆるウィズコロナという言い方はまだきれいな言い方だと思いますが、あくまで、この新型コロナウイルス、ワクチン、周期的なものであり、これからもずっと日本社会は経済を様々制限しながらこうして過ごしていくということが総理の考え方だということがよく分かりました。 我々はその考え方に立ちません。やはり感染対策を万全にする、そのためには、医療をしっかり支援をする、また介護を支援する、そして保健所を支援する、そういう中で、無症状の方に至るまで、しっかりと宿泊療養や自宅療養で回復していただけるようにして、そして患者数がほぼいないという状態を早期につくり上げる、このゼロコロナという考え方を、多くの国民の皆様に更に理解
議運の合意に基づきまして、マスクを外させていただきます。 立憲民主党の泉健太です。私は、立憲民主党・社民・無所属を代表し、先ほどの枝野代表に続き、質問いたします。（拍手） 私たち立憲民主党は、国民のため、日本の未来のために誕生をいたしました。 政治に私たちは見えていますか、その声に応え、新しい立憲民主党は、右でも左でもなく、前へ進む国民政党として、全国の皆様とつながり、今の政権が、行政が、制度が国民のためになっているのかを監視し、よりよい姿を提示してまいります。 総理、ここまでのコロナ対策では、学校一斉休校や布マスク配布など、官邸内での独断が失敗につながっています。官邸内だけで決めるより、各省庁、そして与党、野党が集
国民民主党の泉健太でございます。 立国社を代表して質問させていただきます。 私のもとにも、本当に全国から物すごい数の、たくさんの事業者の皆さんから悲鳴が聞こえてきております。そういう中での延長というのは非常に重たいものだというふうに思います。そういった意味で、私は、この宣言の延長とやはり支援は一体であるべきだというふうに思います。 そして、大臣には、ぜひ決意をしていただきたい。それは、苦しんでいる全事業者を守るということ、そして、医療や介護、子育ての現場を守るということ、働く人を守るということ。 ぜひ、今回の宣言延長で企業を倒産させない、まず、そのことを宣言していただきたいと思います。
我々野党共同会派から、具体的に幾つかお願いをしたいと思います。 まず、事業者の家賃の軽減策、これは、与野党協議を始めようといって、まだ随分と時間がかかっている状況であります。このゴールデンウイーク明け、週明けに、政府・与野党連絡協議会で結論を出したいというふうに思いますので、ぜひ受けとめていただきたいと思います。 そして、雇用調整助成金の上限の引上げ、改めてですが、我々野党もずっと、一万二千四百九十円という額も具体的に提示して、訴えてまいりました。こちらも早期にお願いをしたいと思います。 そして、学生への支援、授業料の減免ですとか一時金の給付、これも政府・与野党連絡協議会で結論を出してまいりたいと思います。 そして、
国民のために、頑張りましょう。 ありがとうございます。
国民民主党、そして、立憲、国民、社保、社会民主党の共同会派、衆議院議員泉健太でございます。 きょうは本当に、コロナの対策、対応のところ、大臣、そして橋本副大臣、ありがとうございます。 特に橋本副大臣、ダイヤモンド・プリンセスでは本当に現場でお疲れさまでした。まだ引き続き対応も、厚労省として大変な状況だと思います。大変貴重な経験というか、まだこれだけ事態が続いていますので、あの場で経験されたことというのは本当に今にも生きているんじゃないかというふうに思います。ぜひこれからもさまざまなことに生かしていただきたいんですが、きょうは、質問の通告にはないんですけれども、もし可能であれば後でお答えをいただきたいと思いまして、あらかじめち
その場合、今、医療圏ごとにということがこの感染症対策でも行われているわけですけれども、県境をまたいだような広域移送ということも想定されるという理解でよろしいですか。
引き続き、災害時のまさに感染症患者の移送ということについては、これは誰が責任を持つという理解になるんでしょうか。都道府県であったり、実際に移送する方が誰なのかということも含めて、この調整、非常に重要だと思うんですが、どちらがされるという理解でしょうか。
やはり災害時において、こういった感染症の患者の方々を、災害の規模にもよると先ほどお話がありましたけれども、まさにそういうとおりでありますけれども、規模ですとか患者数に応じて、患者さんの滞在場所というものを想定はしておかなければいけない。ただ、現時点で、ほかの作業も非常に忙しい中で、余りそういうことについて議論がなされたことがないというふうに認識をしております。 副大臣、何か、今までこういう、もしこの状況で災害が起きた場合の移送ですとかについて聞かれたことというのはございますか。
この後質問していくんですが、避難所における感染症対策というのは別途またあるわけですけれども、こういう感染者の方々は、地域の避難所で一体的にお過ごしいただくというのはまず考えられないということになろうかと思いますので、ぜひ、頭のどこかにと言うとあれですけれども、それはそれで、自然災害時にどうするかということはやはり想定はしておく必要はあると思いますので、ぜひ、内閣府防災となのか、あるいはどこと調整をされるのかということはありますけれども、都道府県に対して、出たとこ勝負みたいなことにならないように、もしそういった場合には患者さんをどうするのかということも考えていただきたいというふうに思います。 続いて、きょう、主たる質問の予定をして
ちょっと意外だったんですが、大臣がお答えされるのかなと思ったんですが。私が伺っているところでは、基本的に全て大臣となっていたと思ったんですが、ちょっと、私が説明を受けていないのかもしれませんね。まあ、わかりました、可能な限り大臣にお願いしたいと思いますけれども。 新型コロナウイルス感染症の不安が高まって、この状況で自然災害が発生すれば多くの国民は不安を感じるということで、やはりこれまでの避難所運営ガイドラインというのは、コロナのようなことを全く想定していないわけではないけれども、しかし、現在のようなことを想定していたのか、いるのかということがやはり問われるわけですし、私も地元で自主防災組織の役員なんかに携わったこともありますけれ
青柳統括官、もしわかればなんですけれども、これは、ホテルや旅館等の活用も検討するということを求めているとなると、避難所というのは、通常、公共機関、公共施設を使う、学校ですとかを使う。そうじゃなく、民間の施設を避難所として使うことを求めるということは、この場合は補償は出るという認識でいいんでしょうか。
ありがとうございます。 今、補償は出るということでありましたが、それが、通常に経営していた場合の収入ということでは必ずしもないんでしょうけれども、補償をしっかりと出していただくことを前提にホテルや旅館の活用もするということだと思います。 しかしながら、この通知はそんなに具体的なことが書いてあるわけではなく、十分な換気に努めるだとか、あるいは避難者が十分なスペースを確保できるように留意しなさいということがあるわけです。 一方で、実は東日本大震災のときに、厚生労働省の科研費を使って、科学研究費補助金を使って、当時、「新型インフルエンザ等の院内感染制御に関する研究」研究班が作成したもので、避難所における感染対策マニュアルという
今のは非常に大切なお答えではないのかなと思います。 といいますのも、この避難所における感染対策マニュアルというものは、今のところ、表には余り言葉として出てこないものであります。しかし、非常に参考になるものがあると内閣府防災の青柳統括官はおっしゃった。 そこで書かれていることが何かということで、今統括官がおっしゃられたのは、避難所に到着をしたとき、住民が、災害が起こり、そしてみんなぞろぞろと避難所に到着をいたします、そのときに、症候群サーベイランス、兆候、症状のモニタリング、これが有効であるということをおっしゃられたわけであります。 これが何かということでいいますと、実際には、避難所に到着をすると、このマニュアルの中ではど
そしてもう一つ、病人専用トイレを確保する、確かにふん便のことも言われていますけれども、とにかく、今、この新型コロナウイルス対策では、動線を別々にするというのは各医療機関でできるだけ頑張ってくださいという話をしているわけですね。それが避難所で、やはり、まだ新型コロナウイルスかどうかわからないけれども、そういった症状が、何らか体の変化があるという方々について、一般の避難者と動線をできる限り早く分けなければいけない、このことも恐らく間違いないんだというふうに思います。 そういった意味で、病人専用トイレを確保するというふうに書いてあるわけでして、これは、今までの避難所の運営を現場で考えていても、やはりトイレの使用についても、学校が、あっ
この厚生労働の科研費での研究、避難所における感染対策マニュアルでは、このコホーティングが望ましいというふうに書いているんですが、現下のコロナ対策という意味では、恐らく住民の皆さんもなかなかそれを許容しない環境があるんじゃないか、そういうようなことをおっしゃられたんだと思います。 それぐらい、やはり既存の感染症とも、やはり、今ワクチンがないということ、治療薬がないということを含めて、非常に避難所では対処しにくいのが現状なんだということをぜひ御理解いただいて、だからこそ、災害の程度にもよるんですが、最初のサーベイランスを行う、体調の変化をどこかで判断、まあ、避難所の入り口で体調の変化を判断した時点で、どこにどう送るのか、現地は相当混
